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異次元の少子化対策〜 というより人口減少対策
少子化対策という問題の捉え方は政治的であり、問題の本質は人口減少です。人口が減れば間違いなく、日本国はシュリンクして永続的な不景気、マイナスの経済成長が続くのです。でも、移民を受け入れたくないから「少子化対策」を政治的にテーマ選択したものです。
私の「異次元の少子化対策」は人口減少対策に異次元らしい展開をして、以下の政策構成で提案します。
１。移民政策
少子化対策がフランス並みに成功しても、人口減少は止まりません。速やかに年間100万人の移民受けを実現すべきです。それだけ魅力的な移民先になるためにすべき事。
1) 法整備
「出入国管理及び難民認定法」、「国籍法」、「学校教育法」の改正を改正して日本永住の夢を持てる制度が必要です。
2) 移民支援策
移民の就業、教育、生活（衣食住）を支援することで将来の良好な日本国民育成を実現する。非差別民族化してドメスティックテロにならない政策が必要だ。国籍を剥奪して在日朝鮮人問題を引き起こした過去を反省することが必要だ。
２。少子化対策
基本は「育児はなんとなるもの」という社会にする事で、出産への不安を解消しないと出生数は回復しない。
１）教育費が賄えない不安の解消
・高等学校までを義務教育として、公立校を増やして全て憲法通り無償とする。経営が成り立たない私立高等学校は国か都道府県が買取って公立化する。
・義務教育を完全無料として、修学旅行など、任意参加の行事参加費以外は無償と定める。給食費、教材費、制服などの徴収も禁止する。
・大学も国公立の授業料は高額世帯収入者以外は無償とする。
・放送大学を国立ネット大学に転換して、定員撤廃して無制限に入学を認める。全ての国公立大学の全学科にVOD授業の提供を義務付けて、全ての学科授業が国立ネット大学のVODライブラリーに揃える。英語字幕または吹替と英語での試験を義務付ける。これにより、外国人、不登校児、社会人で高卒資格が無くても大卒資格や学位が取得できる。
・移民政策の中で留学生受入れ数を増やして、大学経営は拡大方向。
・経営が破綻する大学があれば買取って国公立化出来る制度を用意する。
２）予期しない妊娠でも不安なく出産できる社会とする（学生、外国人、未婚、同性婚、LGBTQ、DVからの避難者でも同じ）。出産で人生を諦めることを無くす。毎年15万件の中絶件数の多くが出生すれば10万人増える可能性がある。
・高等学校と大学
生徒が妊娠した場合に、外部委託又は校内に託児所を設置するなどして、無償で乳児を預かり保育する事で、生徒が卒業できる様に支援するものとする。また、出産前後の休学期間の授業料は無料としなくてはならない。
・企業
従業員又はその配偶者の出産前後の産休明けに本人の希望で同部署同ポストに復帰出来ることを保証するものと労基法に定める。
託児所の確保を企業に義務付ける。外部委託又は社内に託児所を設置す流ものとする。
・専業主婦、無職、フリーター、個人事業主、農家、風俗営業、長距離ドライバー、船員など
収入に応じた保育料を支払う事で、預かる保育園設置を地方自治体の義務とする。保育園は24時間制かつ連泊可能として、風俗営業、長距離ドライバー、船員などでも託児可能とする。
３）Ｎ分Ｎ乗方式 導入
高所得世帯に有利になるとか、共働き世帯が不利になるとか批判されているが出産しても会社辞めずに給与水準を下げずに働き続ける人には有利な制度だ。そうした共働き夫婦が一人より二人三人と子供を増やすには効果的な税制だ。出産時にキャリア離脱して低い給与でも配偶者控除があるメリットに頼る生活プランの家庭を増やすと二人目以上は辛くなるから一人っ子が増えてしまう。
４）低所得者住居の拡充と世帯人数に応じた部屋数確保
老朽公団住宅や空家活用により、低所得者住居の拡充を行い、家賃負担は世帯所得に応じて設定するが、部屋数は世帯人数に応じる基準を定めて子供の数が増えても住居に困らない制度にする。
国産ワクチンはなぜできないか？
「科学技術の発達した日本で何故国産ワクチンも国産治療薬も出来ないのか？」という発言がマスコミや政治家から多く出たが、私はそうした方々に「何故日本が世界に先駆けてワクチンや薬品を開発できると期待したの？」と問いたい。
１。医薬品業界で日本企業は最大手の武田薬品ですら売上高11位で、次が大塚薬品の22位、アステラス製薬が23位で、トップ２５の他の２２社はすべて欧米企業だ。
２。研究開発費ではさらに順位を下げて、武田薬品は15位。日本の研究開発費は、世界上位39社中の10%でしかない。
３。ノーベル生理学・医学賞受賞者の日本人の比率は1990年から2022年で5.3%だ。
日本に欧米並みの医薬品開発力を望む方が無理だったと思う。
新型コロナワクチンの主力となったm-RNAワクチンはまさにノーベル生理学・医学賞を受賞したカタリン・カリコ氏が開発したものだ。
COVID-19は変異株が次々に発生する。従来の不活性ワクチンはシノバックの様に開発期間が長い上に、変異株には効果が大きく下がってしまう。
ヨーロッパで当初多用されたプロテインベクターのアストラゼネカ製ワクチンはデルタ株への効果が低かったので、m-RNAワクチンをブースター接種と称して行うことになった。
従来型の不活性ワクチンとm-RNAワクチンを教育に例えると、紙芝居とキッザニア（体験学習）の学習効果の差ぐらい、免疫効果が違っていたのだ。
先行企業が開発したワクチン接種が一気に進むと抗体保持者が増えて、治験検体が確保できなくなり、後発企業の開発費用と期間は先行企業の何倍にもなり、採算が合わなくなる。一方、先行して大量接種実績を終えたファイザーとモデルナは大量接種実績によって信頼性が高まり、後発企業の治験データがいくら整っていても信頼性では太刀打ちできない。
さらに、先行２社はm-RNAワクチンの特徴により変異株対応ワクチン開発を３ヶ月以内に完了する体制を維持している。後発メーカーには最初からチャンスはなかった。競馬と同じで１着２着の勝馬しか買う価値はない。日本の国産メーカーへの予算投入は最初から無駄遣いでしかなかった。米国が国家予算をワクチン開発に投入して成功したと言っても、中国とロシアは国家予算を投入しても失敗した。アメリカには確実に勝馬がいるから国家予算を投入する価値があっただけのことだ。
日本はイスラエルと同じ事をすべきだった。安倍首相はトランプ大統領に声かけて、ファイザーとモデルナに開発投資させてもらって優先調達交渉を確保すべきだった。アメリカのコロナワクチン開発プロジェクトはOperation Warp Speed (OWS) として2020年5月に正式発表された。その時の安倍首相が任期中に実現できることだったと思うがトライした形跡はない。
結局、菅首相下で河野さんがワクチン接種を進めて集団免疫獲得は３ヶ月遅れ程度で追い着いたから大差なかったと言える。しかし、岸田首相の様に厚生労働省に任せきりだったら、日本の集団免疫獲得は1年遅れだったかも知れない。厚労省は認可申請を待つだけの役人根性しかないし、申請があっても国内メーカーに相談する始末だ。ましてや、申請前に購入交渉や契約締結など一切行わない。こんな状態を立て直した河野さんの功績はもっと高く評価して良いと思う。
新型コロナ感染拡大防止でおこなった行動制限は正しかったのか？
感染微分方程式の
dS/dt=βSI - γI （S:未感染者、I:感染者、β:接触時の感染率、γ:回復率）
のβでの感染接触自体が無くすか小さくすれば実効再生産数を１未満にできます。
ワクチン接種が出来るまで、もしくは変異や治療薬によって致死率が下がるまで、この感染接触を減らすことで感染爆発を避ける行動制限が必要でした。2020年初めから2021年終わりまで行われた日本の行動制限は100万人あたりの死者数が欧米に比較して低かったことから、成功だったと言えます。強制力の無い感染症法だけで良くできましたと思います。
自然免疫を目指したスウェーデンはあっという間に医療崩壊して行動制限に入ったことで当初の行動制限の必要性は明らかでした。
１。マスク
今や習慣になったマスク着用は効果があったと思われる。特に公共交通機関利用時の安心感は高いものがあった。
しかしながら、疫学的には実証されたわけでは無い。弱毒化したオミクロン株でボランティアを募って、インフルエンザの様に感染実験を行う必要がある思う。COVID-19は空気感染している疑いが濃厚で、飛沫だけで感染するインフルエンザの常識は通じない可能性が高い。（インフルエンザでは飛沫に触れた手で目や花を触れる事で感染することが確認された。以外にキスしても感染しなかったそうだ。）
２。外出制限・都市封鎖
「不要不急の外出を控える」という要請だけで、都市人口が大幅に減った事は日本独自だ。オミクロン株が重症化リスクが少ないことを経験してしまった日本人は今後同じ要請を受けても同じレベルの外出自粛は行わないだろう。
欧米や中国のような強制的な外出制限や都市封鎖は間違いなく効果はあるが、経済的ダメージは耐え難いものであり、今後は経済的ダメージを軽減する行動制限に転換して行くべきだろう。
３。学校
安倍首相が最初に実施した行動制限措置だった。しかし、当初から重症化リスクが低いことがわかっていた学校を閉鎖したのは早計だったと思われる。高齢者や既往症家族と同居している生徒だけオンライン授業にする事が正解だったかもしれない。
オンライン授業実施に十分に対応できなかった学校が多く、休校や自習という業務放棄も多かったのは残念だ。
逆にオンライン授業の可能性を体験する貴重な機会だった。オンライン授業であれば時間帯も受講場所も自由であり、定員制限も不要だ。不登校児童、通信制高校の変革、海外居住邦人教育、移民外国人（入国前と入国後）、高等教育の無償化、社会人教育、リスキリングなどへの教育を飛躍的に改善させることがわかる。
４。会社
テレワークが推奨されたが、業種や職種によって濃淡があった。学校のオンライン授業と同じだが、テレワークの良い点も見つかり別の意味で働き方改革が進んだと思われる。
１）会議
感染リスクが高い場面であり、在宅勤務者が一人でもいればオンラインになるので、もはやオンラインが大前提になる場合が多い。 Teams, Zoom, Google Meet Webwx のいくつかは誰しも使い慣れたはずです。
２）在宅勤務
テレワークの基本で、すでに多くの勤務者が在宅勤務の利点を実感しており、「必要に応じてオフィス出勤する」というのが多くの勤務者の合意点だろう。通勤時間が大きな無駄と感じるとともに保育園や介護施設への送迎時間の確保により家事分担やライフワークバランスが整った人も多い。2019年の様な働き方に戻る事は大多数が希望しないだろう。
３）訪問商談
多くの業種で訪問しないで、オンライン商談が行われて既に定着したと思われる。互いに時短になるので今後も元には戻らないだろう。
４）接待
３年間の自粛期間により、接待の必要性や効用を信じるビジネスマンはほとんどいなくなったのでは？逆に腐敗防止や利益相反の国際的な厳格化の中で、積極的に行う企業は極めて少なくなったと思われます。
所謂車内接待（多くは飲食を伴う会社行事）も終業時間外に行われるだけに、受け入れない社員も多くなり、元には戻らない企業が多いと思われます。
５。商業施設、特に飲食店と風俗営業店の営業自粛要請
感染メカニズムが良く解らないまま、補償金も定めないうちに特定の業種を名指しで営業自粛要請をしたが、その多くが科学的根拠も無く未だ検証もされないままだ。将来同じ過ちを繰り返さない様、早期に感染防止効果を科学的に検証すべきだと思う。
１）飲食店の営業自粛特に飲酒制限
同じテーブルで至近距離でマスクなく喋ると感染すると予想するのは正しいと思われますが、マスク会食やアクリル板が役に立ったのか、どの程度の換気で感染防止できるのか実験が必要だ。スーパーコンピュータで流体力学シミュレーションで飛沫やエアロゾルの動きを解析しても感染防止効果は判定できない。
時短営業の感染防止効果や飲酒制限の感染防止効果は相当に疑わしいので検証が必要だが、それよりも自粛要請によりどれだけの営業損失が起きたのか評価すべきだ。本来政府が負担すべき補償金を算定し直すべきだ。利潤追求を株主から委託された経営者が政府の営業自粛要旨に応える事は背任行為となり得ることで、多くの飲食店が営業自粛要請を受け入れた事は正統な行為とは言えない。十分な補償金もない営業自粛要請による損害に対して、飲食業界は政府に対して、賠償請求の行政訴訟を行うべきだと思う。司法の判断もなくうやむやにしてはいけない。
感染拡大防止の上では、「家族や同居人以外との会食」を強く自粛要請しするだけで良かったと思われる。企業や公務員には強く徹底を求めることで効果はあったと思う。飲食業界も普段から半数以上の来店者がお一人様、恋人、及び家族連れなので、営業補償金も必要ない要請にできた。
２）風俗営業店というか接待を伴う店舗（キャバクラ、ホストクラブ）
風俗営業店というか接待を伴う店舗（キャバクラ、ホストクラブ）の営業自粛はもはや「職業選択の自由」といった憲法違反の状態だった。確かに濃厚接触の可能性が高いが、補償金なく営業停止させるべきではない。従業員と来店者の抗原検査陰性証明やワクチン接種証明を要請するだけで良かったと思う。
３）百貨店・小売店
来店者が多いからと百貨店閉店を求めたが、売り上げの長期低迷が続く百貨店の何処に感染機会が多いのか定かでなかった。生活必需品だとして地下の食品売場だけ開くなど来店者の混雑度合いから言えば逆転現象が起きた。
４）映画館・劇場・イベント（オリンピック、スポーツ、音楽、演劇など）
最初は全部停止させたが補償金も定めなかったので、今後行政訴訟などを行なって再発防止すべきだと思う。それぞれ業態毎に感染実験を行なって科学的に根拠のある感染防止策を見つけ出して、将来新たなパンデミックに遭遇した時廃業覚悟の営業停止を避けて、科学的に根拠のある感染防止策が取れるようにすべきだ。恐らく、スポーツイベントでは観客がマスクをして声を出さないだけで十分だったろうし、映画館、劇場、コンサート会場も換気レベルの確保で同様の対策で感染防止策となるはずだ。
５）スーパー銭湯
多湿、高温（特にサウナ）でコロナウィルスは活性を失うので、声をださない「黙浴」だけで十分だったはずだ。科学的検証をすればサウナや浴場での会話すらリスクがないことが確認できるだろう。
移動でコロナ感染拡大するのか？
2020年から2022年までコロナ感染拡大を防ぐために移動制限、水際対策を取ってきました。人流（ジンリュウ）が増えたとか減ったとかを議論したり、報道したりした時間が如何に大きかったか。。。。
私は違和感がありました。
移動で感染が広がるのは感染者が居ないところに感染者がやって来るイメージで捉えていると思います。
ここに感染者がやって来ると
感染が拡がってこうなる。
でも、現実的には2020年3月の時点で世界中に感染者が拡がっていたことがわかりました。日本でも一部の県や離島を除いて何処でも感染者は蔓延していた。「神奈川県に来ないで下さい！」というCMも流れていましたが、神奈川県は次の様な感染状態だったのです。発症率が低いことが当初から報告されていたCOVID-19は陽性者数の10倍以上の潜在感染者数がいる事がわかっています。
ここに感染者密度が同等の集団が移動してきても、その県や国の感染者密度は変わらないので、次の様になるだけです。内外で１桁程度の感染者密度の差があったとしても指数関数的に増加する感染者増に比較すれば誤差にしかなりません。
感染者が居ないと確信できた離島や町や村が自己封鎖する事は意味があったかもしれませんが、長期の封鎖に耐えられる準備はどこにも無かったと思います。また、封鎖は長期に渡りますし中国の様に住民が絶えられないなる事になるでしょう。そもそも日本には封鎖できる法的根拠がありません。
水際対策に至ってはPCR検査陰性証明のある旅行者だけ入国させれば、日本の感染者密度以下が保証されるので感染拡大にはなりません。そもそも、日本国内の感染蔓延が確認された2020年3月以降、PCR検査陰性証明以外の入国制限を行う必要は無かったのです。
また、入国後の公共交通機関の使用禁止なども無意味です。無検査の在住者の方が感染密度は高いのです。
岸田首相が行った鎖国措置は集団免疫獲得後で全く不必要で無意味でした。しかし、これを支持する世論もあることは、日本社会が感染症対策について正しく議論出来る状況にないことを意味します。驚くと共に悲しくなりました。
新型コロナ（COVID-19）の５類分類変更について
ニュースでも話題になる感染症法で定められた感染症類型ですが、感染症法自体を読むとちょっと違っています。
新型コロナウィルスの累計は、５類型とは別に定めた「指定感染症」だ。２類相当という扱いだが、感染症法で定めるのではなく政令で定めたもの。
２類と５類の違いは大きく2点、隔離と感染情報の管理でいずれも保健所が担うことになるが2020年から破綻して、2021年半ばでは実質的に省略されています。
発症率が低いCOVID-19は把握できない潜在感染者が陽性者数（顕在感染者）の10倍以上居るので、当初から隔離の効果がないことは専門家はみんな知っていた。それなのに陽性者だけでなく濃厚接触者まで隔離徹底する方針をとった結果は、保健所の破綻、在宅放置死の多発、そして、コロナ病床確保に多額の費用をばら撒いたのにコロナ患者を引き取らない幽霊病床だった。
集団免疫獲得が明白で、オミクロン株により重症化率も致死率ともに大幅に下がった事は2022年2月初期にWHOからも確認された。その時点で小池都知事の提案通り５類に指定変更するべきだった。これを即座に拒絶した岸田首相は支持率確保できると思ったのだろうが、水際対策と並ぶ湿性だったと思う。
集団免疫獲得後の感染防止策
集団免疫獲得後、欧米各国、特に欧米では一斉に行動制限を解除してマスクもしなくなりました。例えばイギリスは２月21日に発表しましたが、これはWHO欧州地域事務局長が2月３日にコロナ感染鎮静化を宣言したことによります。
集団免疫獲得後は感染爆発が起きない数学モデルに入っている上に、重症化率が下がりました。2021年末からオミクロン株によって免疫回避して感染が増えましたが、その感染力の代償に重症化率が大幅に下がったオミクロン株中心となって、死亡リスクが桁違いに下がったことが明らかになって、上述の対応になりました。
感染者が増えても死者が少ないまま集団免疫力が高まって、感染数増加が短期間に沈静化するので、集団免疫獲得後は行動制限は解除した方が感染増加は短期に沈静化します。
逆に行動制限を続けると、時間経過による免疫力劣化が進み集団免疫力が下がってより大きな感染者数増加を招くことになります。
＜集団免疫獲得後のコロナ対策＞
１。マスクを含めて、行動制限を撤廃する。（第５類指定）
２。免疫力低下を防ぐために、定期的なブースター接種（ワクチン接種無料を継続）
３。免疫弱者・重症化リスクの高い高齢者や既往症患者を守る対策を実施する。
・高齢者施設従業員や面会者のPCR/抗原検査
・高齢者のマスク着用
感染微分方程式でシミュレーションしました
一般的な感染を定める基本の微分方程式。dt を１日で計算すると１列１日の刻みでEXCEL表を作ると感染者モデルになる。
私のシミュレーションEXCELでは、以下の様な構造になっている。
S：未感染者 ＝感染対象人口（隔離、感染中、免疫獲得除く）
I：感染者 ＝推定市中感染者数
前日の推定市中感染者数＋新規感染者数ー回復者数 となりますので、回復者数の方が多ければ減少していきます。
R：免疫獲得者＝実効免疫獲得者数
感染後回復時、ワクチン1回目、2回目、以降のブースター接種時の免疫獲得率、および6ヶ月後の免疫低下時の実行免疫獲得率を積算合計して算定している。
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・感染後回復時 80% |
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・ワクチン1回目 65% |
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・ワクチン2回目 75% |
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・ブースター 70% |
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・免疫低下 50% |
免疫獲得は重複して延数は2021年中に人口を超えているので、重複除去をする過程で1年経過後の効果はゼロにしている。
β：接触あたりの感染率＝定数✖️感染力✖️１日接触人数✖️外出率
γ：回復率（隔離率）＝１日治癒率＝当初の厚労省発表の退院数から算定。入退院数の発表は2022/9/27で終わったので、以降は9.55%を設定している。
＜この微分方程式からわかること＞
感染収束は免疫獲得者が過半数を超える集団免疫によって実現する。「S：未感染者」が少数になれば新規感染者は回復者より少なくなり、実行再生産数が１未満になる。
逆にゼロコロナ政策を続けると「S：未感染者」が減らないので、感染者が世界で一人も居なくならない限り収束せず、感染拡大を先送りするだけになる。
＜参考URL>
賃上げの政策とは
生産性向上や利益増は経営者の賃上動機にはならない
- 労使交渉で経営者が賃上げ拒否の理由として、生産性や営業利益の低下または伸び悩みを主張するが、逆はない。
- 賃上げ自体は利益減少にしかなりません。
- 企業収益の論理では、賃金を上げずに、生産性を上げて営業利益を増やすことが理想です。
賃金は経営者でなく、労働市場が決める
経営者は、労働市場で必要な人材を獲得できる給与額を定め、なお企業収益を最大化する施策を行っています。
- 新卒採用 ：
競業他社よりも初任給が低くては優秀な新卒は確保できない。一般的な戦略は、初任給を横並びにして企業のポテンシャルで優位性を確保する。（ポテンシャル：業界シェア、社風、福利厚生、職場環境、人事制度、社内教育など） - 中途採用：
提示給与で決まる可能性が高いので、応募者個別に他社との比較を推定を精密に行うことが多い。 - 既存社員：
経営者は退職者が増えない様に注意を払うが、退職率が低く維持できていると労働市場の影響を受けにくい。この場合、経営者は新卒初任給とのバランス程度しか調整しない。結果、日本の多くの企業がゼロか微増のベースアップを続けた結果、国際的な給与水準で凋落した。
労使団体交渉から労働者個人の賃上げ行動に〜
転職か賃上げかを従業員が一人で会社と交渉すれば良い
- 労働組合による集団交渉、つまり労使交渉による賃上げは高度成長期以降はほとんど機能しなかった。
- 2021年の就業者数6.860万人、労働組合員数は1,008万人（ 14.6% ）、推定組織率は16.9%でした。
- 労働組合の大半が企業単位のために企業経営者の意向に沿った労使交渉に収まりがちで、減益時に賃上げ要求を取下げることが多い。
- 労働組合を前提とした労使交渉しか賃上げ交渉を想定していない憲法２８条と労働組合法だけでは労働者は賃上げを実現できない。
- 労働市場を活性して、労働者個人が賃上げ行動を活発に行う政策によって、欧米並みの賃上げ実現につながると考えます。
労働市場の活性化政策が賃金を上げる
1. 流動性を阻害する要因を法制度で排除する
- 同業他社への転職制限の禁止
- 自己都合退職時の退職金及企業年金の減額の禁止
- 退職時の未消化有給休暇の買取りの義務化
2. 個人単独での昇給交渉の促進する法制度
- 労使交渉以外に個人単位で昇給交渉を就業規則などに定める義務と報復措置の禁止を法制化する。
- 拒絶時の退職や転職を前提とした昇給要求を阻害する就業規則を定めることを禁止する。こうした昇給交渉転職応募を受付ける義務を法人に課す。
- 有料職業紹介事業者の支援を推奨促進
3. JOB型雇用の促進～JOB（職種＆職位）別報酬相場の形成と活性化
- 募集要領にJOB別平均給与額（実績がない場合は予定）の開示を義務づける。
- 「総合職」はJOB型雇用の時代には給与基準にならない
- JOB別給与額の調査実施と公開する事業者の奨励（例：glassdoor）
- 従業員が自らの待遇や所属企業の人事給与制度について、情報公開企業に情報提供することを禁止したり、提供者に不利益を生じさせてはならない法制度も必要です。
- 年功序列の廃止：定年制度の禁止と年齢による給与決定の禁止、募集の年齢制限禁止
政府の労働市場への介入で効果を高める
政府は国内最大の雇用主ですから、日本銀行が公定歩合を定める様に政府が決める公務員の給与により労働市場全体に影響を与えることが出来ます。
- 公務員の給与テーブルと最低賃金を連動させる。
- 公務員の給与テーブルをJOB型つまり職種と職位によって定めることとし、その給与額を最低賃金に加算する「職能給」とします。
- 独立行政法人、外郭団体や第３セクターの給与テーブルもこれに準ずることとし、影響力を高めます。
- 給与を定める人事院と地方自治体は公務員給与が労働市場に与える影響を考えて労働市場をリードする立場できめ細かく迅速に給与テーブルを作成するものとする。
- 公務員の新卒採用は長期訓練が必要な職種（警察、消防員、自衛隊員等）以外は不可とし、労働市場に影響の大きい中途採用中心とします。
- 先進的な人事制度を定めて、労働市場での格差や差別を解消する影響力も積極的に行使してます。例：障害者雇用、国籍不問（移民受入）、定年制廃止、男女差別解消、産休後の職場同条件復帰、事業所内もしくは近辺の保育所確保など育児支援、リスキリング支援など
想定される懸念とカウンター
1. 需要の少ない職種の給与が下がったり、失業する
- 積極的にリスキリングで昇給しよう！
2. 多人数の賃上げ要求に対応できない
- 労働市場とのギャップが大きいと一時的に多人数になるが、ギャップが埋まればすぐに落ち着きます。
3. 賃上げ転職による大量退社が起きる
- 迅速に対応して労働市場とのギャップが埋まれば退職者数は減りますし、欠員補充も速やかに行えるでしょう。
4. 人件費がコントロールできなくなって赤字になる
- 労働市場と整合を取るのは競合各社も同じですから、避けれれない経営課題です。
5. 社員のロイヤルティが損なわれる
- 労働市場と整合性が取れてこそのロイヤルティと考えて解決すべきです。
6. 公務員としての公共性が損なわれる
- 一般企業勤務経験者が増えることで一般市民への共感性が高まる。悪しき慣習に囚われない改革こそが公務員に求められている。
- 本来、法律に基づいた業務は法律を読めば理解できるので、却って中途採用者の方がコンプライアンス性が高い。
政治的な考察
■賛成派
- 労働市場で優位性を持つ、または自信のある企業の経営者
- 外資系企業
- 競合会社からのヘッドハンティングで新規参入やシェア拡大を狙うアグレッシブな企業
- 労働市場で有能で競争力があると考え高待遇の就職先を探している労働者。
- 現雇用について不満があって、待遇改善のための転職を考える労働者。
■反対派
- 労働市場で優位性を持た無い、または自信がないために従業員確保に自信がない企業の経営者
- 人件費増加に耐えられ無いという、利益率が低い企業の経営者
- 労働市場での自己の優位性に自信が無く、定年までの安定した雇用だけを希望している労働者。
- 活性化で人材を失う、または確保が難しいと考える企業経営者、特に人件費の増加に耐えられない低収益企業。
支持世論の作り方
1. 欧米の労働市場の状況と比較しながら、昇給を求めた転職を「ステップアップ転職」として推奨する人や組織を増やす
- 就職情報誌、就職斡旋事業者、経済評論家、等からの情報発信を促進
- 政府主導のリスキリング施策の広報として、ステップアップ転職事例を紹介する
2. 野党の弱者救済や労働組合主体の主張へのカウンター
- リスキリングの機会を無視して、凋落して行く意欲欠如者の批判を展開
- 労働組合で高スキル労働者が低い待遇に止まっている問題をクローズアップ
- 野党の政策では賃金が上がらないことを有力インフルエンサーに指摘してもらう
追伸：Glassdoorとは、様々の企業の職種別の待遇やて従業員の評価がわかるサイドで自分のキャリアに合った求人を紹介してくれる。多くの米企業はこのサイトでの評価点が高くなる努力をしている。
このサイトの会員になる時には自分の勤務先とその待遇について情報提供しないといけないので、大多数の企業の職種別待遇情報が掲載されている。
リクルートが2018年に買収した。
COVID-19 で隔離の効果は薄い
COVID-19 で隔離の効果は薄いのです。
COVID-19 を第5類指定変更するかどうかの議論が遅々として進みませんが、そもそも強制隔離の為の第2類指定が間違いであったと考えます。
＜発症率が低い＞
COVID-19 の特徴として、多くの感染者で顕著な症状が出ない事が2020年初期から報告されていた。ワクチンの副反応よりも発症率は低く１０％程度と推察されています。
2020年後半にニューヨークなどで抗体検査をすると、報告された陽性反応件数の10倍以上の抗体保持者が居た事がわかりました。日本でも厚労省やソフトバンクの調査で同様の結果が出ていますので、発症率10%の推定は実証値とほぼ合致しています。
＜陽性判定者は感染者の１０％だけ＞
全住民の矯正検査を強行しない限りは、発症ベースで検査が行われるので、発症者だけが検査を受けて陽性判定される。従って、感染者の１０％しか陽性判定となりません。
＜感染者の１０％だけ隔離して感染者数を抑制できるか＞
次のグラフは発症率１０％で陽性判定者を隔離した場合と隔離しなかった場合の感染者数を比較しました。隔離した方が感染拡大速度は下がりますが、感染拡大を止めることはできません。
＜概ね発症率が30％未満であれば隔離しても感染拡大は抑制できない＞
次のグラフでは発症率別に隔離した時の感染拡大抑制効果を比較しました。発症率２９％で感染拡大が均衡します。つまり、発症率３０％以下の場合は陽性判定者を隔離しても感染拡大は止まりません。ましてや濃厚接触者の隔離などナンセンスです。無症状で無検査の感染者が陽性者の10倍以上も放置されているですから。
＜COVID-9の第２類指定は間違い＞
第２類指定の主旨は強制隔離です。10%の発症率であることは早期に解明されていたので、最初から第５類のままで良かったと思います。第５類であれば全医療機関で受診しているから医療逼迫は起きなかったと考えられます。
2022年になって死亡率が低い事まで確認した以上、速やかに５類指定変更すべきです。
統一教会 政教分離と信教の自由
安倍元首相暗殺の動機が旧統一教会への恨みだったことから、統一教会と自民党との癒着が報道されています。宗教と政治の関係について議論されているが、どうも混乱が多いと思うので私なりの整理をしてみました。
・政教分離
憲法20条1項 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
憲法20条3項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
憲法89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織等のために支出してはいけない。
これが憲法に定められた政教分離です。
安倍元首相や他の自民党議員が統一教会の支持を受けていたことは、政教分離を損なうことではありません。
政治家にも信教の自由があります。宗教団体から支持や政治献金を受けることも禁止されていません。政治家は支持者を有権者に公開する義務がありますから、選挙によって評価されるべきことです。
また、宗教団体は政治活動をする権利があります。公明党は政教分離に反しません。欧米で多くの政党が宗教団体の支持を受けていて、「キリスト教民主党」という様に宗教性を持った有力政党も少なくありません。ドイツのメルケル元首相はドイツキリスト教民主同盟所属でした。
・『宗教二世』の「信教の自由」
親は自分の意思で入信したけど、子供は可哀想だ。という議論ですが、親権には子への教育も含まれるので、子に親と同じ宗教に入信させることは「信教の自由」に含まれるのです。これを法的に制限することは無理です。
世界の多くの宗教ではキリスト教の洗礼のように出産直後に入信儀式が行われます。多くの宗教では入信すれば死後に親に逢える教義になっているので入信するのは当然です。入信は子が自らの意思で選択するものではなく、名前と一緒に親から授かるものというのが文化人類学的な一般論です。
・不敬罪
戦前までは他国と同様に天皇・皇后及び皇族への不敬罪があったが、戦後廃止となった結果、日本は世界でも珍しい国家元首への不敬罪のない国だ。結果的に刑法第188条1項の礼拝所不敬罪だけが不敬罪として残りました。国家元首には適用しない不敬罪を全ての宗教の礼拝に適用する法体系は憲法９条よりも断然誇らしい法体系だと思います。
たとえカルト宗教だと思っても、統一教会の信者の信仰や礼拝を妨げるような行動や言動は日本人は慎むべきでしょう。
・霊感商法と寄附
本人の意思で宗教団体に寄付するのは合法であり、これに税金をかけたり制限をかけると宗教弾圧になり「信教の自由」を損ねることになります。
しかし、霊感商法は以下の点で違法な献金と判断されました。
・宗教団体名を伏せての勧誘をした
・信者となって間も無く、教義も理解していない人員が霊感があるかのような言動で勧誘した
・不幸な運命が待っていると脅迫したりした
・不当に高価な物品を購入させた。
・献金額が少ないと不幸になると脅した
・借金を迫った
これでは「本人の意思で宗教団体に寄付した」とは言えないので、恐喝罪や詐欺罪となります。献金額を返金させたり慰謝料を支払う判決がいくつも成立しています。
・統一教会の問題
統一教会の問題は、ジャパンライフとほぼ同じ経済犯罪です。政治家の名前を悪用して、お墨付きを得た様に見せ掛けて、不当に信者からお金を巻き上げる犯罪行為です。しかし、直接殺人を犯したオウム真理教と同じレベルで議論するのは行き過ぎでしょう。
・具体策（立法府のすべきこと）
ジャパンライフでは「特定商取引に関する法律」によって、起訴できたように「特定寄付行為に関する法律」を作って、霊感商法の検挙を容易にする必要があると思います。
１）文書告知義務（寄付金の使途、寄付への返礼内容や効用やご利益、保証しない効果、高騰でのみ伝達事項の無いこと、所得控除の対象額）
２）脅迫の禁止（不吉な運命、宗教上の不利益、その暗示を含む）
３）借入金による寄付の禁止（借金の示唆の禁止）
４）違反があった場合の速やかな返金義務
・最近の報道で気になる点
統一教会から支持を受けて献金や人的支援を受けたりしても、それ自体が「政教分離」を損なうものでは無い。もちろん、政治家として統一教会から支持を受け続けるのか、有権者にきちんと説明する義務は果たすべきです。
でも統一教会からの支持を公開していて、隠さずに当選した議員を非難すべきでは無いと思います。