言動と現実の違い

ある自民党議員の当選祝いで届いた赤飯を食べながら、一方で先輩でもある民主党議員の落選を思い複雑な気持だ。

両議員とも自分の選挙区では無いのだが、何とも言えない。

これが国民の下した審判で有る。

安倍さん早速動き出した。

インターネットによる選挙活動の解禁をやりたいと言う。

当然のことで、遅すぎるくらいだ。

法律による規制が活動をがんじがらめにしている

日本と言うのは何時も新しい事に後れを取る傾向が有る。

余りにも色々な規制が有り過ぎるのかも知れない。

何時も法律の整備が後手になるように思えて仕方ない。

危険運転致死罪に於いてもそうであったように、国民の意識と法律がずれ過ぎている。

憲法までは難しいと思うが、法律の改正はやる気が有れば出来る問題でもある。

一層の事、法律が現状に適しているのか常に検討する委員会も必要ではないのか。

政治を担うとなれば、鷹派の安倍さんと言え、現実を直視せざるを得なくなったのか。

公約に掲げた竹島問題、早速逃げに回ったようだ。

野党時代は弱過ぎると民主党政権を批判したが、結局同じようになった。

政府主催の竹島の日より、韓国大統領の就任式を重要視している。

島根県県民としては納得がいかないのかも知れない。

弱腰のこの調子で、今後尖閣等の問題どう切り抜けていくのか。

もっとも外交を考えれば弱腰とは言えないものの、相手の言い分を認めるのもどうかと思う。

特使を送る等、余りにも拙速すぎるような気もする。

ただ、自民党内でも少しごたごたしているのかも知れない。

韓国へ送る特使の予定が、見直されているようだ。

当然だろうが送る事によって、日韓の関係改善に役立つとは思えない。

逆に韓国からすれば、日本外交に対し勝利となり、更に色々な問題を持ちかけてくると思う。

中国に対しどのような対応を今後取っていくのか見ものだ。

デフレ対策だけで景気は回復する？

間もなく安倍政権が誕生だ。

色々の課題の中で、とりあえず景気のテコ入れを重点課題にしている事だけは分かる。

株はともかく上昇し、久しぶりの１万円台を回復した。

円も若干だが円安基調に動いている。

問題はこの明るさが継続するかどうかだ。

円安基調とはいえ、９０円台には程遠い。

中小企業の人の理想は１２０円台とか言っているので、ほぼこれは絶望的だ。

ましてや、自民党内でも急激な円安は危険との意見も出始めている。

野党時代は、円安に進めろと言っていたが、政権を担うと一転慎重になる。

輸出だけなら円安で良いのだろうが、石油やガス等輸入必需品のコストアップは逆に、景気を減速させる要因ともなる。

一方でデフレ対策を推し進めるため、市中に金を回すための金融緩和策を取ると言う。

今までも誰も分かっていながら、日銀がなぜしてこなかったのか出来なかったのか。

日銀の事なかれ主義が、スパイラル的に景気を悪化させてきたのかも知れないとも思う。

安倍さんの強引さに根負けしたと言うか、自分たちの首が飛ぶのを恐れたのか、言われて初めて動くようでは中央銀行としてはどうしようもないと思う。

ただデフレ対策と言っても一番重要なのは、消費者の購買力アップだ。

ところが、経団連は賃金のアップに消極的どころか、賃下げまで言いだしている。

平均年収は下がる一方で、今は４００万円程度のようだ。

更に賃金の切り下げがあると聞けば、消費が停滞するのは目に見えている。

この辺に政治家と経営者の感覚のずれを感じる。

2％のインフレ目標と言うが、給与が2％以上上がらなければ、国民の生活は厳しくなるだけ。

ましてや消費税のアップも控えている。

年金生活者は年金が上がるどころか、下がる事ははっきりしているので、今まで以上に支出を抑える事になるだけだ。

国民の財布のひもは固くなるばかりだろう。

やはり政官民が一体となって国民全体に明るさを持たせる、対策でない限り功を奏さないだろう。

能ある鷹は爪を隠す？

選挙が終わって、国民の選挙結果の意識調査が行われている。

概して、自民党政権に代わって良かったと言う意見が６割。

一方で自民党に勝たせ過ぎたという意見も６割近い。

この調査結果は予想通りともいえる。

自民党大勝の裏には投票率が減ったことや、政党の乱立で票を食い合った影響も出ている。

今の状況では、参議院選挙でも同様の形となり、自民党政権は盤石になるだろう。

先の選挙の小選挙区を、政党別得票数を政党別当選者で割り、一人当たりの平均当選得票数を見ると自民党１１万票、民主党、維新の会は共に５０万票、みんなの党７０万票、公明党１０万票、未来の党１５０万票となり、共産党に至っては４７０万票獲得しても当選者はゼロである。

小選挙区の場合は立候補者がいるか否かで、総得票数は変わるがそれにしても死票の数は異常とも言える。

言いかえれば、小選挙区の当選議員は地域を代表しているが、国民を代表しているとはとても言えないのではないか。

比例ではブロックの関係はあるが、こんなに無駄票は出ていない。

ちなみに比例では自民党２９万票、民主党３２万票、維新の会３０万票、公明党３２万票、みんなの党３７万票、未来の党４９万票、共産４６万票、社民党１４２万票が当選者一人あたりの得票数となる。

一票の格差は約２．５倍が問題になっているが、これを見る限り小選挙区のあり方か定数の決め方に大きな問題があるとしか言えない。

国会議員の定数是正も含め、一番有権者の少ない鳥取県の５０万人を定数1として、人口に応じて定数を決めればよい。

総有権者は１億１００万人であるので、小選挙区の国会議員の定員は２００人程度で済み、今の小選挙区の定員３００人から大幅にカットでき、一票の格差も今の様な不平等さとは解消できるはずだが。

ただ、投票率が落ちると格差は広がるが、罰則の意味も含め翌選挙では実投票数で、議員定数を決めるとなれば、投票率の向上にもなるだろ。

なぜこんな事にこだわるかだが、この様な選挙制度のもと大勝した自民党が勘違いして、大多数の国民が支持してくれたと思う事にある。

その中で持論を通すために、見境なく突き進んでいく恐ろしさも有る。

安倍さんが今回の選挙演説を秋葉原で行った時、日本国旗に包まれ、まるでファシズムのような光景を目にした。

自分自身も考えは自民党寄りだし、日本の国旗は好きだし敬意を持って接しなければならないと思っている。

だが、一歩間違えばとんでもない方向に向かう事も大だ。

麻生元首相から、参議院選挙が終わるまで、憲法改正や国防軍の事は話すなと言われたらしく、爪を隠した鷹の状態で当面は進むと思う。

参議院選でも自民党の圧倒的多数となれば、いよいよ憲法改正や国防軍問題に進むだろう。

だが、参議院選挙でも、他の党の乱立で漁夫の利を得るのは間違いないだろう。

安倍政権には期待をしつつも、不安も隠しきれないのが本音だ。