第49回（平成29年度）社労士試験に出題された労災保険法の問題（最高裁判例）の意味が理解できないという社労士受験生の声を聞きましたので、ここで解説します。
※ この「広島中央労働基準監督署長（労災特別加入）事件（最2小判平成24年2月24日）」の判決文については、“裁判所ホームページ” に掲載されていませんので、判決のポイントのみ列挙することとします。
第49回（平成29年度）社労士試験の労働者災害補償保険法〔問７-Ｃ〕は、以下の添付のとおりです。
この設問文における正誤解答を先に言ってしまうと「正しい」のですが、労災保険における特別加入制度の趣旨を問う問題でした。
１. 事件の概要
⑴ 建築工事を行っている建設会社Ａ社の代表取締役であるＢは、第１種特別加入（中小事業主等の特別加入）における業務の具体的な内容について「建築工事施工（8:00～17:00）」として、労災保険の特別加入を申請し、政府の承認を受けていた。
※ 第１種特別加入制度は、労働基準法上の労働者に該当しない者であって、労働者と同様の作業又は業務に従事するものの保護を図るため、当該者を労働者とみなして、労災保険の適用を受けることを特別に認める制度です。したがって、株主総会の議長をしたり役員会に出席したり、融資を受けるために金融機関等に赴くなど事業主本来の業務に従事している間に生じた事故については、たとえ特別加入が認められていたとしても、労災保険給付を受けることができません。
このような趣旨から、様式第34号の7「特別加入申請書（中小事業主等）」においては、労働者とともに従事する業務の具体的な内容と労働者の始業・終業時刻を記入する欄が設けられています。
⑵ Ａ社ではＢの妻と長女が取締役を務め、その他に労働者が３名いたが、その労働者３名は建設現場の作業にのみ従事し、営業や経営管理等の業務に携わることは一切なかった。
⑶ ある日、代表取締役Ｂは、工事予定地の下見に赴く途中、運転していた自動車を池に転落させ死亡した。
⑷ そこで、Ｂの妻Ｘは、労災保険の特別加入に基づき、広島中央労働基準監督署に対して遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが、広島中央労働基準監督署長Ｙは、特別加入者として承認された業務の内容の範囲とは認められないと判断し、遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとの本件不支給決定処分を行った。
⑸ 第一審広島地方裁判所は、Ｂの死亡は「業務上の死亡」であるとして、広島中央労働基準監督署長Ｙによる本件不支給決定処分を取り消したが、控訴審である第二審広島高等裁判所は、広島中央労働基準監督署長Ｙの主張を認め、本件不支給決定処分を妥当と判断し、死亡したＢの遺族である妻Ｘは敗訴した。そのため、Ｘが最高裁判所に上告したものである。
２. 最高裁判所による判決のポイント
最高裁判所は、労災保険給付の不支給決定処分を妥当と判断した第二審広島高等裁判所の判決を是認したため、遺族である妻Ｘの訴えを棄却し、Ｘの敗訴が確定した。
⑴ 本事件において「現場の下見＝営業等（継続事業）」であって、現場の下見は建設の作業そのもの（有期事業）ではない。
⑵ Ａ社には「営業等」に従事する労働者が一人もいなかった。
⑶ 特別加入制度は、労働者について労災保険関係が成立していることを前提として立法化されたものである。
⑷ つまり、労働者が一人も従事していない営業等の事業（継続事業を行う事務所）について、特別加入が成立することはあり得ない。
⑸ 代表取締役Ｂは、特別加入が認められない作業又は業務を行っている途中で死亡したものであるから、「業務上の死亡」とはいえず、労災保険給付を受給することはできない。
⑹ したがって、広島中央労働基準監督署長Ｙによる遺族補償給付等に係る本件不支給決定処分は適法なものであったといえる。
この悲劇の原因は、建設業界に特有の「事業の分け方」にありました。
建設業では、以下の２つは全く別の事業として扱われます。
1. 建設の現場における事業：実際の建設工事の作業（有期事業）
2. 事務所を拠点とする事業：営業、事務、経営管理など（継続事業）
死亡した代表取締役Ｂの会社Ａでは、労働者は全員「建設現場」に出て労働しており、「事務所」で働く労働者は一人もいませんでした。
ですから、代表取締役Ｂとしては、「事務所」において、建設工場の金額等の見積り、現場の下見、経理その他の営業等に従事する労働者を配置して労災保険関係を成立させておいてから特別加入をすべきだったのです。
✅法制執務の読み方について
社労士試験においては、中小事業主等の特別加入が認められる事業（特定事業）として、常時使用する労働者数を次のように覚えますよね。
① 金融業、保険業、不動産業、小売業
⇒50人以下
② 卸売業、サービス業
⇒100人以下
③ 上記①②以外の事業
⇒300人以下
ところがですね。
法律規定において「～以下（～未満）」という場合には、原則としてゼロ（０）は含まれないのです。
ですから、厳密に表現すると…
① 金融業、保険業、不動産業、小売業
⇒（1人以上）50人以下
② 卸売業、サービス業
⇒（1人以上）100人以下
③ 上記①②以外の事業
⇒（1人以上）300人以下
となるんですよ😉
それでは、ゼロ（０）まで含ませたい場合にはどうするかというと…
例えば、「診療所とは、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう」などと表現し、「患者を入院させるための施設を有しないもの」と、ゼロ（０）が含まれることを明示するのです。
