とどまるところを知らない議員の不可解な言動。
１２月議会の際立った争点は、
●沖縄戦の検定意見の撤回を求める市民請願
●市税条例の改正「法人税」の見直し
●「住基ネット」問題
さて、沖縄戦をめぐる高校の歴史教科書検定の撤回を求める市民請願について、
民主・市民クラブ ： 「日本軍の関与はあったと思うが、強制があったということは立証されていない。根拠がない。また教育の中立性を犯す」から、反対。
公明党 ： 連絡協議会で、歴史の調査研究をしている。政治が教育に介入しないという原則。意見書は出す必要がない。
自民党同友会 ： ふたつの見解があり、本会議までに態度を決めたいので保留。
市民派ネット（中西） ： 軍の強制で集団自決があったのは歴史的事実。これまでの検定内容が覆ったのはなぜなのか。その根拠は唯一、歴史研究家の書籍の一文があげられているが、ある部分を抜き取っただけで、前後の文には軍の力が働いたことが記されているし、この著者も文科省に抗議している。これは教育における国家の介入だ。
例によって、「住民のために何ができるか」という視点が希薄で、党利・党略優先、会派第一主義、反対するための無理な理由付けなどのオンパレード。
なぜ、前向きな議論ができないのか。
「住基ネット」をめぐって、民生常任委員会では付託案件であるにも関わらず、調査途中のメモの提出を求めて、「出すまで委員会は終わらん」という強権的ダダをこねる委員らで、夜まで紛糾した。
数の力で何でもできる、という「力」を誇示した典型的な例と言える。
民主や公明の傍聴議員のヤジには何も言わない民主党議員は、私のささやかなひとりごとに対て「うるさい！」と怒鳴りつけるなど、ＤＶ的要素がある人格を顕わにした。
桜井よしこ氏がそうであるようにように、むしろ保守系の知識人こそ「住基ネットシステム」の問題点を指摘していくべきであろうし、「国防」の観点からも切実な課題であるはずである。
相対的正しさが何であるかを見極めることなく、総務省の手先と成り下がって「ガキデカ」のごとく市長を撃ちまくる構図は滑稽であり、残念である。納税者に視点からすれば腹立たしい限りではないだろうか。
総務常任委員会に至っては、民主・市民クラブの委員が「市長は独裁者で、テロリストだ」と発言し、傍聴者の失笑をかった。
また、因縁つけのごとく「市長が情報を隠した」という趣旨の発言を繰り返した。これは議会では「議員は何を言っても問われない」ことを逆手にとって、「言ったもの勝ち」に徹しているからだろう。
非常に卑怯な手口であり、議員の品格が問われる。
唯一、年配の自民党議員から「付託案件ではないので、そこまで議員には権限が無い」というふうに冷静な意見が聞けたことは、やや良識が残されているように感じられた。
しかし、入札改革や議会改革など、もっと時間をかけて全会派が協力して調査しなければならない課題が山積みである。そろそろ誰のための議会なのかを思い起こし、前向きな議論を行うべきだ。
長くなってしまったので、法人税の見直しについては、あらためて報告します。