傍聴席30人に約160人が殺到！閉め出された市民が怒りの抗議。
後期高齢者医療広域連合議会の定例会がこの日開催されたが、前回の臨時議会の時から議論になっていた「傍聴定員30人」問題が露見した。
そもそも４３市町村で構成される広域連合。各自治体の議員や市民の傍聴を保障するためには30人枠は極めて不合理である。前回の議会で傍聴規則を決めるときに「30人と限定するのはおかしい」として修正案も提出されたが、多数決で否決された経緯がある。自公議員は無論のこと、民主党や社民党議員もこぞって反対した。
この日、12時30分から「傍聴の受付を始める」とホームページに記載されていたが、実際には12時20分過ぎには傍聴券が配られ、すぐに30席分の整理券はなくなった。
議会会場を覗くとスペースはいっぱいある。職員に「傍聴席を増やしてもらえないか」「立って傍聴するので中に入れてほしい」と訴えても「規則で30人と決まっているので」の一点張り。
別室のモニタールームも議会開始前に満席となっていて、音声も小さくよく聞こえないありさまだった。
約180人が傍聴を求めて府内の各地から集まってきており「なぜ当事者を入れないのか」と怒りの抗議が寄せられていた。納得できない住民とかたくなな職員との押し問答が続き、議長の判断で傍聴を許可することもできたのに、それを黙殺し、約半時間遅れで議会が始まった。写真はたった30席の傍聴制限に納得できない住民と取材のマスコミで、大混乱の議会場の出口付近。
なお、来年4月から開始される後期高齢者の広域医療制度であるが、箕面市では未だに当事者への説明が不十分で、市のホームページの掲載を見ても、他市に遅れをとっている。
我々が職員に広域連合に関する質問をしても「直接、広域連合の事務局に問い合わせて」とそっけない返事が返ってくる。保険料の徴収は市が行うことになるし、市民の健康や生命にかかわる制度であるため「市は知りません」ではすまされないはず。
この当市の窓口対応からも、このたびの制度がいかに住民無視で、住民の知る権利がないがしろにされ、かつ声が届かない制度であることが分かる。
もっとも、日常業務に忙殺されている職員の立場に立てば、「国が決めた新たな団体が管理する制度なので、市の窓口に求められても困る」ということなのかもしれない。事実、この新制度のおかげで、システムを改修しなければならず、現場はてんてこまいだろう。運営・管理は別団体で、料金徴収は市町村の窓口が行なう。こんなへんてこなシステムに納得できる市民は少ないはずだ。
この日、大阪府の保険料について議論がなされた。この続きの詳細はあらためておこないます。