www.nhk.jp
私の見るイスラエルとパレスチナ
汐文社さんの資料によると中東戦争の都度にパレスチナ居住地を失ってきた経緯がわかる。
https://www.choubunsha.com/book/6a892969ce0d9aca3763a39226f196918ffbb8ca.pdf
国連決議の分割決議に反発して即座にアラブ連盟が第１次中東戦争を起こして敗戦した結果、パレスチナは国連決議で割り当てられた４３％の地域を全て失いイスラエルに占領された。戦争に負けて領地を失うのは有史以来繰り返された戦争の帰結でした。現在定められた国境の多くは戦勝国が定めたものですが、尊重すべきものであって、その戦争の経緯の善悪を訴えて国境を蒸し返すべきではない。さもなくば、領土紛争の火種は無数にあるから、永遠に世界平和は実現しない。
パレスチナ人はこれを「大災厄（ナクバ）」と呼ぶそうですが、これは国連分割決議によるイスラエル建国が直接の原因ではなかった。国連決議を否定して、アラブ連盟が勝算もなく始めた愚かな戦争の結果だったと言うべきだ。これを反省することなく、イスラエルの存在自体を否定し、悪というかサタンと位置付けたために、憎しみの連鎖が増幅し続け、中東紛争が延々と続くことに繋がったと思う。アラブ連盟を構成するエジプト、イラク、トランスヨルダン、サウジアラビア、イエメン、シリア、レバノンのどの国も愚かな戦争によってナクバを引き起こしたと反省すしていない。それどころか、和平合意したエジプトとヨルダンを除いていまだにイスラエルを承認していない。国連決議を否定して戦争を始めたアラブ諸国がイスラエルが国際法を違反していると訴えても政治的な情報戦に聞こえる。
それでも1993年のオスロ合意によってパレスチナ暫定自治協定が合意されて、ウェストバンクとガザ地区の自治が始まったが、合意当事者のイスラエルのラビン首相は暗殺され、パレスチナ側のアラファトは病死の末、ファタハとハマスの抗争ではファタハが支持をうしなた。イスラエルのウェストバンク入植が継続され、ハマスの抵抗運動インティファーダが再発して、イスラエルは壁を作って封鎖を始めた。まさに暴力に暴力で応える負のスパイラルが発散して、さらに2023年10月７日のハマスによる大虐殺が起きた。
パレスチナ紛争の始まりはイスラエル建国のための国連の分割決議なのだが、これを議論しても元には戻せない。イスラエル建国から76年経過して約一千万人の人口規模の国家の存在を否定するような議論をしてはいけない。少なくともイスラエルの立場で思考する上ではあり得ない議論なのだが、アラブ諸国の多くがイスラエルの存在を未だに否定している。
国際問題を議論する時には現行の政府の国家権力を尊重しなくてはならない。さもなくば、あらゆる国の政府の正当性に疑念を表明する国が出てくることになる。過去の経緯よりも現行政府の主権を尊重すべきだと思う。そこに現行政府を支持する国民に主権があるのだから。
過去を振り返るなら、勝算もなく第１次中東戦争で国連決議を覆す試みをしないで、国連決議を受け入れて非暴力でパレスチナ国家を建設すべきだったと反省すべきだと私は思うが、そんな人はパレスチナはいない様だ。
もう少し後の第４次中東戦争の後は占領を受け入れて、非暴力で差別撤廃と法の下の平等と自治権の復活を待つべきだったとも思う。日本人が敗戦後にアメリカ進駐軍による占領に武力蜂起しなかったことを考えれば決して不可能ではなかったし、今後も必要な決断だと思う。でも、こんなことを思うパレスチナ人も居ないだろう。
イスラエルは自国の存在を否定している国に囲まれ、実際に４次中東戦争まで勝ち抜いた国であり、自衛権行使の過酷さは日本人には想像できないものがある。彼らの自衛権は当然認めるべきだし、その行使の手法については軽々しく外野から批判はできないと思います。
ハマスによる2023年10月７日の大虐殺は過去４回の中東戦争同様に最初から勝算もなく、報復でパレスチナ人が皆殺しの目にあうのが分かっていながら行われた。人質を取ればその攻撃も出来ないと考えたとしたら、完全な勘違いだった。しかし、報復でパレスチナ人が大虐殺に遭って、国際世論がイスラエル批判に動くとハマス幹部は「貴重な犠牲だった」とこれを評価したというからタチが悪い。ここまで予測していたのなら「集団自爆テロ」だったということだろう。また、ちょうどサウジアラビアがイスラエルを承認する意思表示をしたところで、この大虐殺が起きたことからハマスの狙いは、サウジアラビアのイスラエル承認阻止だったのかという邪推も起きる。つまり中東和平を望まず、イスラエルへの抵抗や攻撃だけがハマスの目的なのだと考えざるを得ない。
中東紛争は戦争で勝算が無いためか、多数のテロリストを産んだ。テロリストには勝つための作戦は不要で、国際的に報道されてパレスチナへの同情とイスラエルへの批判を起こすだけが目的だ。何も解決しないのに破壊だけするテロリストは増え続け、かつての日本赤軍、PLO、ファタハ、ハマス、ヒズボラ、フーシ派などの武装集団から、タリバンやイスラミックステートの様な国を乗っ取る武装集団まで現れ中東紛争をますます悪化してきた。
その多くの武装集団を支援するイランは文字通り「テロ支援国家」であり、崩壊するまで辛抱強く待つ必要がある。イスラム原理主義国はこの100年以上の社会科学の進歩に背を向けて、それを異教徒の策略として拒絶するから論理的な会話が難しい。
パレスチナやアラブ諸国の人々がこれまで多くの自らの勝算のない暴力で失ったものが何かを認識して、ガンジーやキング牧師の「非暴力運動」の尊さを理解するまで、日本が大都市大空襲や２つの原爆を落とされて約８０万人の非武装市民が虐殺されても米軍占領下で抵抗放棄運動をせずに非暴力で戦後復興に専念したことや新憲法を受け入れたことを理解するまで、中東紛争は終わらないと思う。
イスラエルはいつかパレスチナ人との平和共存の日が来ることが信じて、非暴力市民には平穏な生活が保障される自治権の枠組みを提案してほしい。非暴力の利益をイスラエルとパレスチナ双方が理解して、双方国民に非暴力の意思が生まれるまで辛抱強く努力を続けて欲しいと思います。
Around the Miura Peninsula coastline
Miura Peninsula is located in Kanagawa-ken, west neighbor of Tokyo.
The view of this course is going around the peninsula and Pacific Coast.
86km, 5 hour ride
Guide Fee: 40k JPY for up to 5 persons, it does not include meals, train fare, admission fee.
Note: Yukai Soukai Taya, Onsen Spa does not allow any person with tattoo to enter
If you have tattoos, I can guide another public bath.
https://www.alltrails.com/explore/map/map-584b98a-14?u=m&sh=gbmikl
Waypoints
1. JR East Zushi Station
The starting point. About 1 hour from Tokyo station, or 30 minutes from Yokohama station.
2. Yokosuka Naval Port
The origin of Japanese Navy, and the US 7th Fleet Command. You can enjoy cruising of YOKOSUKA NAVAL PORT. https://yokosuka-gunko.jp/en/
3. Kannonzaki Boardwalk
The view of the boardwalk is brilliant 35.261938486106835, 139.73792241542088
4. Miura Beach
Many beautiful beaches by the roads around the Miura Peninsula. Miura Beach is very long.
If you're lucky, you can see Mt. Fuji.
5. Nagai Uminote Park Soleil Hil
A beautiful park with spa , craft lessons, flower gardens, and BBQ. https://soleil-park.jp/en/
6. Seafood restaurant Arasakitei
Very good Japanese seafood restaurant with nice view of a fishing port.
7. Hayma Marina
Hayama Marina is the origin of Japanese Yacht sports. It is near the Hayama Imperial Villa.
8. Ofuna Station, JR east
The train station to return to Tokyo, about 40 minutes to Tokyo Station.
9. Tsurugaoka Hachimangu
The main shrine of Kamakura City with 800 history. https://www.hachimangu.or.jp/en/
10. Yukai Soukai Taya, Onsen Spa
The goal of this course. This is called "super public bath", with Onsen/Spa , Sauna and a Japanese retaurant.
Note: Anyone with tattoos (including tattoos, fake tattoos, stickers, and body paint, regardless of size) will be strictly prohibited from entering the facility.
https://www.yukaisoukai.com/tay/
https://www.alltrails.com/explore/map/map-584b98a-14?u=m&sh=gbmikl
絶対温感
＜寒暖差で体調不良って不思議＞
「寒暖差が大きいので、体調を崩さないようにご注意下さい」とよく言われるが、疑問だ。気温差が健康に悪いのか？それも昨日よりも５度程度最高気温が違うだけで体調不良って起きるのか？昨日今日の最高気温より、毎日の朝と昼の寒暖差の方が大きいのにおかしくない？
＜サウナで健康＞
気温差が身体に悪いなら私の大好きなサウナは殺人的だ。気温９０°Cのドライサウナから水温１８°Cの水風呂に入るから７２°Cの温度差を繰り返すのが気持ち良い。アドレナリンからエンドルフィンから分泌されて、交感神経を高めてから副交感神経への転換まで起きるそうです。抵抗力が高まると言われています。「温度差は体に良い」とサウナーは実感しています。
＜現代人は年中生活時間の9割を２５℃で暮らしている＞
私は長時間居る場所には温度計を置きます。自宅の居間と会社の机の上です。すると私は年中約25°Cの定温で生活している事がわかりました。自宅は空調設備が多少貧弱なので、夏は多少上がって27〜28°Cとなることもありますが、生活時間の9割以上を25℃の室温で暮らしていることがわかります。
＜絶対温感の服装＞
私は絶対温感で服装を変えて生活する事にしています。
夏でも冬でも居住室温は２５℃ですから、年中同じ服装になります。自宅ではTシャツとトランクスの２枚で過ごしています。四季の変化があっても、それは通勤時に電車に乗るまで短い時間のことだけです。満員電車内は25℃以上にですね。オフィスに着いたら上着やコートは脱いでハンガーに掛けます。長袖シャツなら袖を捲って年中半袖シャツ状態でオフィス内で勤務するわけです。外出して客先に行く場合も先方オフィスに着けば上着は脱ぎます。
冬も通勤の短い間に必要最小限の防寒着で済ませますが、その短い間に寒さを感じても風邪をひくことはありません。
これで年中体の体温のための発熱量は一定に保たれます。
＜冬の厚着は風邪をひく＞
逆に多くの人が、冬は長袖の上にニットまで着て勤務先のオフィス室温２５℃の中で働いています。こうなると体は発熱量を低く抑えることに慣れてしまい寒さに対して脆弱な状態になってしまいます。長袖を着ているのに２３℃の室温に「寒い！」と叫ぶ人いませんか？ 夏なら涼しくて快適な室温なのに耐えられない体になっています。年中同じ服装の私は半袖で「涼しいね」と絶対温感で快適に過ごせます。
こうして冬に暖かい防寒着を着ると風邪をひくという皮肉な事が起きるのです。防寒着を着たまま常夏のオフィスで執務してはいけません。
＜衣替えすると風邪をひく＞
年中9割の時間は25℃の室温で過ごすということは、常夏の国に住んでいるのと同じです。年中9割の時間着る夏服は年中必要で、通勤時や旅行の時だけ、上に羽織る防寒着を着るわけです。だから夏と冬の入れ替えは不要です。
冬に長袖の下着を着て、ニットを着て出勤して25℃の室温に慣らすと、発熱量が少ない汗をかかない体にしてしまうから、衣替えは冬風邪の原因となっていると思います。もしかすると、夏に汗をかけずに熱中症になりやすい体にもなっているかも知れません。
＜猛暑日の服装＞
私は夏３５℃でサイクリングするときは５Lの水を飲み、ボトルの水を身体に掛けながら走るので熱中症防止出来ています。頭からお尻までずぶ濡れですけどね。8時間くらいかけと150km走っって、そのままサウナに入るのは夏冬変わりません。
＜日本の住宅事情＞
自宅の室温を25℃に保つのが難しい場合は、断熱性と機密性が足りないのかも知れません。マンションは大丈夫ですが、日本の一戸建て住宅の多くは欧米の省エネ・断熱性能基準を満たしていません。日本の居間室温調査で、北海道は最高の約２０℃だが、東京大阪は約１７℃、最低は香川県の１３℃でした。冬の死亡率は室温が低いと上がります。25℃を保てない住宅は改修が必要だと思います。
＜冷たい飲食は、ほどほどに＞
年中9割の時間25℃の生活ですから、室内での飲みのは年中変わらず、冷たい麦茶と熱いコーヒーやお茶です。食事は年中変わらず温かいものが中心です。ざるそば、そうめん、冷やし中華も食べますが、夏でもさして頻度は高く無い。夏のサイクリングで５Lの水を飲む時も、冷たいと吸収が悪くなるので、生ぬるいまま頂きます。
冷たいものは、猛暑の外気温の中から室内に退避した一瞬だけで良いと思います。内臓を冷やす必要が起きたら、それは重度のの熱中症です。救急車を呼びましょう。熱中症防止を目的に体温を下げたい時は水浴びが一番です。全身が無理でも、頭、首、腕、胸、背中と水をかけて、濡らしたタオルを首に巻きます。
三浦半島を走るときには、海水浴客用の施設を利用しております。
新型コロナ対策のレビュー その７（まとめ）
COVID-19 の特徴
１）発症率が低く１０％程度で、本人の自覚も無いまま感染する
２）高齢者、肥満、既往症が重症化しやすい。逆に若年層の重症化リスクは低い。
３）変異株が出来やすく、対応ワクチンを短期間で開発する技術が必要
４）飛沫と呼気エアロゾルによって感染する。高温 and/or 多湿環境では何も短時間で活性を失う。
５）m-RNAワクチンによって集団免疫が獲得できる。集団免疫獲得後の変異株は弱毒化してゆく。
１〜4は初年度2020年前半で解明されている。５だけは2021年末に解明された。
＜有効な対策＞
１。外出制限
２。マスク着用
３。３密回避：会議・宴会・集会・興行などの制限
４。テレワーク
５。リモート授業
６。高齢者収容施設入場時の陰性証明またはワクチン接種証明
７。軽中症者の遠隔医療（あまり実施されなかったが。。。）
＜すべきでなかったこと＞
a. 同居家族の飲食や旅行の制限
b. スーパー銭湯やサウナの営業制限（高温多湿のため）
c. 学校の休校
d. 入国拒否
国内と同等以下に感染率を下げれば良いので、陰性証明だけで十分。日本国籍だけ入国許可するのでは無意味。
変異株検出時には既に国内市中感染しているので、水際対策の効果は無い。
e. 濃厚接触者や軽症者の隔離（自宅やホテル内待機で十分だった）
PCR検査陽生者とその濃厚接触者を全員隔離しても、それは感染者の1割だけ。残り9割は把握されることなく市中感染を続ける。毎週全国民を強制検査して陽性者を船員強制隔離ができない限り効果はない。そんなことできるわけない。
f. 保健所による感染経路追跡
大元の海外からの入国者から全ての感染経路を把握して、全ての感染者を隔離するための「感染経路把握」。2020の４月に市中感染が確認されて、感染経路の解明が不可能となった後は無意味だった。クラスター感染だけ調べればよかった。
「家庭内感染」なんて感染経路は無意味だと誰でもわかる。だが「職場」や「飲食店」とかいう経路もそこまでの感染経路が把握できていいないから家庭内感染と大差無く無意味だ。
g. 保健所への業務集中 （PCR検査、コロナ重症者搬送先調整）
保健所に業務集中させてボトルネックを作って多くの支障を招いた。感染者数の情報を集約できればPCR検査やコロナ重症者搬送先調整は分散配置した方が安定した運用が維持できる。
h. ハンドドライヤーの使用停止
手を洗った水滴内のウィルスは皆無に近い上に、ハンドドライヤーは外に水を弾かないので、感染原因になりません。
i . 飲食店特に飲酒の営業制限
a.と重なりますが、同居家族のみを受け入れれば感染拡大にはならない。
一般的にお一人様と家族連れは飲食店の顧客の6割以上を占めます。
j. 屋外スタジアムや換気の良い映画館や劇場などでの、無言の観客だけの興行。
＜集団免疫獲得方法と獲得後の対応＞
１。新規感染症対策のゴールは集団免疫獲得
２。感染拡大かワクチン接種かの２通りの集団免疫獲得方法がある。
インフルエンザでは感染拡大によって集団免疫を獲得しましたが2千万人が死亡しました。スウェーデンが当初自然免疫獲得方針を採りましたが、すぐに医療崩壊を招き行動制限に転じました。弱毒化したオミクロン株主流になってから自然免疫獲得方針に転じた中国はある程度の犠牲者もあったと思いますが、数ヶ月で集団免疫を獲得した様です。
有効なワクチンが作られるまでは、行動制限によって感染拡大を制御して医療崩壊を避け続けなくてはいけません。また、開発したワクチンの有効性が十分あるかどうかもわかりませんから、行動抑制期間はとても長くなる可能性がありますが、コロナではm-RNAワクチンだけが十分な効果がありました。
３。集団免疫獲得後の対応
欧米の様に行動制限を撤廃して良いです。感染者が出ても集団免疫が強化されて感染拡大が収まる自然の摂理に任せる形です。
５類指定変更後は医師法第19条第1項「応召義務」があるのでコロナ患者の受診を拒んではいけないですが、厚労省が強く指導した痕跡が無いのが心配です。本来は全ての医療機関でコロナ患者は診療を受けられるはずですが、厚労省が目標6万箇所で、つまり医療機関の半数で、受診できることを目指すと発表しています。
新型コロナ対策のレビュー その６
島国同士、立憲君主国同士、幕末維新の坂本龍馬からのおつきあいのイギリス。しかし、コロナ対策では大違いだ。
2022年2月にジョンソン首相はコロナはインフルエンザ扱いで良いとして行動規制撤廃を宣言した。
他方、岸田首相は2022年1月に小池都知事から５類指定変更の要請を受けていながら、検討すらせずに拒絶。逆に全世界からの入国拒否を維持した。全くナンセンスな対応だ。岸田首相がジョンソン首相のお手本に従っていれば2023年5月８日までの１５ヶ月を失うことはなく、1年以上早く経済復興が始まっていただろう。
この間、感染防止策は取ってないから、感染者数も死者数も変わらなかっただろう。オミクロン株感染者の場合、高齢者、免疫不全や持病悪化による死亡が多く呼吸器不全による死者比率は低い。コロナ感染しなくても、持病や老衰で死亡していた可能性が高い。
重症化率が低いオミクロン株の特性もあって、世界で唯一集団免疫を獲得できなかった中国が突然の行動規制撤廃しての感染蔓延による集団免疫に成功したために、一気に日本を追い抜いていった。
＜報道履歴＞
2022年1月12日 山際大臣「ワクチン・検査パッケージ」運用の見直し検討へ
2022年1月14日 都知事、新型コロナ分類「5類に変更を」 国に検討要請
2022年1月15日 濃厚接触者の待機期間短縮など 全国の自治体に通知 厚生労働省
2022年1月18日 政府 「まん延防止措置」13都県に適用へ 今月21日から来月13日
2022年1月25日 「まん延防止」18道府県追加 沖縄 山口 広島は延長 政府決定2022年2月3日 政府 「まん延防止」和歌山県の追加を決定 今月5日～27日
2022年2月4日 欧州、コロナ流行収束へ？ WHO「永続的な平和の可能性」
2022年2月22日 英首相 “コロナとの共生” 出口戦略を発表 法的規制撤廃も
2022年2月26日 米CDC 感染拡大落ち着いた地域は「マスク着用不要」の新指針
2022年3月8日 米のNY市 マスク着用や接種証明の確認義務など規制が撤廃
2022年3月11日 全米50州でマスク着用義務なしに ハワイ州 着用義務終了で
2022年3月17日 「まん延防止」21日で全て解除 約2か月半ぶり適用地域なくなる
2022年3月30日 アメリカ ファイザーとモデルナのワクチン 4回目接種許可発表
2022年4月10日 政府 一日当たりの入国者数上限 きょうから1万人に引き上げ
2022年4月27日 ワクチン4回目接種 60歳以上などを対象に5月末に開始へ 厚労省
2022年5月6日 外国人観光客の受け入れ 来月以降 段階的に再開を検討 政府
2022年5月11日 WHO事務局長 “中国の「ゼロコロナ」政策 持続可能と思えず”
2022年5月12日 “人との距離十分なら屋外でのマスク必ずしも必要ない” 岸田首相
2022年5月16日 新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず 東京地裁
2022年5月19日 米ファウチ博士 “今後幅広い年代にワクチン追加接種が必要”
2022年5月26日 外国人観光客の受け入れ 来月10日から再開へ 岸田首相が表明
2022年6月10日 外国人観光客受け入れ きょう再開 当面添乗員付きツアー客限定
2022年8月4日 新型コロナ新規感染者数 日本が2週連続“世界最多” WHO
2022年8月11日 新型コロナ新規感染者数 日本が３週連続世界最多 WHO発表
2022年8月14日 新型コロナ病床使用率 沖縄本島で100％超 入院できない状況も
2022年8月16日 英 オミクロン株に対応のコロナワクチンを承認 モデルナが開発
2022年8月19日 新型コロナ 日本 1週間の死者数世界2位 新規感染は最多 WHO
2022年8月24日 新型コロナ全数把握見直し 入国時の陰性証明も免除へ 岸田首相
2022年9月4日 英 ファイザーなどが開発したオミクロン株対応ワクチンを承認
2022年9月7日 新型コロナ水際対策 きょうから緩和 空港利用客からは歓迎の声
2022年9月13日 政府 水際対策 入国者数の上限撤廃含めさらなる緩和を検討
2022年9月13日 米ファイザー 「BA.5」対応成分含むワクチン 厚労省に承認申請
2022年9月15日 WHOテドロス事務局長 新型コロナ“終わりが視野に入ってきた”
2022年9月20日 オミクロン株対応のコロナワクチン接種始まる
2022年10月5日 オミクロン株 BA.5対応ワクチンの使用承認 厚生労働省
2022年12月6日 中国 北京などで感染対策さらに緩和も感染者数は高止まり
2022年12月24日 コロナ 感染症法上の分類見直し 病原性など総合的に判断
2022年12月29日 コロナ 死者420人で過去最多 感染19万2063人 29日厚労省まとめ
2022年1月27日 新型コロナ 「5類」への移行 5月8日に 政府が方針決定
2022年2月6日 中国 国外への団体旅行を一部解禁 中国各地の空港にツアー客
2022年2月10日 マスク着用 “3月13日からは個人の判断で” 政府が決定
2022年3月11日 政府 コロナ5類移行後 最大6万4000の医療機関で受け入れ目指す
2022年3月29日 WHO コロナワクチン定期接種の推奨対象を公表 高齢者 妊婦など
2022年4月1日 学校でのマスク着用 4月1日から原則不要 感染対策の考え方変更
2022年4月11日 ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
2022年4月28日 政府 「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定
2022年4月29日 新型コロナの水際対策 きょうからワクチン証明など提出不要に
新型コロナ対策のレビュー その５
日本のワクチン接種が欧米に追い付き始めた7月は、デルタ株の猛威が始まったタイミングでもあった。とは言え、欧米で進んだワクチン接種証明書を活用した行動制限緩和は接種率が低い段階では導入できず、遅れて11月まで導入できなかった。
河野大臣の突破力により、10月に日本のワクチン接種率が欧米に追い付き、その後、猜疑心も多い欧米を追い越して接種率は80%に達した。従順で同一行動をとる点は日本の強みと言える。
オミクロン株は神からのクリスマスプレゼントだったと思うが、2022年内には日本では認識できなかった。
デルタ株やオミクロン株といった変異株でも、m-RNAワクチンの有効性は少し落ちたが十分残っていたし、重症化防止効果はほとんど変わらなかった。それに比較して、レガシーの不活性化ワクチンのシノバックは大幅に有効性が下がって接種をする国は無くなった。プロティンベクターのアストラゼネカも大きく効果が下がった。モデルナファイザーによるブースター接種が欧州でいち早く始まった理由は、欧州でアストラゼネカ使用率が高かったためと言える。
ワクチン接種は免疫系への研修プログラムに例えられる。
１）不活性ワクチン： ウィルスの見分け方の紙芝居（関連蛋白質に接触）
２）m-RNAワクチン： キッザニアの体験学習（実際にm-RNAによる蛋白質生成を細胞内で体験する）
ワクチン接種によって、集団免疫獲得したのは11月と思うが、政府は認識もなく宣言もなく、ゴールインしたのに新たな政策の発動もなかった。
逆に岸田首相が就任早々、全ての外国人の入国停止としたことから、日本の失われた1年が始まった。
＜報道履歴>
2021年7月1日 モデルナ ワクチンは「デルタ株」にも有効と発表
2021年7月1日 英 9月から3回目のワクチン接種 高齢者や医療従事者など対象に2021年7月12日 東京都 きょうから再び緊急事態宣言 五輪控え抑え込み課題
2021年7月13日 仏 飲食店などでワクチン証明提示を義務化へ デルタ株の感染広がる
2021年7月13日 酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回
2021年7月23日 東京オリンピック まもなく開会式 無観客で午後8時から
2021年7月30日 イスラエル 3回目のワクチン接種実施へ 感染再拡大で
2021年7月30日 米バイデン大統領 政府職員にワクチン接種か定期検査義務化へ
2021年8月2日 欧州 ワクチン接種証明など 提示義務化の動き広がる
2021年8月2日 緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置
2021年8月4日 ニューヨーク屋内施設 ワクチン接種証明書提示義務化へ 米で初
2021年8月5日 まん延防止等重点措置 8県を追加 今月8日～31日 政府が決定
2021年8月6日 フランス 3回目のワクチン接種9月から行う方針 高齢者など対象
2021年8月4日 コロナ患者自宅療養を基本とする政府方針 撤回要求で一致 野党
2021年8月5日 世界全体で2億人超え 新型コロナ感染確認 「デルタ株」広がる
2021年8月10日 アストラゼネカワクチン “宣言地域に16日から配送” 河野大臣2021年8月18日 モデルナのワクチン 半年後も「デルタ株」に効果 米研究所
2021年8月18日 ニュージーランド 国内全域で外出制限導入 市中感染者1人確認2021年8月20日 「ワクチン2回接種」で感染は未接種者の“約17分の1” 厚労省
2021年8月22日 アストラゼネカのワクチン接種開始 40歳以上が対象 大阪
2021年 8月27日 早朝 渋谷に長蛇の列 “若者接種”想定大幅超 28日から抽せんに
2021年9月8日 ワクチン接種 感染者と死者を大幅抑制か 厚労省が効果を推定
2021年9月9日 緊急事態宣言 19都道府県で延長を決定 今月30日まで 政府
2021年9月11日 新型コロナ 18歳未満の患者 ほとんど軽症 デルタ株影響も調査
2021年9月12日 新型コロナワクチン有効性 85％から90％以上 京大などが解析
2021年9月17日 コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省
2021年9月28日 緊急事態宣言 まん延防止等重点措置 30日すべて解除決定 政府
2021年10月1日 学校 分散登校から通常授業に「久しぶりに話ができた友達も」
2021年10月4日 ワクチン2回目接種終了 全人口の60％超に
2021年10月17日 新型コロナワクチン 全人口の74％余が1回接種 2回接種は66％余
2021年10月21日 イギリス 新型コロナ感染 連日4万人超 政府新たな対策取らず
2021年10月22日 ファイザー ワクチン3回目接種 有効性“95.6％” 臨床試験結果
2021年11月1日 東京都 新型コロナ 新規感染確認が1年5か月ぶりに1桁に
2021年11月8日 入国時の待機 きょうから3日間に短縮 外国人の入国も一部再開
2021年11月9日 アメリカ ワクチン接種外国人の入国措置開始 事実上の大幅緩和
2021年11月13日 Go Toトラベル 来年2月ごろ再開すべきとの意見 政府内で強まる
2021年11月15日 外国人に予約不要のワクチン接種会場 東京 北区
2021年11月16日 「ワクチン・検査パッケージ」制度要綱案を了承 政府分科会
2021年11月27日 新変異ウイルス「オミクロン株」 懸念される変異株に指定 WHO
2021年11月28日 「オミクロン株」 欧州で感染確認 イスラエル全外国人入国制限
2021年11月29日 オミクロン株 G7が緊急の保健相会合 連携し対応などの共同声明
2021年11月30日 政府 オミクロン株対応 きょうから外国人の新規入国 原則停止
2021年12月1日 モデルナCEO 現在のワクチン“オミクロン株への効果低くなる”
2021年12月10日 オミクロン株“重症化 入院リスクはデルタ株より低い傾向”WHO
2021年12月20日 欧米でオミクロン株 急拡大 オランダで厳しい規制も
2021年12月30日 オミクロン株 症状引き起こす力弱い可能性も“拡大なら重症化”
新型コロナ対策のレビュー その４
2021年前半は2回目の緊急事態宣言から始まり、欧米からワクチン接種が遅れたまま、しかも緊急事態宣言発令下のオリンピック開催だった。
無観客開催により感染拡大にはならないオリンピック開催がこれだけ批判を集めたのは非論理的だったが、それを正すような論調はマスコミが取り上げなかった。
河野大臣がワクチン接種の遅れをキャッチアップした手腕は高く評価できる。
厚労省官僚は認可してから、調達契約すれば良いと言った姿勢だったから、彼らに任せたままでは下村政調会長の言うように欧米から1年遅れだったろう。河野大臣の努力で、これを３ヶ月遅れに収めている。お陰で、凶悪なデルタ株の死者数を半分以下に収めたと思う。
＜報道経緯＞
2021年1月2日 1都3県が政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 西村大臣「国として受け止め検討」
2021年1月7日 緊急事態宣言 1都3県で2月7日まで 政府方針を諮問委員会が了承
2021年1月8日 1都3県 すべての府省庁に出勤者の7割削減を要請 河野大臣
2021年1月9日 入国者全員に出国前の検査証明書 提出義務づけへ
2021年1月9日 大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言発出の検討を要請
2021年1月11日 WHO「集団免疫」“ことし中に獲得 難しい”
2021年1月13日 外国人の入国を全面停止
2021年1月13日 尾身会長「時短だけでは下火にできず 昼夜問わず外出控えて」
2021年1月29日 米ファイザー 治験データを厚労省に提出 承認の是非2月に判断へ
2021年1月29日 EUがアストラゼネカなど開発のワクチンに使用許可 3例目
2021年1月29日 EU 新型コロナワクチン「域外への輸出を許可制に」
2021年2月1日 緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相
2021年2月3日 アストラゼネカなど開発ワクチン 高齢者への接種の可否で各国の対応分かれる 欧州
2021年2月3日 ワクチンの副反応割合は0.24％ 国民約3割接種のイスラエル
2021年2月3日 新型コロナ 特措法など改正案 参院本会議で可決し成立
2021年2月6日 中国 国内の製薬会社「シノバック」のワクチン承認 新型コロナ
2021年2月7日 新型コロナ 世界のワクチン接種者 1億人超え
2021年2月14日 新型コロナワクチン 国内初の正式承認 米ファイザー製 厚労省
2021年2月17日 新型コロナ ワクチン先行接種始まる 医療従事者 約4万人対象
2021年2月18日 河野大臣を新型コロナワクチン接種体制強化の調整役に 菅首相
2021年2月24日 菅首相が高齢者向けワクチン 4月12日から接種開始予定と明らかに
2021年2月26日 高齢者向けワクチン 6月末までに全国に配送の見通し 河野大臣
2021年3月12日 アストラゼネカ製ワクチン 欧州で見合わせ動き 接種後に血栓の報告
2021年3月22日 ワクチンの安全性 “信頼していない” 43％ 1都3県での調査で
2021年3月26日 ワクチン接種 アナフィラキシー 約12000回に1件の割合 厚労省
2021年4月5日 「まん延防止等重点措置」大阪、兵庫、宮城に適用開始
2021年4月9日 河野規制改革相 高齢者接種の必要量ワクチン “6月中に確保”
2021年4月10日 “感染者の3割 精神や神経の後遺症か” 英オックスフォード大
2021年4月15日 自民 二階幹事長 東京五輪 “感染状況深刻なら中止も選択肢”
2021年4月16日 「まん延防止措置」埼玉 千葉 神奈川 愛知への適用 政府が決定
2021年4月18日 ワクチン“全対象者に必要な数量 9月中に供給可能の見通し”
2021年4月19日 自民 下村政調会長 “接種すべて完了は来年春ごろの可能性“
2021年4月21日 東京都 緊急事態宣言を出すよう政府に要請
2021年4月22日 バイデン大統領 ワクチン2億回分の接種 前倒しで達成見通し
2021年4月23日 東京 大阪 兵庫 京都に3回目の緊急事態宣言を決定 4月25日～5月11日
2021年4月26日 新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡
2021年4月27日 ワクチン接種 “大規模な会場はモデルナ製の見通し” 河野大臣
2021年4月28日 河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
2021年4月30日 米製薬会社モデルナ開発のワクチン 第1便が関西空港に到着
2021年5月7日 インドなど3か国からの入国者に対する水際対策を強化へ 政府
2021年5月7日 大阪 重症患者用の「病床運用率」 2日続けて100％超
2021年5月7日 菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え
2021年5月8日 英政府の諮問委 40歳未満にアストラゼネカのワクチン推奨せず
2021年5月12日 ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”
2021年5月13日 変異ウイルス 重症化リスク1.40倍 報告書まとめる 国立感染研
2021年5月13日 菅首相 “ワクチン接種 7月末まで 一部困難”は「ショック」
2021年5月14日 ワクチン円滑接種へ 配送スケジュール通知を来月から前倒し
2021年5月17日 ワクチン大規模接種 東京・大阪 きょうからネット予約受け付け
2021年5月20日 ニューヨーク レストランなど客の人数制限なくなる ワクチン接種進み
2021年5月21日 モデルナとアストラゼネカのワクチン 正式承認 厚労省
2021年5月21日 高齢者のワクチン “7月末までに終えられる自治体93％に” 政府
2021年5月29日 職場でのワクチン接種 6月中旬にも 家族なども対象で検討 政府
2021年6月15日 イスラエル“マスクなし”に 生活規制ほぼなくなる
2021年6月16日 米 ニューヨーク州 ワクチン接種率7割 ほぼすべての制限解除へ
2021年6月16日 4月以降の“措置”と“宣言” 大阪で効果も東京では効果確認できず
2021年6月21日 五輪・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さず 菅首相
2021年6月23日 イスラエル 「デルタ株」で再拡大 マスク着用義務再び導入も
2021年7月1日 モデルナ ワクチンは「デルタ株」にも有効と発表
2021年7月1日 英 9月から3回目のワクチン接種 高齢者や医療従事者など対象に2021年7月12日 東京都 きょうから再び緊急事態宣言 五輪控え抑え込み課題
2021年7月13日 仏 飲食店などでワクチン証明提示を義務化へ デルタ株の感染広がる
2021年7月13日 酒提供飲食店との取引停止要請 政府 酒販売事業者への要請撤回
2021年7月23日 東京オリンピック まもなく開会式 無観客で午後8時から
新型コロナ対策のレビュー その３
2020年後半は緊急事態宣言解除で復興策を試みたが、集団免疫獲得前では短期間の実施に終わる。同居家族に限れば飲食店利用もGo to Travel 実施も可能だったが、何故か欧米で実績のある限定緩和方法だが全く実施されなかった。
結局、感染拡大防止策は飲食店の時短や酒類提供停止に集中して、旅行業界だけでなく飲食業まで壊滅状態に追い込んだ。「同居家族に限る」という制限だけにすれば旅行業も飲食業も生き残れたのに、残念だった。
日本の政策が迷走している間に欧米諸国は奇跡的な速度で開発して、まさにワープスピードで2020年12月にワクチン接種を始めた。皮肉な事に同時に変異株として最初の流行となったアルファ株がイギリスで広がり始めた。
2020年6月1日 東京都 きょうから「ステップ2」 休業要請緩和
2020年6月1日 東京都内の小学校で授業再開 分散登校の子どもを地域で見守り
2020年6月1日 東京 映画館が約2か月ぶり営業再開 客どうしの間隔保って上映
2020年6月1日 持続化給付金 事務委託先の協議会を国会で追及へ 野党
2020年6月2日 初の「東京アラート」 都民に警戒呼びかけ
2020年7月3日 「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官
2020年7月5日「のどの違和感などある人は県をまたぐ移動控えて」経済再生相
2020年7月15日 東京都 小池知事 臨時会見「『感染拡大警報』発すべき状況」
2020年8月1日 ワクチン「ことしの終わりか来年はじめに完成」米の専門家
2020年8月2日 菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」
2020年8月3日 小池都知事 酒提供の飲食店など営業夜10時まで 協力呼びかけ
2020年8月20日 対策分科会 尾身会長「流行はピークに達したとみられる」
2020年8月24日 薬害被害者団体がワクチン承認に慎重な検証を要望
2020年9月5日 WHO 「新型コロナのワクチン 分配開始は来年中頃の見通し」。“慎重に安全性を確認すべき”という考え示す。
2020年10月2日 トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染
2020年10月6日 米ワクチン開発責任者「3000万人分 12月にかけ用意できる」
2020年10月15日 イギリスで感染再拡大 ロンドン 屋内で別世帯の人と会うことを禁止に
2020年11月7日 北海道 警戒ステージ「3」に ススキノで営業時間短縮など要請
2020年11月10日 ファイザーがワクチン「90％超の予防効果」と暫定結果発表
2020年11月18日 米ファイザーが“ワクチンの有効性95％” と発表 FDAに緊急使用許可申請へ
2020年11月20日 ファイザーが米当局に新型ワクチン緊急使用許可を申請
2020年11月24日 米厚生長官 コロナワクチン 来月10日以降供給開始の見通し示す
2020年11月25日 西村経済再生相「この3週間が勝負」新型コロナ対策強化方針示す
2020年11月27日 菅首相 “「Go Toトラベル」 札幌・大阪市を出発地とする旅行の自粛を”
2020年11月30日 「モデルナ」も米当局に新型コロナワクチンの緊急使用許可申請
2020年12月2日 イギリス政府がファイザー開発の新型コロナワクチン承認と発表
2020年12月2日 日本医師会長「感染者がこれ以上急増すれば医療提供不可能に」
2020年12月8日 防衛省が医療体制ひっ迫の旭川市に看護師など10人派遣決める
2020年12月8日 イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる
2020年12月14日 アメリカ ファイザーの新型コロナワクチンの接種が始まる
2020年12月15日 GoToトラベル全国一時停止へ 地域限定の対応から方針転換 政府
2020年12月17日 スウェーデン国王「新型コロナ対策は失敗だった」 感染急拡大で
2020年12月18日 ファイザー コロナワクチン 日本で承認申請 早ければ2月に結論
2020年12月18日 新型コロナワクチン 厚労省が2月下旬の接種開始準備を指示
2020年12月20日 変異ウイルス拡大 英からの旅客機受け入れ停止 欧州諸国が警戒
2020年12月21日 日本医師会など医療団体が「医療の緊急事態」を宣言 新型コロナ
2020年12月21日 EU ファイザーなど開発の新型コロナワクチンの販売許可
2020年12月21日 アメリカでモデルナ製 新型コロナワクチンの接種始まる
2020年12月22日 日本政府 24日以降 日本人以外イギリスからの入国停止へ
2020年12月23日 政府の分科会 “東京都などは営業時間のさらなる短縮要請が必要”
2020年12月25日 菅首相 コロナ特措法改正検討 「時短要請で給付金と罰則」
2020年12月26日 全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止 政府
2020年12月30日 英 アストラゼネカのワクチンを世界で初承認 期待高まる
新型コロナ対策のレビュー その２
中国が都市閉鎖して収まったと思ったら、イタリア、ニューヨークと欧米各国が次々と医療崩壊に陥った。WHOのパンデミック宣言も少し遅れて行われて、世界がコロナパンデミックに突入した。
後に武漢型からヨーロッパ型という変異株転換がこの時期に起きて、重症化率が上がっていたことが判明したが、当時はまだ「変異株」という言葉は使われなかった。
３密回避とマスク習慣のお陰で、日本はそれ程深刻な状況にはならなかった。非常事態宣言が発令されて行動制限が自主規制スタイルで本格的に始まった。約１ヶ月半で解除となった。
日本側にはオリンピック開催の余地はあったが、世界各国の感染状態が深刻で延期せざるを得なかった。
この時期判明していた事は、
１）発症率が低い（10%程度）ので、感染者を把握して隔離しても感染拡大を止めることは出来ない。→隔離の効果は1割程度しかない。
２）実効再生産数を１以下に下げる、つまり感染拡大を収める方法は感染接触を減らす行動制限しかない。
当時「PCR検査を増やして、隔離してコロナを治めろ」という主張が目立ったが、中国の様に都市封鎖の上で全員住民に強制的に検査を毎月数回実施して、陽性者を強制的に隔離拘束しない限り、上述の通り隔離による感染拡大抑制は不可能でした。
また、感染者が全国に広がった上では県間で移動しても感染者密度は変わらないので嫌韓移動禁止も無意味だった。同様に水際対策は陰性証明だけで良かった。
世界各国でロックダウン（都市閉鎖、外出禁止）を行ったことは正解だったと思います。日本は強制力のある法制度が無かったが自主規制で外出を減らして感染拡大を収めたことは評価できる。
＜報道履歴＞
2020年3月9日 専門家会議「３条件重なり避けて」と呼びかけ
2020年3月10日 イタリア 全土で移動制限始まる
2020年3月11日 WHO「パンデミックと言える」
2020年3月12日 “致死率 インフルよりはるかに高い” 米研究者 新型ウイルス
2020年3月17日フランス全土で外出規制はじまる
2020年3月22日 米ニューヨーク州外出制限開始
2020年3月23日 東京都小池知事「都市封鎖（ロックダウン）」に言及
2020年3月24日 東京五輪・パラリンピック １年程度延期に
2020年3月25日 東京都小池知事緊急会見「週末は外出控えて」
2020年3月26日 政府新型コロナウイルス対策特措法に基づく対策本部設置
2020年3月27日 国内の感染者1日の人数としてはこれまで最多の100人超
2020年3月29日 志村けんさん死去 新型コロナウイルスによる肺炎で
2020年3月30日東京都小池知事緊急会見「夜間の酒場出入り控えて」
2020年4月1日 政府「全世界からの入国者に2週間の待機要請」決定
2020年4月1日 首相全国全ての世帯に布マスク2枚ずつ配布の方針表明
2020年4月1日 専門家会議「医療現場機能不全も」強い危機感示す
2020年4月5日 感染の英ジョンソン首相が入院
2020年4月7日 7都府県に緊急事態宣言「人の接触最低7割極力8割削減を」
2020年4月8日 国内の死者100人超える（クルーズ船除く）
2020年4月10日 東京都小池知事休業を要請する業態や施設を公表
2020年4月11日 世界全体の死者10万人超える
2020年4月12日 アメリカの死者2万人超イタリアを 上回り世界最多に
2020年4月16日「緊急事態宣言」全国に拡大13都道府県は「特定警戒都道府県」に 首相すべての国⺠対象に一律1人あたり10万円を給付する考え表明
2020年4月23日 俳優の岡江久美子さん(63)新型コロナウイルスによる肺炎で死去
2020年4月29日 首相国会で9月入学を検討する考え表明
2020年5月1日 専門家会議「⻑丁場前提に新しい生活様式を」
2020年5月14日 政府緊急事態宣言39県で解除 8都道府県は継続
2020年5月14日 専門家会議「感染状況に応じて3区分に分け対応を」
2020年5月21日 緊急事態宣言一部解除 3府県解除
2020年5月25日 緊急事態宣言全国で解除 約1ヶ月半ぶり
新型コロナ対策のレビュー その１
もうすぐ５類相当に指定変更してコロナ対策も終わりますので、レビューしてみました。
＜2020年1月＞
最初の１ヶ月は濃厚でした。WHOのパンデミック宣言が遅かったと言われましたが、21日に人から人への感染を確認してから９日後の緊急事態宣言を出した経緯に問題は無かったと思います。
指定感染症の閣議決定は28日、水際対策発令は31日と日本政府の対応にも大きな問題は無かったと思います。中国旅行者は日本政府では無く、中国政府から渡航中止を命じられた事を
それよりも、この時点で４つの重要な認識が早期にあったことがわかるが、以後生かされる事はありませんでした。
１。経団連会長がワクチン開発を急ぐべきだと要請した。
２。簡易検査キット開発が提言された。
３。専門家が無症状で感染する特性を発表した。
４。既に市中感染（海外渡航していない人の間の感染）が発生していると報告があった。
＜2020年2月＞
ダイヤモンド・プリンセス号に報道が集中しましたが、上陸制限によって隔離措置の無い船内で感染拡大させたと思われます。船内で隔離措置が取れないなら、全員上陸させて隔離できる場所に分散して移送すべきだった。
2月27日に休校要請を突然発令した事で、日本全国で多くの企業が自主的な行動制限をリモートワークという形ではじめた。しかし、重症化リスクの低い児童への行動制限を最初に発令した事は疑問です。政府が言い易い相手を選んだのだろうと思います。
＜報道履歴＞
2020年1月06日 中国 武漢で原因不明の肺炎 厚労省が注意喚起
2020年1月14日 ＷＨＯ 新型コロナウイルスを確認
2020年1月16日 日本国内で初めて感染確認
2020年1月17日米ＣＤＣ 武漢からの便の検疫態勢強化
2020年1月21日 WHO「ヒトからヒトへの感染が見られる」
2020年1月23日 武漢 感染拡大防止のため「封鎖」
2020年1月25日 新型肺炎 外務省の渡航中止勧告受け日本企業が対応強化
2020年1月26日 新型肺炎 中国から海外への団体旅行 27日から全面的に中止へ
2020年1月27日 経団連会長「大変心配 ワクチン開発も急ぐ必要ある」
2020年1月27日 肺炎「無症状の潜伏期間に他人に感染させる可能性」専門家
2020年1月28日 新型肺炎 空港や港の検疫所でもウイルス検査実施へ 厚労省
2020年1月28日 新型肺炎を「指定感染症」に 閣議決定
2020年1月28日 「帰国の機内で検疫チェック」厚労相
2020年1月28日 新型肺炎 日本人で初の感染確認 国内感染か 武漢滞在歴なし
2020年1月30日 ＷＨＯ「国際的な緊急事態」を宣言
2020年1月30日 政府 中国 湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を決定
2020年1月31日 新型肺炎 簡易検査キットの開発促進など提言へ 自民党
2020年1月31日 「感染の場合は入国拒否」 指定感染症指定の前倒しで 官房長官
2020年1月31日 新型肺炎 安倍首相 水際対策の徹底などを指示
2020年1月31日 新型肺炎 湖北省の滞在歴がある外国人は入国拒否に 安倍首相
2020年2月3日 乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港
2020年2月3日 東京都 新型肺炎感染疑い早期発見へ 相談センターを新設
2020年2月3日 乗客の感染が確認されたクルーズ船 横浜港に入港
2020年2月3日 東京都 新型肺炎感染疑い早期発見へ 相談センターを新設
2020年2月11日 WHO新型コロナウイルスを確認「COVID-19」と名付ける
2020年2月13日 国内で初めて感染者死亡 神奈川県に住む80代女性
2020年2月27日 安倍首相全国全ての小中高校に臨時 休校要請の考え公表
2020年2月28日 北海道知事独⾃に「緊急事態宣言」