2011年3月の、福島第一原発放射能汚染事故の被災者は、数百万人を超えている。
事故当時、福島県周辺の約100万人以上が、彷徨える避難者として全国各地に避難し、現在もなお数万人が、放射能汚染のため我が家に帰れず避難を続けている。
復興遅れる原発被災地、避難なお3万人超 東日本大震災から12年 朝日新聞 2023年3月10日
https://www.asahi.com/articles/ASR3B4WDTR31UTIL01L.html
東京の国家公務員宿舎「東雲住宅」に避難している4世帯に対し、福島県は強制退去執行申し立てを行い、執行官が現地に派遣されて、4月8日までに退去せよ、しなければ強制追い出しを行うと通告した。
国家公務員宿舎の管理者は日本政府であり、福島県ではない。それなのに、なぜ国に代わって福島県、内堀雅雄知事が強制執行命令を出すのか？
理由は、以下に説明されている。
福島原発事故 都内避難者の避難者用住宅からの追い出し問題について、
緊急記者会見を行いました。 渋谷共同法律事務所
https://www.shibuyakyodo-law.com/info_191004/
なにが問題なのか
そもそも、上記の５世帯が住んでいる国家公務員宿舎は、当然国の所有物ですから、本来避難者に対して明渡しを請求するのであれば、国が自ら当事者となって手続を行う必要があります。
しかし、仮に国が直接の当事者となって原発事故の避難者に対して住宅の明渡請求を行なった場合、原発事故の加害者である国が、被害者である避難者に対して、避難用住宅からの追い出しを図っているということで、大問題となります。
当然、裁判でも国の責任をめぐって紛糾することが予想されます（ちなみに、福島原発事故に対する国の加害責任については、上記福島原発被害東京訴訟第１陣訴訟の第１審である東京地裁平成29年3月16日判決をはじめ、各地の裁判所で認められています）。
そこで、国は、卑劣にも、原発事故発生地の福島県に対して、2019年4月以降の国有財産（上記都内の国家公務員宿舎）の使用を認める許可を出します。
そこで、国から使用権限を与えられた福島県は、上記５世帯の国家公務員宿舎は、当然避難者が居住していて、福島県自らが使用することができないという理屈（屁理屈？）で、上記使用権限に基づいて、原発事故の避難者５世帯に対して住宅の明渡しを迫っているのです。
このように、国がそこに居住する避難者に断りなく、第三者である福島県に対して使用許可を与えた実質的な目的は、国の手を汚さずに、福島県を使って避難者の追い出しを行わせようとするもので、そのやり方は卑劣極まりません。いわば、福島県は避難者「追い出し請負人」というわけです。
そして、第三者に追い出しをさせる目的で、国家公務員宿舎（行政財産）の使用許可を与えることは前例もなく、国有財産法18条６項の行政財産使用許可制度の趣旨や、弁護士以外の者による債権取り立てを禁止している弁護士法72条にも著しく反するものです。
避難者いじめの不正義を許してはならない
今回明渡請求の対象となっている上記５世帯は、いずれも政府による避難指示区域以外の地域から避難している世帯です（区域外避難者）。
ですから、加害者である東電からは、ほとんど賠償を受けていませんので、経済的に大変苦しい世帯も少なくなく、避難者用住宅の無償提供は、区域外避難者に対する数少ない行政的支援だったのです。国と福島県は、その区域外避難者に対する最低限の支援すら打ち切り、区域外避難者をさらなる困窮に追い込もうとしているのです。
避難指示区域外の地域であっても、現在も空間放射線量が高い地域もあり、土壌の放射能汚染が深刻な地域も少なくありません。ですから、避難元に帰って安心して暮らせるという環境とは必ずしも言えない状態が続いていますし、幼い子どもさんがいる世帯では、なおさら帰ることには躊躇してしまいます。
今回の国と福島県の上記対応は、こうした区域外避難者に対して、事実上避難を打ち切って避難元に帰ることを強要するものであり、決して許される行為ではありません。
さらに、上記で見たとおり、明渡請求の対象となっている５世帯のうち、４世帯は現在裁判でたたかっている福島原発被害東京訴訟の原告です。
ですから、今回の避難者追い出しの措置は、事実上、福島原発被害東京訴訟の原告を狙い撃ちにして、同訴訟の継続を困難にさせようとするものです。
原発事故の加害者によるこのような不正義を決して許してはなりません。
今後、福島県による提訴がなされた場合には、我々は徹底的にたたかう覚悟です。
どうか、皆さまのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
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引用以上
福島県知事、内堀雅雄は、福島県からの放射能避難者に対する追い出し訴訟に対して異常なほど熱心だった。まるで東電の隠れ幹部社員ではないかと思われるほどの姿勢だった。
福島県は東京電力の下部組織と揶揄されるほど、東電の利権にべったりで、東電の負担軽減、責任隠蔽に強力に貢献してきた。
【原発避難者から住まいを奪うな】「4月8日13時に追い出すぞ！早く出て行け！」福島県の内堀知事が最高裁の判断待たずに強制執行を申し立て～東雲追い出し訴訟 2024/03/23 民の声新聞
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-780.html
福島県が区域外避難者4世帯を相手取り、国家公務員宿舎「東雲住宅」（東京都江東区）からの退去などを求めて〝追い出し訴訟〟を起こした問題で、福島県の内堀雅雄知事が退去できていない1世帯について最高裁の判断を待たずに強制執行を申し立てた。
「4月8日13時に強制執行に着手する」との書面を執行官らが避難者宅に直接届けた。これを受け避難当事者の代理人弁護士は21日、執行停止申立書を仙台高裁に送付した。
国際人権の専門家が訴訟そのものの不当性を指摘するなかでの暴挙。国連特別報告者からも批判を受けた原発事故被災県による前代未聞の〝追い出し裁判〟は、福島県が強制執行という強権を発動する異常事態になった。
【「避難者が街頭に放り出される」】
代理人弁護士や支援者の話を総合すると、東京地裁の執行官など6人が避難者宅を訪れたのは今月8日午後。4月7日までに退去して明け渡さなければ、翌8日13時に強制執行するという内容だ。
避難者宅を訪れた執行官らは室内を確認させるように要求。家具などに書面を貼り付けて帰ったという。この避難者は日々、執行官らが貼り付けていった書面に囲まれて生活している。心理的にどれほど圧迫されるか。想像に難くない。
これを受けて、避難者の代理人弁護士は21日、「上告審についての判決ないし決定があるまでこれを停止する、との決定を求める」旨の執行停止申立書を仙台高裁に送付した。
代理人弁護士によると、申立書では次のように述べているという。
「相手方としては、 債務名義である福島地裁判決の確定を待ってから強制執行に着手しても、執行は容易のはずである。 しかも他方、 もし仮に本件について強制執行が実行されてしまったならば、申立人は街頭に放り出され、一挙にホームレス状態に陥ってしまう危険性が大である。
万が一このような事態が出来したならば、申立人はとにかく生きるために日々奔走しなくてはならない境遇となり、最高裁判所のしかるべき判決を求めるための訴訟追行行為など、全く不可能となってしまう事が目に見えている」
「そもそも、国家公務員の住宅事情が特に逼迫しているという情勢にはない。本件問題は、とにかく避難者に福島県への帰還を促すという、国の原子力政策上から派生してきている問題であり、一日二日を争うという性格の問題ではない」
執行停止の申立人は、一定の担保金を納付しなければならない。金額は裁判官次第で、場合によっては多額になることもある。
申立書ではこれについても、避難当事者の生活状況を考慮して無担保で強制執行委停止を発令するよう求めたという。
【「仮執行宣言がけしからん」】
〝追い出し訴訟〟は2020年3月、東京五輪延期のドサクサに紛れるように福島県が福島地裁に提訴。「東雲住宅」での入居を続けている4世帯に対し、明け渡しと未納家賃の支払いを求めた。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-431.html
その後、2世帯とは和解が成立。残り2世帯に対し、福島地裁の小川理佳裁判長は2023年1月13日、福島県の主張を全面的に認める判決を言い渡した（当時の記事はここをクリック）。小川裁判長はこの際、裁判が確定する前に強制執行を認める「仮執行宣言」をつけた。
地裁判決を受けて2世帯は仙台高裁に控訴したが、昨年7月10日に行われた控訴審第1回口頭弁論はわずか30分で終了。仙台高裁の瀬戸口壯夫裁判長は怒号が飛び交うなか、審理終結を宣言してしまった。
避難者側は9月、仙台高裁民事部に対し瀬戸口壯夫裁判長ら3人の裁判官の忌避を申し立てた。しかし瀬戸口裁判長は今年1月15日、具体的立証も本人尋問も何もないまま避難者側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-766.html
仙台高裁が控訴を棄却したことで一審の「仮執行宣言」は生きたまま。避難者側は最高裁に上告したが、福島県は最高裁の判断を待たずに権利を行使したのだった。
元裁判官で、「住まいの権利裁判」の弁護団長を務める井戸謙一弁護士は、福島地裁の小川裁判長がつけた「仮執行宣言」について、「けしからん」と憤っている。
「金銭支払いを命じる判決では、判決が確定するまでに財産を隠されるなどの事態を避けるために仮執行宣言をつけることが多い。しかし、住宅の明け渡しの場合は通常、仮執行宣言をつけない。強制執行などしてしまったら取り返しがつかないから。仮執行宣言をつけた裁判官の避難者に対する悪意が感じられる」
一審・福島地裁が仮執行を認めてしまった以上、福島県にはそれを執行する法的権利がある。
そのため、福島県生活拠点課の橋本耕一主幹は、電話取材に対し「『なぜそこまでするのか』と思われる方もいるかと思うが、われわれとしては裁判所に認められた範囲内で手続きをさせていただいている。弁護士の先生に相談したうえで今回のタイミングだった」と答えた。
橋本主幹は、次のようにも話している。
「期間が長引けば、それだけ避難者の負担（損害金）も大きくなる。そういったことも総合的に考えた」
まるで避難者のことを心配しているかのようだが、実際には強制執行を申し立てた。県民を路頭に迷わすことは「負担」にはならないのか。
一審・福島地裁も二審・仙台高裁も福島県の主張を全面的に認める判決を言い渡した。福島地裁の小川裁判長がつけた仮執行宣言を使い、福島県はついに強制執行を申し立てた
【「新たな人権侵害行為だ」】
福島県の強制執行申し立てに対し、避難者の弁護団は「本件では『判決の確定を待っていても明渡しの強制執行が空振りになるおそれ』などなく、仮執行宣言を強行しなければならない合理的な理由は一つもない」などとする抗議文を公表した。
弁護団は「裁判途中での今回の強制執行の申立は、国際人権法が認める避難者の人権（居住権）に対する新たな人権侵害行為だ」としたうえで、次のように述べている。
「福島県は被告の現状を真摯にヒアリングして、どうしたら『代替措置の誠実な提供』が可能かを具体的に誠実に取り組むべきだった。
しかし、福島県は今日に至るまで一切それをせずに、事前に、被告に強制執行の一報の連絡すらなく、いきなり問答無用とばかりに強制執行の催告に出た。これが県民に寄り添い、県民の復興を最大限支援するといった福島県の日頃のうたい文句とは間逆であることは小学生でも分かる道理。
国際人権法という世界の良識に照らせば、福島県はまたひとつ重大な人権侵害をおかした。今回の強硬措置の違法性は明らかだ」
宇都宮大学国際学部の清水奈名子教授（国際機構論）は、控訴審で仙台高裁に意見書を提出。一審福島地裁判決の問題点を指摘している。
今回、福島県が強制執行を申し立てたことについて、清水教授は「原発避難者の立退き訴訟については、2023年に提出された国連人権理事会の特別報告者（国内避難民の人権）による報告書において、避難者の権利の侵害となりうることが指摘されていました。
日本政府が批准している国際人権法や、同じく政府がその尊重を約束している『国内避難民に関する指導原則』によって保障される人権を尊重するためには、強制執行の取り消しと、立退き訴訟自体の取り下げが必要です。裁判所には、国際的に保障される人権の基準を踏まえた判断を強く求めます」とコメントした。
支援団体「原発避難者の住宅追い出しを 許さない会」は、ネット署名を展開している。賛同者はまもなく1000人に達する。
https://www.change.org/p/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E3%81%AF%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E3%81%AE%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E4%BA%BA%E9%81%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%82%92%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?utm_medium=custom_url&utm_source=share_petition&recruited_by_id=10386800-a386-11ec-98d6-571ee5da0f9a
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引用以上
歴代福島県知事は、原発利権にべったりと癒着してきたが、佐藤栄佐久知事だけは、東電のデタラメ姿勢に強い疑問を抱き、福島第一原発の運転許可に慎重な姿勢を示した。
すると、2006年、身に覚えのない冤罪を告発され、知事職から追われ、さらに福島県から根拠のない巨額の賠償請求をされた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%A0%84%E4%BD%90%E4%B9%85
https://eisaku-truth.jp/
実は、東京電力には、まるでCIAかモサドのような非合法工作組織があると囁かれてきた。これまでに起きた不可解な人権弾圧を伴う冤罪事件は、一つや二つではない。
恐怖の東京電力、闇の諜報組織 2018年04月18日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828372.html
東電OL殺人事件＝ゴビンダ・マイナリ冤罪事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%9B%BBOL%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1997年に起きた東電OL殺人事件は、直属上司だった東電元会長、勝俣恒久の関与が囁かれていた。勝俣はフクイチ事故をきっかけにドバイに逃亡している。
殺害された渡邊元課長の父親は東電常務だったが、公然と原発に反対を表明する東電獅子身中の虫だったといわれる。登山を趣味として非常に健康だった彼は、不可解な突然死を起こした。この死には周囲から強い不審を抱かれた。
2018年に泉田知事脅迫引退事件を受けて新潟県知事に当選したもの、女性との交際を糾弾されて辞職した米山隆一交際辞任事件も、東電CIAによる工作を疑われている。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L5VM2L4LUOHB025.html#:~:text=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%B1%B1%E9%9A%86%E4%B8%80%E7%9F%A5%E4%BA%8B%EF%BC%88%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%89%E3%81%AF%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%97%A5,%E3%81%AB%E3%81%97%E3%80%8C%E4%B8%8D%E5%BE%B3%E3%81%AE%E8%87%B4%E3%81%99%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%80%82
当時50歳前だった独身の米山が、誰と交際しようがセックスしようが違法性など皆無なのだが、なぜか、犯罪性の存在しない不可解な政治的糾弾となり、米山は知事職を追われた。
これは柏崎原発再稼働への障害を取り除く目的の東電による工作といわれている。
相手になった女子大生も、東電工作員が送り込んだ「美人局」ではないかと疑われている。その後、一切消息が途絶えてしまい、情報がまったく存在しないのだ。
今回の、避難者追い出し訴訟を見ていると、東電の闇が鮮明に浮き上がって見えている。福島県は内堀知事ら上から下まで、すべて東電の身内であるかのように行動してきた。明らかに買収されているとしか思えない。
普通の良識を持ち合わせた知事や県職員なら、あたかも東電の代理人として、被災者に何一つ責任のない放射能避難者の権利を剥奪しようなどと考えないだろう。
それは、フクイチ事故後に出てきた大量の小児甲状腺ガン患者問題にもいえる。
福島県は、県民健康調査委員のすべて、東電の利権に奉仕するための原発推進側の関係者を送り込んだ。
そして、原発建設前の2000倍に上る、400名近い福島県における小児甲状腺ガンがフクイチ事故の放射能（ヨウ素131汚染）とはまったく無関係と決めつける結論を公開し続けた。
小児甲状腺がん悪性３７０人～福島県民調査の意味 2024年02月04日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6108852.html
さらに、フクイチ事故で、2000名以上の短期被曝死者が出たことを示す、震災関連死問題について、徹底的に隠蔽し、関連するあらゆる情報を削除させ続けている。
震災関連死と「ストレス」2024年02月20日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6113472.html
私は、ライブドアやアメブロなど、いくつかのブログを利用している。それは以前、ヤフーやFC2ブログを不可解な理由で排除追放されているからだ。
だが、シーサーブログを除くブログで、原発問題に関係する私のブログは検索排除され、私自身、シーサーブログを使わなければ、過去の自分のブログを検索さえできなくなっている。
またヤフーのようにブログシステムを廃止してしまい、私のブログ資産が二度と回復できないものも多い。
いったいなぜ、原発関連の私のブログが検索排除されているかといえば、理由は、電通と福島県、そして東電・関電の工作機関による削除排除要請があるとしか思えない。
とりわけ、関西電力と東京電力の闇を告発したブログは絶対に検索できなくなっている。
日本には、恐ろしい闇の言論統制、工作機関が存在する。
その組織には、東電渡邊親子殺害事件や佐藤栄佐久知事冤罪事件にも関与している疑いがあるのだ。
放射能被災避難者の追い出し工作にも、おそらく関与しているはずだ。