６月２０日に登壇した私の一般質問（件名２）の質問内容と答弁内容の報告【概要版】です。
件名２は質問項目が多いので、２回に分けて報告します。
今回は質問⑩までの報告となります。
件名１の報告に関しましては【前日のBlog】をご参照ください。
多くの質問をしましたので、繋ぎ質問などはここでは省いています。正確な質疑答弁などをお知りになりたい方は、後日に市議会HPにアップされます録画動画および議事録にてご確認ください。
件名２「電縁都市ふじさわについて」
要旨１「ICTを活用し行政と市民のつながりによる地域力の醸成」
【質問趣旨】
近年は情報流通量が急激的・飛躍的に伸びており、こういった環境下において，最近の電子端末の多様化、スマートフォンやタブレットＰＣが急速に普及しています。スマートフォンの普及率は直近で20％近く、4年後には７０％を超える推定もされており、行政情報も従来通りの発信だけでは、相対的に市民への情報流通量と市民サービスが減少する一方です。こういった急速な環境変化に自治体もスピード感をもって対応することが求められます。藤沢市としてもオープンガバメントを基本に様々な施策を推進し、保有する様々な行政情報を効果的に発信・共有し、市民と行政の共考・協働・協業を考える必要がある。
【質問】
≪質問①≫（友田）
急激な環境変化に伴い、市は保有する様々な行政情報を効果的に多くの市民に受け取ってもらう必要があるという視点から、本市はどのような考え方のもと（新たな）広報情報発信しているのか。
≪回答①≫（企画政策部）
市政情報をより多くの市民の方に周知し，市政運営への理解を深める。その時々の市民ニーズや時代の流れを把握しながら，最近では公式フェイスブックページ（カラフルフジサワ）の開設やＴＶＫテレビでの市政情報の放映，スマートフォンの多機能性を活用した広報ふじさわスマートフォン対応版ページの開設など，多様なメディアを活用して，より効率的，効果的な広報活動を展開している。
≪質問②≫（友田）
私は「広報ふじさわスマートフォン対応版」についてはＨ23年の12月の一般質問やその後の予算や決算の場などでも、その必要性を言及し要望していた。新たに開設したのは非常に評価する。広報ふじさわスマートフォン対応版ページに対する市民の反応はどういったものなのか現状を伺う。
≪回答②≫（企画政策部）
アクセス数は開設前に比べてアクセス数が6割近く増えていることからも，多くの方にご活用いただいている。
（友田意見）ＩＣＴ活用により情報発信をしていく重要性がデータを見ても明らか。
時代の流れや社会環境に即した情報発信の在り方を常に模索して取り入れていただくことを意見とする。
≪質問④≫（友田）
行政の情報発信力が高まる一方で，市民が行政に対し情報を求めたり，意見を発したり，提案を行ったりと，市民からも様々な発信に対する行政の受信力をいかに高めていくかが重要。今後の取り組みは。
≪回答④≫（市民自治部）
受信力を高めるためには，より多くの市民に，様々な受信機能が行政の中に用意されていることを知っていただき，それらの利用が増すことが，受信力の向上に必要である。
今後としては，様々な媒体を活用して，受信機能の周知拡大を図るとともに，新たな受信力についても模索したい。
≪質問⑧≫（友田）
意見集約の方法である「市民電子会議室」が「こみゅっと藤沢」へ変化し「ミートアップふじさわ」を開催するなどのＳＮＳ上の交流だけではなく、こういった地域SNSをコミュニティ形成の補完的な役割として活用した取り組みがあり、私はこういったネット上だけで終了するのではなく、リアルに落とし込み地域力醸成・市民力向上を図る仕組みは非常に大切なことだと考えていますが、市の評価。
また，官民の多様な主体の対話や意見交換が日常的に横断的に行われ市民の日常から政策が形成される仕組み「フューチャーセンター」に関する市の見解。
≪回答⑧≫（市民自治部）
「ミートアップ藤沢」ではソーシャルメディアと地域コミュニティとの関係など，地域課題の解決に向けた様々な意見交換を行った。
この「ミートアップ藤沢」では，直接顔を合わせ，自由に対話を行うことで人と人とのつながりが深まり，人のつながりによる地域力醸成に一定の効果があったものと考えている。
次に，「フューチャーセンター」は組織内では構築されることのない関係性を形成し，従来の枠組みでは解決の困難な課題を解決することを目指すものと理解している。
本市といたしましては，地域の課題解決に向けた市民の意見交換の場のひとつである「ミートアップ藤沢」の取組内容や効果を引き続き検証するとともに，「フューチャーセンター」に関する取組事例を調査，研究してたいと考えている。
（友田意見）
フュー チャーセンターはオープンガバメントの取り組みの１つ。
ワールドカフェ形式により地域社会が抱える課題などを官民多用なステークホルダー（利害関係者）が集まりテーマをもって「対話」の力で解決する場であり、協調しながら行動を起こすことを目的としたイノベーションを創発する場です。
そういった意味からも「ミートアップ藤沢」は「フューチャーセンター」としての機能も有するものでもある。本市には積極的にこういった「市民の対話の場」を育む支援をしていただくことを要望する。この取り組みが発展を遂げれば、地域諸課題の解決や地域力の醸成、郷土愛あふれる藤沢に寄与する。
≪質問⑨≫（友田）
オープンデータの取り組みについて、ローデータ（行政のもつ生のデータ）のオープンデータ化により実際どの部分が変化していくか、本市としてどういったことが効果として期待できるか。
≪回答⑨≫（総務部）
オープンデータとして情報を公開することにより，さらなる行政の透明性の向上はもちろんのこと，データを民間企業や大学の研究機関等とも連携することで新たな産業や経済効果の創出，市政に活用できるソフトウエア開発など，これまでにない自由な発想・連携によりオープンデータを活用した取り組みの拡大が見込まれるのではないかと考えている。
（友田意見）
日本経団連の2013年3月の調査では、利用したい公共データの保有機関では「地方公共団体」がもっとも多く、データの種類別では地方公共団体が公開する地図や交通、防災・保安・安全に係るデータへのニーズが高いという調査結果がでている。
こういったことからも地方自治体のもつ生のデータ、ローデータを公開提供すれば、民間が情報を自由に分析活用することがニーズとしてある。
自治体のローデータを活用して市民や民間から様々なアプリケーションやWebサービスなど付加価値を付けたデータコンテンツが自治体に提供され、経済の活性化につなげていく。
さらには、特定テーマに対して短期集中的にアプリケーションを開発するイベントである地域ハッカソン・アイデアソンなどもあらゆる分野で開催されている。
藤沢市にはＳＦＣや、ＩＴ企業もある。
鎌倉市には全国的に有名なカヤックをはじめとするＩＴ企業が集まってカマコンバレーを形成している。
こういった民間や近隣自治体と協力しあって湘南ハッカソン・アイデアソンなどを開催すれば、行政だけでは担えなかったような情報発信も可能なソフト開発により市民サービスの向上や地域力向上・行政の効率化にもつなげることができる。
いうなればオープンデータによって市民と行政の新たな協働が生まれる。
少子高齢化などで財政事情が厳しくなるなか、自治体がこれまでと同じような行政サービスを行うことは難しくなってくる。
一方で市民の間にはボランティア活動やＮＰＯを通じて積極的に行政にかかわろうとする動きも活発であり、こういった民間団体・企業・大学を巻き込んでオープンデータをに推進し、行政と市民のつながりによる地域力の醸成・新しい協業の在り方に取り組んでいただくことは、これからの藤沢市に求められると意見とする。
≪質問⑩≫（友田）
まずは、既にホームページ上にＰＤＦで公開されている資料のデータを２次利用・機械判読可能な形式ですぐにでもオープンデータとして公開することは可能だが、市の見解
≪回答⑩≫（総務部）
基本的にはオープンデータで公開していくべきものであると認識している。
しかしながら現状では，公開する統一的な標準フォーマットが示されていないなど，まだまだ未整備な部分の課題も抱えている状況でもある。本市においても，データを所管しているそれぞれの部署において継続的に責任を持って公開していく方法などを含め手続きや公開の手法について検討を始めたばかりの状態。いずれにしても，国や他の自治体等の状況を確認しながら課題の整理をできる限り速やかに行ったうえで，データの公開に向け検討していきたい。
（友田意見）
国の最近の動きとしては6月14日に世界最先端ＩＴ国家創造宣言について閣議決定がされ、ＩＴ戦略本部決定として新戦略推進専門調査会設置や電子行政オープンデータ推進のためのロードマップなども本部決定され具体的な道筋が示されている。
本市もスピード感をもってオープンガバメント・オープンデータに取り組んでいただくよう要望する。
以上、前半の質疑答弁【概要版】の報告終了。
後半部分については後日に報告したいと思います。
件名２は質問項目が多いので、２回に分けて報告します。
今回は質問⑩までの報告となります。
件名１の報告に関しましては【前日のBlog】をご参照ください。
多くの質問をしましたので、繋ぎ質問などはここでは省いています。正確な質疑答弁などをお知りになりたい方は、後日に市議会HPにアップされます録画動画および議事録にてご確認ください。
件名２「電縁都市ふじさわについて」
要旨１「ICTを活用し行政と市民のつながりによる地域力の醸成」
【質問趣旨】
近年は情報流通量が急激的・飛躍的に伸びており、こういった環境下において，最近の電子端末の多様化、スマートフォンやタブレットＰＣが急速に普及しています。スマートフォンの普及率は直近で20％近く、4年後には７０％を超える推定もされており、行政情報も従来通りの発信だけでは、相対的に市民への情報流通量と市民サービスが減少する一方です。こういった急速な環境変化に自治体もスピード感をもって対応することが求められます。藤沢市としてもオープンガバメントを基本に様々な施策を推進し、保有する様々な行政情報を効果的に発信・共有し、市民と行政の共考・協働・協業を考える必要がある。
【質問】
≪質問①≫（友田）
急激な環境変化に伴い、市は保有する様々な行政情報を効果的に多くの市民に受け取ってもらう必要があるという視点から、本市はどのような考え方のもと（新たな）広報情報発信しているのか。
≪回答①≫（企画政策部）
市政情報をより多くの市民の方に周知し，市政運営への理解を深める。その時々の市民ニーズや時代の流れを把握しながら，最近では公式フェイスブックページ（カラフルフジサワ）の開設やＴＶＫテレビでの市政情報の放映，スマートフォンの多機能性を活用した広報ふじさわスマートフォン対応版ページの開設など，多様なメディアを活用して，より効率的，効果的な広報活動を展開している。
≪質問②≫（友田）
私は「広報ふじさわスマートフォン対応版」についてはＨ23年の12月の一般質問やその後の予算や決算の場などでも、その必要性を言及し要望していた。新たに開設したのは非常に評価する。広報ふじさわスマートフォン対応版ページに対する市民の反応はどういったものなのか現状を伺う。
≪回答②≫（企画政策部）
アクセス数は開設前に比べてアクセス数が6割近く増えていることからも，多くの方にご活用いただいている。
（友田意見）ＩＣＴ活用により情報発信をしていく重要性がデータを見ても明らか。
時代の流れや社会環境に即した情報発信の在り方を常に模索して取り入れていただくことを意見とする。
≪質問④≫（友田）
行政の情報発信力が高まる一方で，市民が行政に対し情報を求めたり，意見を発したり，提案を行ったりと，市民からも様々な発信に対する行政の受信力をいかに高めていくかが重要。今後の取り組みは。
≪回答④≫（市民自治部）
受信力を高めるためには，より多くの市民に，様々な受信機能が行政の中に用意されていることを知っていただき，それらの利用が増すことが，受信力の向上に必要である。
今後としては，様々な媒体を活用して，受信機能の周知拡大を図るとともに，新たな受信力についても模索したい。
≪質問⑧≫（友田）
意見集約の方法である「市民電子会議室」が「こみゅっと藤沢」へ変化し「ミートアップふじさわ」を開催するなどのＳＮＳ上の交流だけではなく、こういった地域SNSをコミュニティ形成の補完的な役割として活用した取り組みがあり、私はこういったネット上だけで終了するのではなく、リアルに落とし込み地域力醸成・市民力向上を図る仕組みは非常に大切なことだと考えていますが、市の評価。
また，官民の多様な主体の対話や意見交換が日常的に横断的に行われ市民の日常から政策が形成される仕組み「フューチャーセンター」に関する市の見解。
≪回答⑧≫（市民自治部）
「ミートアップ藤沢」ではソーシャルメディアと地域コミュニティとの関係など，地域課題の解決に向けた様々な意見交換を行った。
この「ミートアップ藤沢」では，直接顔を合わせ，自由に対話を行うことで人と人とのつながりが深まり，人のつながりによる地域力醸成に一定の効果があったものと考えている。
次に，「フューチャーセンター」は組織内では構築されることのない関係性を形成し，従来の枠組みでは解決の困難な課題を解決することを目指すものと理解している。
本市といたしましては，地域の課題解決に向けた市民の意見交換の場のひとつである「ミートアップ藤沢」の取組内容や効果を引き続き検証するとともに，「フューチャーセンター」に関する取組事例を調査，研究してたいと考えている。
（友田意見）
フュー チャーセンターはオープンガバメントの取り組みの１つ。
ワールドカフェ形式により地域社会が抱える課題などを官民多用なステークホルダー（利害関係者）が集まりテーマをもって「対話」の力で解決する場であり、協調しながら行動を起こすことを目的としたイノベーションを創発する場です。
そういった意味からも「ミートアップ藤沢」は「フューチャーセンター」としての機能も有するものでもある。本市には積極的にこういった「市民の対話の場」を育む支援をしていただくことを要望する。この取り組みが発展を遂げれば、地域諸課題の解決や地域力の醸成、郷土愛あふれる藤沢に寄与する。
オープンデータの取り組みについて、ローデータ（行政のもつ生のデータ）のオープンデータ化により実際どの部分が変化していくか、本市としてどういったことが効果として期待できるか。
≪回答⑨≫（総務部）
オープンデータとして情報を公開することにより，さらなる行政の透明性の向上はもちろんのこと，データを民間企業や大学の研究機関等とも連携することで新たな産業や経済効果の創出，市政に活用できるソフトウエア開発など，これまでにない自由な発想・連携によりオープンデータを活用した取り組みの拡大が見込まれるのではないかと考えている。
（友田意見）
日本経団連の2013年3月の調査では、利用したい公共データの保有機関では「地方公共団体」がもっとも多く、データの種類別では地方公共団体が公開する地図や交通、防災・保安・安全に係るデータへのニーズが高いという調査結果がでている。
こういったことからも地方自治体のもつ生のデータ、ローデータを公開提供すれば、民間が情報を自由に分析活用することがニーズとしてある。
自治体のローデータを活用して市民や民間から様々なアプリケーションやWebサービスなど付加価値を付けたデータコンテンツが自治体に提供され、経済の活性化につなげていく。
さらには、特定テーマに対して短期集中的にアプリケーションを開発するイベントである地域ハッカソン・アイデアソンなどもあらゆる分野で開催されている。
藤沢市にはＳＦＣや、ＩＴ企業もある。
鎌倉市には全国的に有名なカヤックをはじめとするＩＴ企業が集まってカマコンバレーを形成している。
こういった民間や近隣自治体と協力しあって湘南ハッカソン・アイデアソンなどを開催すれば、行政だけでは担えなかったような情報発信も可能なソフト開発により市民サービスの向上や地域力向上・行政の効率化にもつなげることができる。
いうなればオープンデータによって市民と行政の新たな協働が生まれる。
少子高齢化などで財政事情が厳しくなるなか、自治体がこれまでと同じような行政サービスを行うことは難しくなってくる。
一方で市民の間にはボランティア活動やＮＰＯを通じて積極的に行政にかかわろうとする動きも活発であり、こういった民間団体・企業・大学を巻き込んでオープンデータをに推進し、行政と市民のつながりによる地域力の醸成・新しい協業の在り方に取り組んでいただくことは、これからの藤沢市に求められると意見とする。
≪質問⑩≫（友田）
まずは、既にホームページ上にＰＤＦで公開されている資料のデータを２次利用・機械判読可能な形式ですぐにでもオープンデータとして公開することは可能だが、市の見解
≪回答⑩≫（総務部）
基本的にはオープンデータで公開していくべきものであると認識している。
しかしながら現状では，公開する統一的な標準フォーマットが示されていないなど，まだまだ未整備な部分の課題も抱えている状況でもある。本市においても，データを所管しているそれぞれの部署において継続的に責任を持って公開していく方法などを含め手続きや公開の手法について検討を始めたばかりの状態。いずれにしても，国や他の自治体等の状況を確認しながら課題の整理をできる限り速やかに行ったうえで，データの公開に向け検討していきたい。
（友田意見）
国の最近の動きとしては6月14日に世界最先端ＩＴ国家創造宣言について閣議決定がされ、ＩＴ戦略本部決定として新戦略推進専門調査会設置や電子行政オープンデータ推進のためのロードマップなども本部決定され具体的な道筋が示されている。
本市もスピード感をもってオープンガバメント・オープンデータに取り組んでいただくよう要望する。
以上、前半の質疑答弁【概要版】の報告終了。
後半部分については後日に報告したいと思います。