原発0と生活

昨日反原発団体と野田首相が会談した。
話し合いは平行線になったとの事だが、まあ当然と言って良いだろう。
日本の電気使用量は年間１兆億ｋｗ有るとか。
その内家庭用と言うのはわずか３割にも満たない。
殆どが産業用だ。

一般の国民は原発に対し、４６％が０にと言うのが最近の調査結果の様だ。
そして、これは相当に国民が不便を覚悟している現れと言っている。
ドイツの脱原発が良く取り上げられるが、ドイツは脱原発と言いながら、原発世界一のフランスから電力を輸入している。
融通もし合っているようだが、詳細は秘密のようだ。

そのドイツ、自然エネルギーの負担額は増え続け、社会問題にもなって来ているそうだ。
一般家庭も電気代が高く、電気代で生活が大変だと言っていたが、工場はもっと大変だ。
電気代はほぼ日本の倍のようである。
ある繊維工場の電気負担額をやっていたが、以前は年間１００万円位だったものが、今は２０００万円もすると言う。
これでもドイツは日本より産業用の電力料は安いそうだ。
もう、工場を閉鎖せざるを得ないと経営者は話していた。

８月から電気料金の明細が変わった。
７月までは太陽光促進付加金と言うのが、再エネ発電賦課金等と変わった。
金額はわずかではあるが、我が家では倍率にして７倍アップになっている。
燃料の高騰によるものだろうか燃料調整費も倍と、その影響は徐々に出て来る。

今のところあまり問題にはならないだろうが、低所得者の家庭で１円でも安くと思っていれば大変だろう。
今後これらの金額が、段々増えて来る訳だ。
今まで10％や20％の値上げで大騒ぎしていたが、ドイツの様に２倍になる事も考えておかなければならない。
これは値上げでは無く、高く購入する再生エネルギーを使用者が負担するという意味だ。

今、東京電力ではアンペア変更工事が多すぎて、値上げまでに間に合わないそうだ。
我が家も１０アンペア分下げようと思ったが、基本額で２７０円程度しか下がらない。
家庭では料金が下がるかも知れないが、電力消費量削減には直接繋がらない。
原発を無くすためには、アンペアを下げても殆ど意味は無く、根本は使用する電気を減らすしかない。

以前はブレーカーが落ちすぎ、問題が多く上げただけに、もう少し様子を見てみる事にしている。
特にパソコンには突然の停電は大敵だ。
パソコンが壊れれば、数万円の損害になるし、データーも無くなる。
無停電装置を買う必要が出るかもしれない。

電気料の値上げは、工場や店舗の閉鎖等で職場が無くなり、生活が出来なくなる事も考えなければならない。
加えて、物価の上昇も当然考えられる。
自分に立場を置き換えて考える必要も有る。
これでも生活できる人は良いが、弱者となれば窮地に立たされる。
安全を確保するには、本当に高い金が掛かるものだが、国民が望む事で仕方ない事かも知れない。
ただ残り５４％の意見は無視しているが。

党の合併

本当に合併を申し込んだの。
維新の会と同じ考えなら、合体すれば良いと先日書いたのだが、みんなの党の渡辺代表が橋下氏に合併を申し入れたとの報道が有った。
そして、橋下氏より断られたと書いて有った。
当然だと思う。

どう見ても、渡辺代表と橋下氏の考えの違いは、素人目からしてもハッキリしている。

根本的に違いが有るのに、渡辺代表は気付かないのだろうか。
渡辺代表は自分の考えを曲げて、合併を申し込んだのだろうか。
そうだとしたら情けないし、違うとしたらどんな考えだったのか疑問がわく。
申し込みを断るところ、橋下氏の方が格段に上だ。

もし合併したとしたら、維新の会は正に民主党と同じ状態。
物事を決める時、幹部が違った見解で再分裂は免れない。
「船頭多くして船山に上る」とは良く言ったものだ。

これからの政党、良くも悪くも党首独裁が必要なのかも知れない。

もともと、人数だけを寄せ集めた政党内で物事を決めるのは無理だと思っている。
大政党では、経営者団体の推薦、労働者団体の推薦、農業団体の推薦、漁業団体の推薦、商工団体の推薦などで当選した議員が混在している訳であ

る。
利害関係が元々相反し、纏まるはずの無い人の集まりだ。
結局、幹部の意向に沿った、党議拘束で決めているだけである。

自分の意思を曲げ党に従わざるを得ないのは、選挙資金の問題が有ると思う。
政党助成金をもらい、それを分配するのは政党幹部。
幹部のご機嫌を損なえば、助成金の分配は少なくなる。

地盤がしっかりしている、古参議員ならある程度反発も出来るだろうが、新人議員では到底できない。
全て党の意向に沿うしかない。
最終的には、この統制が出来る党か否かで、その党の強さが分るが、それが出来なかったのが民主党。

維新の会は、今のところ橋下氏の元に結束している。
その中に、どの党であろうと合併すると言うのは有りえず、独自性が失われる恐れもある。
もし合併するのであれば、独裁者とも言われる橋下氏の意見に完全に沿うしかないだろう。

がんじがらめの日本

今回の尖閣や竹島の問題を見て、つくづく日本の立場の弱さ、国論の纏まりの無さを感じた。

一方の中国や韓国は、与野党を問わず国民も一致団結して、日本に対抗して来る。

すでに日本は、首根っこを掴まれ、なすべき事は何も無い状態とも言える。

政府も対抗処置を口にはするが、経済界や野党から異論を出され何も出来ない。

スワップ協定の延長中止を口にしたが、これも消えかかっている。

精々、政府関係者の交流禁止処置位で終わるのではないか。

日本人は韓流でうつつを抜かし、企業は安価な労働力や購買力を狙い中国にやみくもに進出。

一方の中国や韓国は反日で気勢を上げる。

日本経済は輸出入に頼り、全てこれらの国が関連する。

貿易相手国も中国、アメリカ、韓国、台湾、香港とアメリカはともかくとして、領土問題でギクシャクしている国がトップに来ている。

相手に制裁を加えれば、逆に日本の経済にも跳ね返ってくる。

経済界も目先の利益を求め、むやみやたらに進出した結果でも有り、そのリスクは負わないといけないはずだ。

安易に目先の糧を求めて、近隣諸国に進出し、挙句の果てにはその技術も盗まれ、日本企業の多くは総崩れになっている。

その支援を求めても国内で無く近隣諸国だ。

今や台湾のシャープや、中国のパナソニック、韓国のソニーと言った事も考えられる。

日本の企業で有るのは風前の灯。

最悪の場合は軍需産業を担っている日本企業まで、近隣諸国に支援を求めると言った、恐ろしい事も有り得る。

崩壊し始めた日本の企業、自業自得とは言え、本当に何とかならないものか。

政治や企業のモラル低下が、日本の安全まで脅かしたと言えるのではないか。