JAL稲盛会長がアメリカン選択を決断した深刻なる理由
【ダイヤモンドオンライン】
会社更生法の適用を申請中の日本航空（ＪＡＬ）は9日、米デルタ航空が盟主の座にある世界最大の航空会社連合スカイチームへの参加を断念し、引き続き、アメリカン航空との提携関係を維持して「ワンワールド」に残留すると発表した。
前原誠司国土交通大臣や国土交通官僚の意向に反し、早期の収益確保に役立たない投資を手控える決断を、着任間もない稲盛和夫会長が下したことは高い評価に値する。同会長が見事な決断を下した背景には、いったいどういう事情があったのだろうか。
君子は豹変す――。
稲盛会長が今回下した決断を表現するにあたって、これほど的確な言葉はない。はっきりと覚えている読者も多いだろうが、わずか8日前、稲盛会長は新会長就任記者会見の冒頭で、「企業再生支援機構と日航の方々が作成した計画について説明を受けていますが、私なりに分析して、また経営に携わった者として、（この計画を）確実に実行しさえすれば、再建は十分に可能だと思っております」と大見得を切ったばかりだった。
ところが今回、稲盛会長は、この再建計画の一翼を担うものとして、国土交通省が後押ししていたデルタとの提携という戦略をあっさりと廃案にしてみせたのだ。
専門家に言わせれば、デルタとの提携は、経営の常識を知らない官僚や政治家ならではの戦略に他ならない。というのは、官僚と政治家は、この世界最大の航空連合への参加を大義名分として、引き続き、ＪＡＬに採算に乗らない国際線の運航を継続させようと目論んでいたからである。
そして、就任以来、数々の失言で、ＪＡＬを政府主導の再建（実態は、会社更生法の適用申請という企業破たんに他ならない）に追い込んだ前原大臣が、何度も関係閣僚会議の場で「政治生命を賭けてでも、ＪＡＬの国際線からの撤退は認めない」と啖呵を切っていたことを、官僚たちは自己正当化に利用していた。
だが、新たに、従来とは別の国際航空連合に参加するとなれば、従来投資してきた資産をゴミ箱に捨て、ゼロから膨大な資金を投入してコンピューターシステムを再構築して新連合のシステムと接続する必要がある。
問題は費用だけでなはない。新たな連合のブランドの一員としての評価が社会的に定着して、それなりに集客力を発揮できるようになるには、最低でも1年、普通なら2～3年という時間も必要だ。企業再生支援機構は、満天下に公表した再建計画において、ＪＡＬの再建を「今後3年で完了する」と大風呂敷を広げている。余分なカネや、無駄に費やせる時間など、ＪＡＬにあろうはずがない。
稲盛会長は、就任会見からわずか8日間でこのことを悟ったに違いない。だからこそ、国土交通官僚と前原大臣にノーを突きつけることになるのも厭わず、前言をあっさりと翻し、引き続き、アメリカン航空との提携を維持する決断を下したのだろう。もし過ちがあれば、すみやかに改め、面目を鮮やかに一新する、まさに「君子豹変す」のお手本のような顛末だった。
では、稲盛会長はなぜ、この決断を下したのだろうか。
稲盛会長を動かした
主要銀行からの忠告
周辺取材を進めると、鍵を握りそうな事実が浮かび上がってきた。実は、稲盛会長は2月1日（月曜日）に就任記者会見を終えたあと、その週の週末にかけて、就任挨拶で、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主力4行を回っている。
そして、その場で、それぞれの銀行の幹部から口々に、口調こそ穏やかに敬意を払いながらも、企業再生支援機構とＪＡＬが作成した再生計画の杜撰さを耳打ちされたというのである。これらを聞いた途端、稲盛会長は、自身の就任記者会見でのあの「計画がきちんと実行されれば、ＪＡＬは必ず再建できる」という発言の不明を恥じたというのだ。
実際、金融、航空関係業界では、機構とＪＡＬが作成した再生計画の杜撰さを指摘する簡潔なリポートが何種類も作成されている。これらの中には、関係者に対する説明資料として極秘扱いで流通しているものも少なくない。これらの資料を見れば、どれほど銀行幹部らが、ＪＡＬの再生を危ぶんでいるかも頷けるというもの。
そこで、その一部を紹介すると、「ＪＡＬ再生計画の問題点」と題したＡ4用紙1枚の資料は、「甘い需要予測による収益見通しに加え、出口戦略を描けないまま、更生手続中の6ヵ月間全便運航というやり方は、止血をせずに輸血だけを続けるようなもので、二次破たんのリスクが懸念される」とばっさり切り捨てている。
「企業再生支援機構『再生の方向性』に対する意見」とのタイトルが付いた別のＡ4用紙1枚の資料も「2010年度の売上高が対前年比で▲1430億円に対し、営業費用が▲3744億円となっており、文中にある子会社の売却や、燃料費・人件費・その他費用の減額を加味しても、費用全体の10％超を単年度に削り込む計画は実現不可能」などと計画の実現性の乏しさを突いている。
さらに、航空業の専門家が作成したＡ4用紙3枚の「企業再生支援機構 『ＪＡＬ再生の方向性』に関する疑問点」という資料に至っては、「デフレ基調下では120％を超える単価回復傾向は不可能、実現性はゼロに等しい」「日本の需要特性として、季節波動、曜日波動、朝夕に集中する時間帯波動 が顕著なうえ、満席便の折り返し便は低需要便という現象が必ず発生するため、搭乗率（LF）65％を国内線で実現することは幻想」「2010年度にB787型機が3機導入されることになっているが、乗員養成や機材慣熟から同年度内の国際線運航は不可能。それを計画前提に加えていることは端から出来ないことを盛り込む『確信犯』ではないのか？」と計画の実現性に疑問を投げかけている。
避けられないリストラ断行
再建への道程は険しい
一方、ＪＡＬは1月19日に、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同時に事業を継続するためのつなぎ資金として、再生機構から6000億円のＤＩＰファイナンス（事業再生融資）を受けている。にもかかわらず、「1月は、従来からの赤字体質に加えて、取引継続のための保証金の差し出し要求などが殺到した結果、実に3000億円前後の資金の流出があったのではないか」と金融筋はみているのだ。
さらに、今年9月までの収支予測をはじいてみると、「1日平均で8億円程度の赤字の垂れ流しになりそうだ」（同）との分析が出てくるという。
そこで、必要になってくるのが、稲盛会長自身は経験がない非常時の戦略だ。「悲しくなる」などと言っているが、人員削減を柱としたリストラクチャリングを断行せざるを得ないのだ。現在の計画では、今後3年間で1万5000人以上を削減することになっているが、より短い期間で、さらに多くの人員のカットをやらないと収支の黒字転換が見込めないのが実情なのだ。
ところが、財界人として一匹狼的な生きざまを貫いてきた稲盛氏は、日本経団連に加盟しているような大企業の経営者たちとのパイプがあまりにも細い。それゆえ、かつての国鉄民営化のように、財界の口利きで、余剰人員の受け皿を確保することができないとみられている。
デルタ航空との提携を拒否することによって、稲盛氏は、会長として、最初の決断で、百戦錬磨の経営者らしさを見せた。だが、稲盛会長の前途は多難だ。縷々述べてきたように、民主党政権の後押しを受けて、企業再生支援機構とＪＡＬが作り上げてきた再建計画が、犯罪的と言ってよいほど杜撰な内容となっているからだ。
経済危機からの回復が世界的に遅れているという最悪の経営環境の中で、適切な判断を下して指導力を発揮し続けることができるのだろうか。稲盛会長のＪＡＬ再建は、これからも遠く、困難な道程になると予測されている。
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ネットで病院の番号札
ネットで、前に行ったことのある病院を調べてみたら、今日は休みだったので別を探すことに。
改めて会社の近くの病院をネットで検索し、近くの病院を発見。
南品川にある竹内医院という病院。
ホームページを見てみると、ネットで順番待ちの番号を取れることを発見。
早速、番号を取ってみる。
仕組みはすごく簡単で、名前と連絡先を登録すると、番号が発行される。
初診でも問題ないらしい。
病院に行ってみると、思いのほか古い病院だ。
ホームページもあるし、ネットで順番待ちができたりするので新しい病院かと思っていたので意外だった。
ネットで番号を登録してあることを告げると、現物の番号札をくれた。
でも、こういった昔からある病院がネットを使うことで、顧客の利便性を高めるというのが、本当に重要なことだし、ネットが社会に浸透していると感じさせる。
この仕組みで、病院での順番待ちが30分は短く済んだかなと思う。
慣れれば、もっとギリギリに行けると思うので、さらに効果的だろう。
ちなみに、こんなサービス。
http://junban.com
ターゲティング広告
それも、まさに自分が探してるエリアの分譲。
どういった仕組みかわからないが、きっちりターゲットに届いている。
インターネットのパーソナライズは、どんどん進んでいる。
検索履歴や購買履歴から分類し、レコメンドしたり広告を表示したり。
こういうのをプライバシーの侵害だと騒ぐ人も出るんだろうな。
別に、個人と紐づける訳じゃなく、グループ分けしているだけだから構わないと思うけど。
現金を使わない生活
自分の行動範囲の支払いは、電子マネーでしている。
朝のコンビニ、EdyかiD。
会社の自動販売機で買うドリンク、Edy。
会社のカフェテリア、Edy。
（ただし、基本は無料。）
駅の自動販売機や売店、PASMO。
ジャスコ、iD。
元々財布の中に小銭が増えるのが嫌なので、電子マネーの使い心地は良好。
電子マネーだと、携帯電話に入れてあるので、財布を出す必要もない。
他の買い物も、クレジットカードが使える店が多いので、基本はクレジットカード決済。
クレジットカード決済も、小銭は増えない。
ただ、サインしたり、決済に時間がかかるのが難点。
でも、ポイントが貯まるし、可能な限りはクレジットカード決済した方がいいと思っている。
電子マネーも、ポイントが付く。
現金だと、引き出すために並んだり、更にATMの手数料を取られたりするけど、電子マネーやクレジットカードなら、それはないし、逆にポイントをくれる。
そもそも、貨幣自体が仮想的なものなので、電子化との相性がいいんだと思う。
問題は、医者や現金のみという店。
医者は、少しずつクレジットカード対応しているところが増えているけど、まだまだ。