週刊ポストの良い記事

徴用工裁判について。
赤石晋一郎氏の記事だそうです。

nesw ポストセブン　
https://www.news-postseven.com/archives/20190304_878794.html

徴用工の裁判を日本にしている人⇒　日本に賠償を求め、韓国裁判所で勝訴（2018）

していない人　⇒　一部の人だけが利益を受け取るのは不公平だ。自分たちは韓国政府に賠償を求める。
なぜなら、韓国政府は日韓条約で被害者救済用のお金を受け取ったのに分配しなかった。

1990年代、従軍慰安婦問題の初期に活動していた方も、
今は運動が政治運動家していて、被害者救済の役にたっていない。
と答えているのは実に興味深いです。

「奇しくも遺族団体のリーダーたちが揃って口にしたのが
　文政権や極左市民団体への批判の言葉だった。」 週刊ポスト2019.3.15号より

1965年の日韓条約で、植民地支配が「合法」だったか「不法」だったか、
両国間で意見が合わなかったので、それはうやむやにしたまま
「もはや無効」という文言で結論付けた、というのが尾を引いているのでしょうか。
日本も韓国も「経済的な協力」を急いだからでしょうか。
それぞれの国益のためには、あやふやに済ませるケースもあると思います。

朝鮮人徴用工の存在については、日韓条約締結時にも知られていました。
だから今回の騒ぎについて
日韓条約の時に賠償金を払ったのに、また払う道理はない、というのが日本の立場です。
「完全かつ最終的に解決された」の文言もあります。（どっかで再び聞いたセリフですけど）

ちなみに慰安婦問題は、日韓条約締結時には知られていませんでした。
慰安婦問題が世に知られたのは1990年代です。
日本政府は当時、「賠償問題は完全かつ最終的に終わっている」が
条約締結時にはこの問題が知られていなかったので、
「人道的な立場」で「基金」を作って支援したのです。
それが1995年です。
かなりのお金を払い、歴代首相がお詫びのお手紙を書き続け、
当然あっただろう右側の方たちの反対を抑えて
誠意を持って出来る限りのことはしたと思いますね。いまから思えば・・・。

でもそれから20年たった今、
「日本は全く謝罪していない」と世界中で宣伝され、
「真の謝罪と賠償」を要求されることとなりましたね。