🌸２０２４年、株高の条件は整う（５）
『要旨』
☆売買意欲高まる個人投資家
＊３０歳代を中心に若年層の投資意欲が高まっている
☆株主構成の若返りが急務
＊若年層の株主数が大きく増えながら株式保有額、あまり増えていない
☆単元株制度の撤廃が急務
＊米国には単元株制度などはなく、１株単位の売買ができる
☆関心呼ぶがアクティブＥＴＦ
「株主の若返り」「単元株制度撤廃」「アクティブＥＴＦ」
（『株式投資２０２４』記事より画像引用）
⛳売買意欲高まる個人投資家
☆３０歳代を中心に若年層の投資意欲が高まっている
☆２０２３年の個人投資家
＊株式売買代金、初めて４００兆円を超える見通しだ
＊個人株主の延べ人数（１人の株主が、５社の株式保有では５人）
＊約７千万人となった
＊個人の株式売買代金差額も買い越しとなった
＊時価ベースの株式保有金額も過去最高になった
☆年代別の株主数の増加率
＊２０歳未満の増加率が最も大きく、次いで２０歳代、８０歳以上
☆６０歳以上の株主の株式保有額
＊２０１５年度が全体の約６７％
＊２０２２年度が約６８％相変わらず約３分の２を占めている
⛳株主構成の若返りが急務
☆若年層の株主数が大きく増えながら株式保有額、あまり増えていない
＊単元未満株（ミニ株）だけの投資にとどめている若年層が多いのだ
＊企業が同意なき買収に直面した場合
＊議決権を持たない単元未満株主は中途半端な存在だ
☆高齢の株主が多ければ、相続とともに売却されることも多く
＊企業が望ましいと考えている株主構成から離れていく可能性がある
☆１株を２５株に分割したＮＴＴ
＊新しいＮＩＳＡ制度が導入されることも踏まえ
＊株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより
＊投資しやすい環境を整え、投資家層を幅広い世代において
＊拡大することを目的としておりますと説明している
☆トヨタ自動車は個人株主数の増加を意図して
＊１株を５株に分割し、株価水準を引き下げた
☆東証が望ましい投資単位の金額の下限５万円を撤廃した
＊今後も株式分割に踏み切る企業が相次ぐ可能性がある
⛳単元株制度の撤廃が急務
☆単元株制度を廃止
＊取引所で１株単位の売買ができるようになれば
＊全国のどこの証券会社を通じても１株単位の売買注文を出せる
☆米国には単元株制度などはなく、１株単位の売買ができる
☆単元株制度の廃止は上場企業の理解をえないと進められない話だが
＊若年層の間で盛り上がってきた株式投資意欲を生かすためにも
＊２０２４年には議論を前進させてほしい
⛳関心呼ぶがアクティブＥＴＦ
☆東証に、新しいタイプの金融商品アクティブＥＴＦ６本が上場した
＊東証には、現在２５８本のＥＴＦが上場していたが
＊すべてが何らかの指標に連動するインデックス型
☆アクティブＥＴＦは連動する指数がない上場商品
＊海外ではすでに幅広く普及している
＊純資産残高は９０兆円程度に達している
☆取引価格がリアルタイムで変動し
＊個別株同様、指値注文も成行注文も入れられるし、信用取引もできる
☆アクティブＥＴＦは総じてコストが低い
＊個別株同様、新ＮＩＳＡの成長投資枠で投資できる
☆但し、始まったばかりの商品であるので注意が必要だ
＊流動性が確保されるかどうかは、何ともいえない
（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『株式投資２０２４』記事