5月から電気代が恐ろしいほどに増額される。一世帯当たり、月額900円、年間1万円ほども増えるのだ。その理由は、再生エネルギー生産者に対する報酬（買取価格）が不可解な理由でアップされるからだ。
だが、その再生エネルギー（最大が太陽光発電事業者）の日本における主役は、日本の領土を軍事的に強奪する姿勢を見せている中国共産党（人民解放軍）の直営事業者である。
経産省は、日本を強奪する中国共産党に、電気料金を通じて献金しようとしているに等しいのである。
中国共産党が、太陽光発電を通じて世界を支配しようとしている勢いは凄まじいものだ。
2022/09/23 いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a625#:~:text=2022%E5%B9%B47%E6%9C%887,%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
【制度が発足した当初、日本はヨーロッパ諸国の「3倍以上も高い金額で電気を買い取ってくれる」ということで、世界中から続々と外資が上陸。全国のメガソーラー事業に、片っ端から参入していた。その中でも、低コストを武器に他国を圧倒していたのが中国企業である。
競争に勝つためには、発電事業者が安い価格を提示する必要がある。そのため発電所をつくるコストを安く抑えなければならないのだが、このコストで中国に敵う国はない。
メガソーラー事業は、「FIT制度（固定価格買取制度）」により売電価格が決まったので、確実に利益が見込める。日本はメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を中国に献上しているということにもなるのだ。】
そして、日本最大の太陽光発電事業者は、橋下徹が大阪市長時代に透明性のない不可解な仕組みで誘致した「上海電力」である。
上海電力は人民解放軍直営企業といわれCEOは、習近平の実弟といわれる。また賦課金増額＝中国共産党への献金には、自民党内きっての親中派といわれる二階俊博や河野太郎が関わっているとも噂されている。
「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激 3/26(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf79fef416f904eabb99987abe2b4615312a159
いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇 日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて
https://gendai.media/articles/-/94925
https://www.risk-megane.com/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E7%9C%BC%E9%8F%A1/6054/
経済産業省は３月19日に、24年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価を１キロワット時当たり3.49円と、23年度の1.40円から2.09円引き上げることを発表した。これは５月分から適用される。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされているものである。太陽光や風力などで発電された電力は電力会社が買い取っているが、この買い取りにかかった費用の一部を再エネ賦課金として毎月の電気料金に上乗せする仕組みとなっている。
ちなみに再エネ賦課金は
（「再エネ買取費用」＋「事務費」－「回避可能費用等」）/販売電力量
として計算される。このうち回避可能費用とは、電力会社が再エネ電力を買取ることにより、（再エネ買取が無かった場合の）本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができる費用のことを指す。
23年度は、ウクライナ戦争等を背景とした資源価格の高騰により電力市場価格が高騰したことから、この回避可能費用が急増した。「再エネ買取費用」の増加はそれほどでもないなか、買取費用から差し引かれる「回避可能費用等」が大幅に増加した結果、23年度の再エネ賦課金は大幅に低下していた。過去、上がり続けていた再エネ賦課金単価が大幅に引き下げられるという異例の事態であり、このことが23年度の電力料金の抑制に一役買っていた。
しかし、24年度については、資源価格の落ち着きにより電力の市場価格も低下し、回避可能費用等も減ることになった。結果として、再エネ賦課金単価は大幅に上昇し、元の水準に戻ったという形である。
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一部引用以上
再生エネルギー問題を説明する内閣府・経産省の資料に、中国共産党電力企業の透かしが入っていたことが指摘されニュースになった。
いったい、どれだけ日本の電力政策に中国が関与しているのか？ と大騒ぎになった。
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」2024/3/24
https://www.sankei.com/article/20240324-6LOESLXGRZBS5K5HYSQGFSW2II/
内閣府審議会提出資料に中国企業ロゴの透かし 浮上する大林ミカ氏と国家電網の接点
3/25(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf86497d87d5918b2e9b5fe74c132c299b15d8a3
【中国ロゴ事件】国民に費用負担させ、安全保障を危うくする日本の政治家 2024年3月27日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030500
電気料金に上乗せされる再生エネ賦課金が4月から１万円（年間）も値上がりする。
自然エネルギーの普及により原発も火力発電所もなくなって、日本が安全で環境にやさしい社会になればよいのだが、どうやらそうではない。
日本のエネルギーが野心満々の隣国に握られようとしているのだ。「龍作も陰謀論に走るようになったか」と思われた方もいるかもしれないが、残念ながら陰謀論ではない。
内閣府の再生可能エネルギー・タスクフォースの会議に提出された資料に中国の電力会社「国家電網」のロゴ（写真）が入っていたのである。
資料を作成したのは自然エネルギー財団で財団の理事長は孫正義氏。
A SG＝アジア・スーパー・グリッド。＝自然エネルギー財団資料より＝
自然エネルギー財団と国家電網が共同で設立した団体「GEIDCO※」（本部：北京）が進める事業が「ASG＝アジア・スーパー・グリッド」構想である。 設立（2016年）当初、GEIDCOの会長は国家電網の劉振亜、副会長は孫正義。
ASG構想とは図で示しているように自然エネルギーでアジアを送電網で結ぶ事業だ。繰り返すが本部は北京である。
送電網が中国と一体化すれば、日本は生殺与奪の権を中国に握られることになる。
ノルドストリームでロシアにガスを止められ寒さに震えたヨーロッパのようになるのだ。
再生可能エネルギー・タスクフォースを率いる河野太郎・規制改革担当相が、ASG構想を中国と共同で推進する自然エネルギー財団のメンバーを呼んできたのには、経緯がある。
河野氏は防衛大臣在任時、鶴の一声で自衛隊の再（自然）エネ調達割合を高めた。2021年（河野防衛大臣退任の翌年）には、自衛隊の528施設で再エネが導入され、うち284施設で再エネ比率が100％となった。
ASGが稼働するようになれば、エネルギーを大量に消費する自衛隊の活動をコントロールすることさえできる。国防上極めて危うい。
河野氏は入閣するまでは熱心な脱原発論者だった。田中は氏が原発推進の経産官僚を怒鳴りつける現場に立ち会ったことがある。
中国は与野党を問わず日本の政治家に手を伸ばしてきた。親中派と呼ばれる政治家たちは国の政策に中国の意向を反映させてきた。
再エネ化がこのまま進み、ASGが完成すれば日本の息を止めることはたやすい。
原発も怖いが、中国にエネルギーで締め上げられるのも怖い。
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引用以上
ここで、日本最大の投資家である孫正義の名前が出てきた。
中国共産党による日本における電力事業の窓口は孫正義だった。孫正義と言えば、2011年大震災後、北海道の湿地帯を大規模に買収して、太陽光発電事業を開始したことで知られるが、当初から、中国企業と緊密な関係が噂されていた。
上の大林ミカの記事にあるように、内閣府の再生エネルギー審議会の委員（自然エネルギー財団事業局長）である大林ミカが提出した資料に、中国企業のロゴの透かしが入っていた。
「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構」（邦訳・中国名は全球能源互聯網発展合作機構）なる組織が中国・北京にある。再生可能エネルギーで多国間を結ぶことによって、一帯一路の再生可能エネルギー版を企図しているように見える。トップ（主席）は劉振亜。
発足当時の副会長は、孫正義・自然エネルギー財団の会長兼設立者だった。
劉氏は2013年から中国の国家電網の会長を務めている。国家電網こそ、さきの「ロゴの透かし」の企業だ。
国家電網は世界最大の電力企業であり、東アジアにおけるスマートグリッドシステムの中核にいて、日本の再生エネルギーシステムにおいても、上海電力などを通じて極めて重要な役割を担っている。
習近平の「一帯一路構想」における電力供給の核心企業であり、中国共産党の世界支配戦略の一環なのである。
国家電網のホームページから、日本の自然エネルギー財団がリンクされていて、実は孫正義、大林ミカらの背後に、中国共産党直営といわれる国家電網がいることが明らかだ。
中国共産党のスポークスマンであるかのような河野太郎の弁明である「チェック体制の不備」という問題ではないのだ。
フィリピンが、中国の不法不当な領土侵略（スプラトリー諸島・スカボロー環礁）に、強力な抵抗ができない一因が、この国家電網によるフィリピン国内の電力支配があるといわれている。
フィリピンが中国の領土強奪に抵抗すると、たちまち電力供給を停止すると脅されるのだ。
日本も決して例外ではない。日本の電力供給の相当部分が、上海電力などを通じて、すでに支配を受けているのである。
もしも、尖閣諸島で軍事衝突が起きたなら、中国在住の邦人を人質に取るとともに、日本国内の中国共産党電力企業が日本の電力供給に強く関与する可能性がある。
上海電力問題その１ （長文のため二分割）2023年09月02日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065769.html
上海電力問題 その２ 2023年09月02日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
中国の歴史的膨張主義 2023年09月05日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6066568.html
こうした日本国内での中国共産党企業の暗躍を許しているのが、「親中派」といわれる自民党議員たちで、その代表が二階俊博であり、林芳正・林幹雄・山口那津男・高木陽介・森まさ子、河野太郎、小渕優子、松下新平ら親中派議員に対しては、中国共産党は特別の優遇を与えている可能性が強い。
岸田文雄も親中派とみられていて、もちろん竹中平蔵も親中派である。
世界各国の親中派議員、要人たちには、中国共産党が臓器移植に対して特別の便宜を図っている。二階俊博は妻の肝臓移植で、法輪功の健康な若者の肝臓を移植されて中国に頭が上がらないといわれている。
最近では中国共産党スパイのハニートラップに引っかかって、国会内を自由に行動し、他の議員と接触できる権利を中国外国警察関係者に与えた議員（松下新平）が明らかになった。
https://www.sankei.com/article/20240228-4SLCJCAZVRJKDJFLFDVWRSYSJY/
自民党議員は、中国共産党の協力者だと考えるしかない。