この質問で行政側が仕組みを作るとは考えておりませんが、まずは政治屋に対して牽制球。
議員からの照会・対応に関する応対記録表（公文書公開請求の対象）の適切な運営もチェックしていく。
質問内容：
自治体運営は二元代表制だけではなく、議院内閣や議員が副知事になる特別職兼業モデルでもいいと考えてる。
投票の洗礼・住民から直接付託を受けた公選職として、全体最適の意思決定、介入ならいい。職員では判断できない、価値観、未知の分野、公選職だから許される意思決定もある。従って、議員の存在は重要だ。
しかし、国会議員事務所による融資仲介、知事によるスポーツイベント演出への口出し、職員への市会議員による不当要求など、最近は議員の行政への不適切な介入事例が散見される。
議員が特定団体・個人と行政を仲介することや、施策に口出しすることを否定するものではない。
複雑な行政ルール・施策・事業の改善に共に解決していくことも必要だ。しかし、それは大前提として、私利私欲のためではない。善良さ・高潔さが必須である。一方で、残念ながら、邪悪な政治屋の存在も否定できない。従って、政治と行政の接点をお天道様のもとに晒して牽制する必要がある。
また、公開することで善意の取り組みがやりやすくなるのです。
私自身、議事録に記録される会議体以外では、できるだけ個別の団体・個人の名前は出すことを控え、疑義を持たれないようにしている。本当はいいサービス・技術はもっと紹介したいし、改善すべき点を議論したいのだが、非公開の場ではやりにくい思いが在職来ずーっとあった。
しかし、不適切な介入を公表する制度があれば、善意の取り組みも堂々と積極的にできるようになる。更には、志を持った職員によこしまな政治屋の仕事をさせることはモチベーション低下や倫理観の欠如につながる由々しき問題であり、職員を守るためにも必要な牽制だ。
例えば、神戸市は市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例があり、年間3万件の事例が登録されている。一方で兵庫県ではそのような制度は設けられていない。
質問：
知事公約はフルオープン。
天網恢恢疎にして漏らさず。
県会議員からの要望等を適切に記録し、 一定の基準を定めた上で、対象応対記録については 定期公開していく制度を創設すべきと考えるが、いかがか。
