「NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ関西」主催で開催されたこの養成講座は３日間のカリキュラムで構成されている。７月１日はその初日で、「日本のひとり親家庭をとりまく現状と課題」と「DV相談を受けるために」を受講した。
ひとり親家庭の現状を知り、施策に反映させたりや市民相談に応じるための糧とするために参加した。
厚生労働省の調査では、日本のひとり親家庭は増加傾向にあり、とくに母子家庭は１，２２５，４００世帯で全体の２，５％を占め、５年前の調査より２８％も増えている。（２００３年度「全国母子世帯等調査報告」より）
しかし大半の母子家庭の現状は過酷で、就労率は高いものの、平均年収は２１２万円と低く、児童のいる世帯の平均年収７０２．６万円の３分の１にも満たない。また、この２１２万円という平均値も一部の高所得世帯が数値を引き上げており、実際には平均就労収入は１６２万となっている。
また、多くの母子家庭は生計を立てるためにパートの掛け持ちなど重複して働いているために、労災認定が下りないケースもあるという。
２００８年から児童扶養手当の削減が予定されており、各自治体で支援策の充実・強化が急務となってくる。
具体的な実効性のある就労支援や子育て支援、たとえば幅広い職業訓練や病時保育の充実などが求められている。
ひとり親家庭が社会資源を活用しながら、自立できるための支援策が必要である。
「DV相談を受けるために」では講義のあと、各班に分かれて相談事例の検討会を行った。
本日の受講生のなかには行政や研究機関、福祉関連に携わる人々の参加があり、それぞれの立場の意見を少し聞くこともでき、なかなか有意義な一日だった。