間もなく安倍政権が誕生だ。
色々の課題の中で、とりあえず景気のテコ入れを重点課題にしている事だけは分かる。
株はともかく上昇し、久しぶりの１万円台を回復した。
円も若干だが円安基調に動いている。
問題はこの明るさが継続するかどうかだ。
円安基調とはいえ、９０円台には程遠い。
中小企業の人の理想は１２０円台とか言っているので、ほぼこれは絶望的だ。
ましてや、自民党内でも急激な円安は危険との意見も出始めている。
野党時代は、円安に進めろと言っていたが、政権を担うと一転慎重になる。
輸出だけなら円安で良いのだろうが、石油やガス等輸入必需品のコストアップは逆に、景気を減速させる要因ともなる。
一方でデフレ対策を推し進めるため、市中に金を回すための金融緩和策を取ると言う。
今までも誰も分かっていながら、日銀がなぜしてこなかったのか出来なかったのか。
日銀の事なかれ主義が、スパイラル的に景気を悪化させてきたのかも知れないとも思う。
安倍さんの強引さに根負けしたと言うか、自分たちの首が飛ぶのを恐れたのか、言われて初めて動くようでは中央銀行としてはどうしようもないと思う。
ただデフレ対策と言っても一番重要なのは、消費者の購買力アップだ。
ところが、経団連は賃金のアップに消極的どころか、賃下げまで言いだしている。
平均年収は下がる一方で、今は４００万円程度のようだ。
更に賃金の切り下げがあると聞けば、消費が停滞するのは目に見えている。
この辺に政治家と経営者の感覚のずれを感じる。
2％のインフレ目標と言うが、給与が2％以上上がらなければ、国民の生活は厳しくなるだけ。
ましてや消費税のアップも控えている。
年金生活者は年金が上がるどころか、下がる事ははっきりしているので、今まで以上に支出を抑える事になるだけだ。
国民の財布のひもは固くなるばかりだろう。
やはり政官民が一体となって国民全体に明るさを持たせる、対策でない限り功を奏さないだろう。