ここ数か月間、Ｘ（旧Twitter）において、おそらく20人以上もの人たちが「労働力人口が減少している昨今」とか「減り続ける労働力人口において・・・」などとポスト（投稿）しているのを見てきました。
Ｘにポスト（投稿）している人のなかには、なんと社労士やシンクタンクの研究員などもいることに、かなり驚いています。
というのも、社労士であれば受験生時代に「統計問題」を学習しているはずですし、研究員に至っては正式に「統計学」を学んでいるはずだからです。
今回は、本当に労働力人口が減少しているのかどうか、総務省統計局の公表による「労働力調査」を調べてみることにします。
※「労働力調査」を選ぶのは、政府が公表する法的に重要な「基幹統計調査」（現在54ある）の１つであり、これほど大規模な調査は他にないからです。
その前に、統計調査における用語の定義をしっかり確認しておきましょう。
≪用語の定義≫
「労働力人口」とは、「15歳以上人口」のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせた人口のことをいい、「就業者」とは、調査週間中に、賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む）になる仕事を少しでも（１時間以上）した者をいいます。
なお、収入になる仕事を持っているが、調査週間中、少しも仕事をしなかった人のうち、次のいずれかに該当する場合は「就業者」として扱います。
⑴ 勤め先のある人で、休み始めてから30日未満の場合、又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか、もらうことになっている場合（年次有給休暇中の労働者や育児休業・介護休業等を取得中の労働者など）
⑵ 個人経営の事業を営んでいる人で休業してから30日未満の場合
また、家族の人が自家営業（個人経営の農業や工場・店の仕事など）の手伝いをしたような場合には、たとえ無給であっても、収入になる仕事をしたこととして「就業者」に含める扱いとしています。
実はこの段階で、すでに「労働力人口」の意味を誤解している人が非常に多いのではないかと思います。「労働力人口」とは、実際に働いている就業者のみならず、仕事があればすぐに働くことができる「完全失業者」をも含む概念なのです（そのため「労働参加人口」と呼ぶことがあります）。
【１】労働力調査（基本集計）2024年（令和６年）平均結果の概要
この「2024年（令和６年）労働力調査（基本集計）の概要」は、2024年（令和６年）における１年間を平均した状況を調査したものであり、2025年（令和7年）1月31日に公表した「要約版」を詳細に記したものとして、2025年（令和7年）4月1日に総務省統計局ホームページに掲載されたものです。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/gaiyou.pdf
⑴ 労働力人口は32万人の増加
労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2024年平均で6957万人と、前年に比べ32万人の増加（２年連続の増加）となった。男女別にみると、男性は3800万人と１万人の減少、女性は3157万人と33万人の増加となった。
また、生産年齢人口（15～64歳）における労働力人口は、2024年平均で6011万人と、前年に比べ16万人の増加となった。男女別にみると、男性は3250万人と４万人の減少、女性は2762万人と21万人の増加となった。
⑵ 就業者は34万人の増加
就業者数は、2024年平均で6781万人と、前年に比べ34万人の増加（４年連続の増加）となった。男女別にみると、男性は3699万人と３万人の増加、女性は3082万人と31万人の増加となった。
また、生産年齢人口（15～64歳）における就業者数は、2024年平均で5851万人と、前年に比べ18万人の増加となった。男女別にみると、男性は3161万人と1万人の減少、女性は2690万人と19万人の増加となった。
でも、以上は2024年（令和6年）の平均結果ですから、2025年（令和7年）における労働力人口や就業者数は、もしかしたら減少しているかもしれませんね。
そこで、このブログを執筆している時点（令和7年12月6日）における最新の「労働力調査」（令和7年11月28日公表）を見てみることにしましょう。
【２】労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）10月分結果
※「人手不足」というのは経営者の視点で言う言葉ですから、これを労働者の視点で言うとしたら、どのような表現になるのでしょうか？
もちろん、令和８年度から労働力人口（就業者数）は減少し始めるだろうというような個人的予想を述べることは全く自由です。しかし、それには令和７年度までの労働力人口やら就業者数やらの推移をしっかり把握しておく必要がありますね。