は、かなり遠いと考えている。
長期的利益を追求するためには、
少子高齢化といった長期的な課題について対策をする必要があり
組織構造や人事や顧客に対するアプローチを大幅に変更する必要がある。
そしてアプローチや制度改革の結果は当然不確実要素であり、失敗するリスクが存在する。
これは明らかにコストがかかり（短期利益を犠牲にすることにも繋がる）、
取り組まなければリスクはゼロである。
そして、この課題に対して企業のCEOが取り組むインセンティブは存在しない。
CEOがやるべきは数年の”自分の”在任期間における企業価値（株価）を向上させることにある。
したがって、長期的利益は必要であるが、短期的な利益を追求せざるをえない。
そうしなければ、クビになる。
短期利益をあげなければ、みずからのストックオプションにも影響が出る。
さてこのような状況の中で何をどのように変えれば長期的利益を追求できるであろうか。
私の考えでは、
長期的利益追求のためには、CEOが長期的な視点を持って経営に取り組むことが必要である。
さらには、長期的にCEOのポディションで経営に取り組むことが重要であると考えている。
これは「家族経営」や「同族経営」などの長所の一つでもあるが、長い期間にわたり経営に携わることで長期的な「やっかい」な問題にも取り組むことができる。
解決できるかどうかは当然CEOの手腕によるが、問題に取り組まなければ解決はできない。
しかし、上場企業ではなかなか難しい。
しかもサラリーマンのゴールとして
社長やCEOのポディションが用意されている場合はさらに難しい。
CEOに就任する際に、ジョブディスクリプションやマニフェストのようなものを作成
して、達成すれば在任期間を伸ばす等の対策や、株主からの長期に在任するような要請が
ない限り、企業が長期的利益を追求するのは難しい。
四半期ごとに成績評価されるのであれば目先の四半期の勝負が重要であることは当然である。
極端な話であるが、MBOのように非上場になるのも一つのやり方である。
つまりは長期的利益の追求は困難である。