橋本龍太郎元首相は、 1997年６月23日、米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で、「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」とジョーク交じりにコメントした。この結果、ＮＹダウは192ドル下落、1987年のブラックマンデー以来の大幅な下げとなった。
https://newsmatomedia.com/hashimoto-ryutaro
それから9年後の、2006年6月4日に突然腹痛を訴えて入院した。症状は小腸壊死で、すぐに危篤状態になり、7月1日死亡した。
剣道6段（事実上の最高段位）で毎日修練を欠かさなかった橋本が、突然、重体に陥った経過について、「リトビネンコのような毒を盛られた」と直感した人が少なくなかった。
もしも、橋本を暗殺する動機があるとすれば、それは1997年のコロンビア大学の演説だろうと、かなり多くの人たちが思った。
実は、橋本には、中国共産党によるハニートラップの噂がつきまとっていた。
https://www.youtube.com/watch?v=a8UjkSQuRdw&ab_channel=%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%80%9C%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%95%8F%E5%BC%98%E3%80%9C
1996年、橋本氏に、中国政府関係者を夫に持ち駐日中国大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚した。後に、この女性は北京市公安局の情報工作員だったことが判明。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた。
この件は週刊誌などでも大きく報道され首相辞任の最大要因ともいわれている。
CIAにとっては、自分たちの飼犬ポチが、中国政府に籠絡されるとは許せなかっただろう。橋本龍太郎の死はCIAによる暗殺であるとの噂が流れ、私も「そうだろう」と思っていた。
アメリカは、自分たちの飼犬が刃向かうことは絶対に許せなかった。必ず報復したのだ。
一番有名なのが、1976年に起きた田中角栄のロッキード事件である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6#:~:text=%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BA%8B%E4%BB%B6%EF%BC%88%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%98%E3%81%91%E3%82%93,%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%B1%9A%E8%81%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
日本の政界は、戦後、CIAスパイだった正力松太郎と岸信介が、自由党と民主党を合併させて「自民党」を作ったのだが、その主流派は清和会だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A
清和会という名前は1979年からだが、岸信介の派閥という意味で戦後70年以上続く主流派で、現在は「安倍派」と呼ばれている。
これに対して清和会とならぶ二大派閥として「経世会」があった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A
これは田中角栄の木曜クラブが発展したもので、現在は、平成研究会と呼ばれる。
清和会が戦後、一貫して親米従属路線だったの対し、経世会は、日本独立派が多かった。そこで、アメリカ＝CIAは経世会を敵視して、さまざまな工作を行った。
ロッキード事件は、田中角栄本人は何一つ知らないところで、ロッキード社から5億円の賄賂を受け取っていたとして逮捕され、首相の座＝権力を追われた。
後に、ロッキード社の角栄に対する賄賂は、日本独立派の角栄を政界から追放するためのCIAによる陰謀工作だったという暴露が、たくさん出版されている。
田中角栄が逮捕された本当の理由は「角栄の外交」だった。アメリカは「日中国交正常化」などの「角栄の外交」をひどく嫌っていたのだ。
実は、日本独立派の多い経世会は、清和会とともに、たくさんの首相を輩出しているが、清和会系首相が安泰であったのに対し、経世会系首相は、最初に挙げた橋本龍太郎を含めて不幸な最期を遂げた首相が大半である。
これを見て、CIAは経世会首相を片っ端から葬っているとの噂が流れた。
以下に、両派の首相の行末を示す。
https://cherish-media.jp/posts/11137
「清和会」岸信介： 安泰 福田赳夫： 安泰 森 喜朗： 安泰 三塚 博： 安泰 小泉純一郎： 安泰 安倍晋三： 統一教会の被害者によって射殺
「田中派＝経世会」田中角栄： 逮捕 ロッキード事件 「経世会」竹下登： 辞任 リクルート事件 小渕恵三：「脳梗塞で急死」 橋本龍太郎： 議員辞任 日歯連贈賄事件 急死
清和会は、岸信介時代から統一教会と蜜月だった。統一教会の選挙支援を受けていたのも清和会メンバーである。
統一教会は事実上、CIAの下請機関だったが、教祖の文鮮明は、CIAを無視する行動を行ったことで乗機のヘリを米軍に撃墜されて死亡した。韓鶴子ら後継者たちはCIAに忠誠を誓っているといわれる。
https://www.afpbb.com/articles/-/2420219?pid=3149115
経世会は日本独立派であり、アメリカの影響を離脱したいと願う議員の集団だったので、統一教会と関係した議員も少なく、CIAに絶えず狙われていた。
CIAは、親米従属一本槍の清和会（安倍派）の支援に回っていたのだ。
このことが、アメリカによる独立国家としての日本の施政を無視した異常な支配の本当の原因になっている。つまり、自民党議員たちは、「アメリカに刃向かえば秘密裏に殺される」と恐怖に怯えているのである。
また鳩山由紀夫や菅直人も、CIAによって電話が盗聴されていることを知らされても、何一つ反応しなかった。対米無条件従属は、与野党問わず日本の政治家に共有されているといっていい。
2024.05.19 じつは「日本」は「完全な属国」だったという「衝撃の事実」…日本が米国と交わした「恐ろしすぎる3つの密約」 矢部 宏治
https://gendai.media/articles/-/130008
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。
そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
ここまでは、問題を調べ始めてから、四年ほどでわかったことでした。
つまり「戦後日本」という国が持つ大きな歪みの根底には、日米のあいだで結ばれた「法的な関係」が存在する。しかしその姿が、日本人にはまったく見えていない。
最大の問題は、そもそも1952年に日本の占領を終わらせた「サンフランシスコ平和条約」が、じつは普通の平和条約ではなかったことだ。
たしかにそれは、「政治」と「経済」においては占領状態を終わらせた「寛大な」条約だったが、逆に「軍事」に関しては、安保条約と連動するかたちで日本の占領を法的に継続し、固定するためのものだった。
その結果、「戦後日本」という国は21世紀になってもなお、「軍事面での占領状態がつづく半分主権国家」 であり続けている──。
多くの著者のみなさんとの共同研究により、そのことはほぼ証明できたと思っています。これまで精神面から語られることの多かった「対米従属」の問題を、軍事面での法的な構造から、論理的に説明できるようにもなりました。
けれども最後までどうしてもわからなかったのは、
「なぜ日本だけが、そこまでひどい状態になってしまったのか」
ということでした。
「戦争で負けたから」という答えは明らかな間違いです。
世界中に戦争で負けた国はたくさんある。けれども現在の日本ほど、二一世紀の地球上で、他国と屈辱的な従属関係を結んでいる国はどこにも存在しないからです。
そのことは第三章で紹介した、イラクが敗戦後にアメリカと結んだ地位協定の条文を読めば、誰にでもすぐにわかってもらえるはずです。
その点について、ずっとモヤモヤしたものが残っていました。もうひとつウラの構造があることはたしかなのですが、それが何かが、よくわからなかったのです。
そんなある日、「密約の歴史について書いてくれませんか」という出版社からのオファーがあったので、よろこんで引き受けることにしました。以前からずっと、調べてみたいと思っていたことがあったからです。
じつは戦後の日本とアメリカのあいだには、第五章で書いた、
「裁判権密約」
「基地権密約」
のほかに、もうひとつ重要な密約のあることが、わかっていたのです。それが、
「指揮権密約」
です。その問題について一度歴史をさかのぼって、きちんと調べてみたいと思っていたのです。
指揮権密約とは、一言でいってしまえば、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」という密約のことです。
「バカなことをいうな。そんなものが、あるはずないだろう」
とお怒りの方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし日米両国の間に「指揮権密約」が存在するということは、すでに36年前に明らかになっているのです。その事実を裏付けるアメリカの公文書を発見したのは、現在、獨協大学名誉教授の古関彰一氏で、1981年に雑誌『朝日ジャーナル』で発表されました。
それによれば、占領終結直後の1952年7月23日と、1954年2月8日の二度、当時の吉田茂首相が米軍の司令官と、口頭でその密約を結んでいたのです。
次ページに載せたのは、その一度目の口頭密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。前置きはいっさいなしで、いきなり本題の報告に入っています。
「私は7月23日の夕方、吉田氏、岡崎氏〔外務大臣〕、マーフィー駐日大使と自宅で夕食をともにしたあと、会談をした」
まずこの報告書を読んで何より驚かされるのは、米軍の司令官が日本の首相や外務大臣を自宅に呼びつけて、そこで非常に重要な会談をしていたという点です。占領はもう終わっているのに、ですよ。
これこそまさに、独立後も軍事面での占領体制が継続していたことの証明といえるようなシーンです。しかも、そこに顔を揃えたのは、日本側が首相と外務大臣、アメリカ側が米軍司令官と駐日大使。まるで日米合同委員会の「超ハイレベル・バージョン」とでもいうべき肩書きの人たちなのです。
「私は、わが国の政府が有事〔＝戦争や武力衝突〕の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府とのあいだに明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明した」
つまり、この会談でクラークは、
「戦争になったら日本の軍隊（当時は警察予備隊）は米軍の指揮下に入って戦うことを、はっきり了承してほしい」
と吉田に申し入れているのです。そのことは、次の吉田の答えを見ても明らかです。
「吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状ではその司令官は合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏は続けて、この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー〔駐日大使〕と私はその意見に同意した」
戦争になったら、誰かが最高司令官になるのは当然だから、現状ではその人物が米軍司令官であることに異論はない。そういう表現で、吉田は日本の軍隊に対する米軍の指揮権を認めたわけです。こうして独立から3ヵ月後の1952年7月23日、口頭での「指揮権密約」が成立することになりました。
ここで記憶にとどめておいていただきたいのは、吉田もクラークもマーフィーも、この密約は、
「日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分のあいだ秘密にされるべきである」
という意見で一致していたということです。
結局その後も国民にはまったく知らされないまま、これまで60年以上経ってしまったわけですが、考えてみるとそれも当然です。
外国軍への基地の提供については、同じく国家の独立を危うくするものではありますが、まだ弁解の余地がある。基地を提供し駐留経費まで日本が支払ったとしても、それで国が守れるなら安いものじゃないか──。要するに、それはお金の問題だといって、ごまかすことができるからです。
しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。
そもそも日本はわずか5年前（1947年）にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。
ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。
この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。
しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。
その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ（1952年10月15日）、さらにその2年後には2度目の口頭密約（1954年2月8日：吉田首相とジョン・ハル大将による）を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ（同年7月1日）、日本の再軍備を着々と進めていきました。
それほど重大な指揮権密約ではありましたが、古関氏が雑誌に発表したときは、とくに反響らしい反響もなく、ただ編集部に、
「そんな誰でも知っていることを記事に書いて、どうするんだ」
などという嫌みったらしいハガキが、一枚来ただけだったそうです。
その2年前（1979年）にやはり公文書が発掘された「天皇メッセージ」（昭和天皇が1947年9月、側近を通してGHQに対し、沖縄の長期占領を希望することなどを伝えた口頭でのメッセージ）のときもそうだったようですが、問題が大きければ大きいほど、スルーされる。
あまりにも大きな問題に対しては、そういうシニカルな態度で「なんでもないことだ」と受け流すしか、精神の安定を保つ方法がないということなのでしょうか。
しかしすでに述べたとおり、この密約を結んだ日米両国の要人たちは、それが日本の主権を侵害する、いかに重大な取り決めであるかをよくわかっていたわけです。
事実私も、戦後の日米関係のなかで最も闇の奥に隠された、この「指揮権密約」の歴史をたどることで、それまでわからなかった日米間の法的な関係の全体像を理解することが、ようやくできるようになったのです。
さらに連載記事＜なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」＞では、日本を縛る「日米の密約」の正体について、詳しく解説します。
本記事の抜粋元『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）では、私たちの未来を脅かす「9つの掟」の正体、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」など、日本と米国の知られざる関係について解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
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引用以上
矢部宏治氏は、これまでもいくつか引用してきたのだが、彼ほど日米密約について詳細に調査して公表している人はいない。しかし、実は、もっと深刻な問題として、未だに、日本の対米盲従を要求する日米合同委員会という恐ろしい密約が続いている。
【空の米軍特権について】「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会、日本は本当に独立国家か？」吉田敏浩
https://www.youtube.com/watch?v=3VrYYQ0vtiY
日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場
https://www.youtube.com/watch?v=IXQM2KY3L3c
「米軍の占領体制は今も継続されている」――謎の権力機関「日米合同委員会」の知られざる実像とは!? 「戦後最大のタブー」について岩上安身が
https://www.youtube.com/watch?v=ZREO1HhFTZo
アーミテージ・ナイ報告で知られる日米合同委員会は、要望という形でありながら、日本が実施を拒絶したことがない＝できないので、100%、アメリカによる対日命令である。
60年以上の歴史がありながら、日本は逆らったことは皆無であり、もし逆らえば、その政治家は殺されるという危機感に満ちている。
以下は山本太郎が、その異常性を国会で追及している。
【日本はアメリカの言いなり?】予算委員会で総理に質問!（てか詰め寄った件）山本太郎参議院議員 れいわ新選組代表 2023年3月23日
https://www.youtube.com/watch?v=iVHo6ryqlQ4
まさに、自民党が、アメリカCIAと一心同体であり、未だに、おそらく首相は米国のスパイであることを意味している。もしもアメリカからの独立を口にしようものなら、田中角栄や橋本龍太郎の運命が首相に待ち構えているのである。
そうなると、我々の政治活動の目標は、1960年と同じ「対米独立」に他ならないのだ。
今では、そのアメリカが、実はユダヤ人権力であり、ダボス会議と一心同体であることを理解しておく必要があるだろう。
日本がSDGｓやグレートリセットを無条件に受け入れている本当の事情は、日本がアメリカの属国だからなのだ。