おはようございます、
紙太材木店の田原です。
今朝は2度
まだ寒い朝です。
前回のお話の続きです。
中川辺の家

一日市場北町の家

中川辺の家は
Ua値0.22w/m2/K
太陽光パネルは7.52KW
自然温度差13.1度
一日市場北町の家は
Ua値0.25w/m2・K
太陽光パネルは5.64KW
自然温度差11.9度
パネルの搭載量が若干
異なりますがその他の性能は
ほぼ同じです。
しかし
再エネあり(自家消費分+売電分)の
削減率は106%と134%と
大きく異なっています。
2025年省エネ基準の義務化に伴い
再エネあり(自家消費分+売電分)の
計算方法も変わったんですね。
特に売電分の取り扱いが
より厳しいものなりました。
どういうことかというと
太陽光パネルで発電して
余った電気を
例えば10KW売電したとします。
従来は10Kwをそのまま
自然エネルギーとして認めて
売電した電気は
他所の家や工場で使うから
その分が削減できるから
そのまま10KW削減として
認めていたのが
太陽光パネルがいたるところに設置され
昼間は余るようになってきたことに加え
そもそも送電時にも熱エネルギーに代わるから
減衰されている
だから10KW売電したからと言って
他所で10KWまるまる
使えているわけではないのだから
売電分の削減は
もっと少ないということになります。
それを今回の省エネ基準の義務化に伴い
厳密化した結果
再エネあり(自家消費分+売電分)の
数値がかなり少ないものに変わりました。
当たり前と言えば当たり前で
実態により近づいたといえます。
BELSにおける
ZEH水準の定義は
エネルギー消費性能で星三つ
(太陽光発電は考慮しない)
かつ
断熱性能で等級5を達成です。
ネット・ゼロ・エネルギーは
太陽光発電の売電分も含めて
エネルギー収支がゼロを達成です。
住宅の省エネ基準も
耐震基準と同様
時代とともにより厳しい方向に向かっています。
耐震基準については
ある程度完成されたものになりましたが
基準の改正には40年以上長きにわたって
徐々に厳しくなった歴史があります。
省エネ基準の改正も同様に
厳しくなっていきますが
省エネ基準には
ロードマップが示されています。
ZEHの定義も
変わっていくと思われますが
次の改正は2030年で
最終は2050年です。
今はZEHでも
早ければ2030年には
ZEHではなくなる可能性もあります。
人口減少に伴い
国力が低下していく中
ストックとしての質の良い住宅は
日本にはまだあまり多くありません。
エネルギー価格は今後も上昇し
2050年には家庭用の電気代は61.6円/KWh
年3.65%で上昇するという予測もあります。
東京、川崎に続き
仙台も新築住宅の太陽光パネル設置を
義務化しました。
国ではなく
地方の自治体がなぜそのような
制度を作るのかを考える必要があります。
以前、
ZEH住宅(7079件)の
蓄電池搭載率が59.8%と
お伝えしましたが
一般家庭では
電気やガソリンと言った
エネルギーが高騰した時の
対抗策はパネルや蓄電池しかありません。
国力があるうちに
今なら補助金が出せる
エネルギー代が
まだ高騰してないうちに
性能の良い家を建ててくれ
エネルギー消費の少ない家を建ててくれ
それが国の本音かもしれません。
知らんけど
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