平成31年1月18日(金)、総務省統計局より平成30年平均の全国消費者物価指数(CPI)が公表されたことにより、平成31年度(2019年度)の年金額改定率等の基本数値が公表されました。

今回は、社会保険労務士試験受験生やFP受験生のために、年金額改定等に必要な事項について解説をします。

 

【1.全国消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)】

通常、ニュースや新聞記事等で報道される「全国消費者物価指数」は、天候等の条件により価格が大きく変動する生鮮食品を除いた総合指数(コアCPI)が用いられます。

しかし、年金額の改定等に用いられる「全国消費者物価指数」は、年金生活者の生活実態を反映させるため、「生鮮食品の価格を含めた総合指数」を用います。

 

平成30年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含めた総合指数)は、前年比で「1.0%」上昇しました。

 

【2.平成31年度の参考指標】

公表資料では「%表示」をしていますが、国民年金法等の法律においては、例えば、0.3%の年金額引上げ等は「1.003」、0.3%の年金額引下げ等は「0.997」というように「数値表示」をしますので、気をつけてください。

ここでは、分かりやすいように、「%表示」と「数値表示」の両方を用いて説明します。

①物価変動率:1.0%(1.010)

②名目手取り賃金変動率:0.6%(1.006)

③マクロ経済スライドによる調整率:▲0.2%(0.998)

④前年度までのマクロ経済スライド未調整分(特別調整率):▲0.3%(0.997)

 

【3.名目手取り賃金変動率】

名目手取り賃金変動率(1.006)」とは、「前年の物価変動率」に「2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率」と「3年度前の可処分所得割合変化率」を乗じたものでしたが、言えますか?

社会保険労務士試験の選択式問題に出題されてもおかしくありませんよ。

平成30年8月の選択式問題(国民年金法)で出題されましたが、「掛け算」などを表す法律表現にも慣れてくださいね。

例えば、「2×3」は「2に3を乗じて得た額(率)」と表現するのです。

 

名目手取り賃金変動率(1.006)

=平成30年の物価変動率(1.010)

×平成27~29年度の3年度平均の実質賃金変動率(0.998)

×平成28年度の可処分所得割合変化率(0.998)

 

【4.新規裁定者と既裁定者】

新規裁定者(67歳到達年度以前の者)については、「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額(再評価率)を改定し、既裁定者(68歳到達年度以後の者)については、「物価変動率」を基準として年金額(再評価率)を改定するのが原則です。

 

しかし、平成31年度の参考指標を見るとお分かりのように、物価変動率の上昇率(1.0%)が名目手取り賃金変動率の上昇率(0.6%)を上回っていますね。

このような場合、新規裁定者が「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額(再評価率)を改定するのは原則通りですが、既裁定者は、例外規定によって、物価変動率ではなく、「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額(再評価率)を改定します。

 

つまり、新規裁定者も既裁定者も、「名目手取り賃金変動率」を基準として年金額(再評価率)を改定することになります

 

【5.マクロ経済スライドによる調整率】

平成31年度は、財政均衡期間(おおむね100年間)のうちの「調整期間」に入っています。

調整期間」とは、マクロ経済スライドを適用する期間のことです。

 

マクロ経済スライドによるスライド率(0.998)

=平成27~29年度の3年度平均の公的年金被保険者総数の変動率(1.001)

×平均余命の伸び率(0.997)

 

平均余命の伸び率」である「0.997」とは、法律で定められた定率の数値です。

 

【6.マクロ経済スライド調整率の繰越し制度(キャリーオーバー制)】

マクロ経済スライドの制度は、平成17年度から始まったものですが、今回を除き、平成27年度の1回だけしか発動されませんでした。

これは「名目下限措置(名目下限ルール)」によるもので、たとえ物価変動率や名目手取り賃金変動率がプラスになったとしても、マクロ経済スライドを適用した結果、マイナスとなって年金額の引下げを行わなければならなくなった場合(マイナス改定となる場合)には、マクロ経済スライドを全面的には発動せず、「1」を基準に改定するのです(年金額は前年度の年金額と同額で据え置かれます)

 

※会計検査院は、名目下限措置(名目下限ルール)がなければ、累積3兆3,000億円の国費を節約できていたとの推計結果を公表しています。

 

※2040年~2050年の高齢化ピークの頃には、65歳以上人口比率(高齢化率)が約40%となり、出生数も50万人台と推計されています。もし、「マクロ経済スライド」という制度がなかったとしたら、現在働いている現役世代やこの30年間ほど(平成時代)に生まれた若者世代、さらに、これから生まれてくる赤ちゃんが年老いたときに支給される年金額の給付水準はどれだけ低くなることでしょう。

 

※さらに、「マクロ経済スライド」がなかったら、とうの昔に支給開始年齢が68歳とか70歳となっていたことは確実ですから、現在、40歳代から60歳代の人たちにも大きな負の影響があったのです。世界で最も高齢化率の高い日本の公的年金の支給開始年齢が、いまだに65歳であることは、何度も言いますが、奇跡なのです。

 

※社会保障の基本は「自助(自己責任)」であり、それに「共助」が加わり、それでも貧困等の事情により生活が困難な人たちには「公助」によるのです。平成13年10月には、「自助」の精神に基づき、「確定拠出年金法」が施行されました。つまり、自助と共助の連携です。

 

さて、名目下限措置(名目下限ルール)により、マクロ経済スライドに未調整分が残ることがあります。この未調整分を物価変動率や名目手取り賃金変動率が大きくプラスになるときに、マクロ経済スライド調整率に加え、特別調整率として繰り越し、年金額改定率(再評価率)を引き下げることにしました。これを一般に「キャリーオーバー制」と呼びます。

 

キャリーオーバー制は、平成30年度に創設された制度ですが、さっそく平成31年度に発動されることとなりました。

つまり、単純にマクロ経済スライド調整率(▲0.2%)を適用するだけであれば、名目手取り賃金変動率0.6%(1.006)を基準とした年金額改定率(再評価率)が、0.4%(1.004)になるだけでした。

しかし、これまで累積されていた未調整分の特別調整率(▲0.3%)をさらに適用して、平成31年度の年金額改定率(再評価率)を「0.1%(1.001)」としたわけです。

結局のところ、名目手取り賃金変動率の0.6%から、0.5%(=▲0.2%+▲0.3%)を差し引いて、0.1%(1.001)を平成31年度の年金額改定率(再評価率)と決定したわけです。

 

算出率(1.001)

=名目手取り賃金変動率(1.006)×調整率(0.998)×特別調整率(0.997)

 

【7.満額の老齢基礎年金の額】

さて、社会保険労務士受験生やFP受験生にとって気になるのは、平成31年度の老齢基礎年金の満額でしょう。

法律で定められている老齢基礎年金の満額は「780,900円×改定率」(100円未満の端数は四捨五入)ですね。

平成30年度の老齢基礎年金の満額は、780,900円×0.998=779,300円でした。

つまり、平成30年度の改定率は「0.998」だったわけです。

 

そこで、平成31年度の「改定率」はどうなるかというと、

平成31年度の改定率(0.999)

=平成30年度の改定率(0.998)×1.001

となります。

 

★平成31年度の改定率は「0.999」ですよ!

 

ということで、平成31年度の老齢基礎年金の満額は、

780,900円×0.999=780,100円

ということになります。

 

この数字、実際に社会保険労務士試験にそのまま出題されることがありますから、しっかり覚えておきましょう!

 

≪語呂合わせ≫

悩んでおくれ(780,900円)、菜っ葉は1枚だけ(780,100円)!