本日の株価は、日経平均史上最高の37500円
https://www.nikkei.com/markets/worldidx/chart/nk225/
岸田政権は、今月、国民一人500円、一家族で年間2万円以上の、「少子化対策」を名目にした実質増税を発表した。
https://www.asahi.com/articles/ASS286711S28UTFL008.html
これが本当に少子化対策効果をもたらすかといえば、実効性の見えない無意味な内容の羅列ばかりで、少子化を改善できる可能性はゼロであり、天下り機会を大きく増やしたいという官僚たちの姑息で矮小な目的だけが透けて見える。
少子化の本当の理由は、若者たちが経済的に子育てをする余裕がないという本質が、どこにも語られていないからだ。
少子化対策特別徴収は、 国民にとって消費税と同じ意味で、間違いなく官僚の権益を増やす目的の大増税である。
岸田は、本当は消費税19％を実現したかったが、受け入れられる可能性がないため、名前を変えた実質増税に踏み切った。税金で処理すべき徴収を社会保険や退職金の控除廃止などにすり替え、あたかも増税でないかのように装飾した、極めて姑息な大増税ばかりを実行した。
国民の消費生活資金が消費税や、姑息大増税で減少してゆけば、当然、消費ニーズがどんどん悪化してゆく。
ケインズ経済学の基礎は、「経済の本質は需要」ということなのだが、その需要を冷却、縮小する効果しかない政策を次々に実行しているので、日本の景気はどんどん悪化の一途だ。人口も減って行かざるをえない。
底辺の国民生活は、ますます窮乏の一途であり、子供を産み育てるどことではない。この先、円安によるインバウンド観光業の盛況を除けば、日本経済はお先真っ暗である。
さらに悪いことに、岸田文雄は、習近平と同等の経済音痴、無知蒙昧で、経済復興のために「需要ではなく供給を増やす」という100年前の米国古典経済学＝セイの法則を平然と国会で吹聴してみせた。
https://www.youtube.com/watch?v=Caz4SnPN5JY&ab_channel=TBSNEWSDIGPoweredbyJNN
こんな愚かで無知な人物が日本の首相では、もはや日本経済は地獄に墜ちるしかない。
ところが、経済成長の見通しが真っ暗なまま、株価だけが異常な高騰を続けている。
これは、誰かが、意図的に株価を上昇させて、次に来る大暴落の前に売り逃げするという思惑が隠されているとしか思えない。
以下は過去30年の株価推移
今、日本の異様な株価上昇を支えている人々は、大半が海外投資家だという。バフェットやソロスのような投資家たちだ。
このユダヤ人投資家たちは、この先、世界で株価を左右するような、どのような情勢が生まれるのか、正確に知っているといわれている。
https://frontier-eyes.online/investor_stocks/
そして大暴落のタイミングを知っているか、あるいは意図的に作り出して、その前に売り抜けることを繰り返して、資産を雪だるま式に膨れ上がらせてきた。
彼らが日本株を、これほど大きく爆上げさせるということは、もしかしたら、日本がこれからとんでもない経済大低迷になだれ落ちてゆく運命を理解しているとしか思えない。
日本株を上げるだけ上げさせて、暴落前に売り抜けて莫大な利益を手にするというのは、ユダヤ人投資家たちの常套手段だ。こうして日本の資産を抜いてゆくのだ。
また、本来、岸田文雄という無知蒙昧で愚劣な政権が行っている経済政策が、日本企業と景気を破滅に追い込んでいるということを、経団連の専門家たちはよく理解できているはずなのに、十倉雅和、佐藤康博、菰田正信らは百も承知で、愚かな消費税と岸田大増税路線を支持している。
その理由は、経団連首脳には、日本や民衆の将来など何一つ関心がなく、自分たちが「株価上昇によって得られる」個人的利益だけに関心を持っていることを意味している。
今の大企業経営者は、ほとんど新自由主義の洗脳を受けていて、欧米のような「経営者が、どれだけ企業の利益を抜き取れるか」という発想しか持ち合わせていない。
昔の松下幸之助や土光敏夫のような私利私欲ではなく、大局的な国家観を持っている精神性の高い人物はほとんどいない。
自分の利権だけにしか興味がないのだ。だから消費税で日本経済が破綻するよりも、消費税によって大企業の内部留保が増えて、自分に還元される金が増えることを喜んでいる浅ましい連中しかいない。
そこで、異様な株価上昇の意味を、自分の利権に結びつけることしか考えられないのだが、ユダヤ人投資家たちは、そんな経団連の利己主義を逆手にとって、さらに儲けることを考えるのだ。
これから、史上最高値の日経平均は、ある瞬間に終わりを迎え、そこから巨大な暴落が始まる。それは消費税と大増税によって需要が失われ、景気が窒息している日本の経済的実力にふさわしい水準になるまで下落を続ける。
この寸前で、ユダヤ人投資家たちは売り抜けてゆくのだ。
「ある瞬間」とは何か？
それは東日本大震災を上回る、とてつもない巨大自然災害だったり、中国・ロシア・北朝鮮による日本への軍事攻撃だったりすると考えるしかない。
ユダヤ金融資本は、そんな近未来の日本の運命を、確実に知っている。持っている情報量が違うのだ。自民党政権には馬鹿しかいないが、ユダヤ人たちはそうではない。
今、まさに、中国共産党は日本の尖閣侵略と台湾侵略を同時に実行しはじめているのだが、日本政府には脳天気な馬鹿阿呆しかいないので、中国在留邦人10万人を人質に取られて、おそらく侵略を食い止めることができない。
中国共産党はやりたい放題になるだろう。それどころか中国側の侵攻衝突被害に対する巨額の賠償を要求してくるにちがいない。
まともな思考力のある政権なら、とっくに在中邦人の帰国を実現しているはずだが、自民党は裏金利権に夢中で、何一つ対策を行っていない。
未だに、「中国の景気がいずれ回復すれば……」などと下劣な妄想を口走る者がいる。知恵もなければ能力もない。日本がどうなるのかについての関心もないのだ。
いったい、いつ株価の暴落が始まるかといえば、それは、たぶん日中戦争が始まるときだと思う。
中国海警局は、尖閣の領海に侵入し、監視する自衛隊機に対して領海侵犯であると通告しはじめた。
https://www.sankei.com/article/20240203-HZQ45GYJ2BKEHGPURONNRCHEPI/
現在は海警局だが、やがて海軍になれば、直接の衝突が避けられなくなる。同時に、在中10万邦人の多くがスパイ容疑で逮捕され人質として拘留されることになる。
こうなってしまえば、日本政府は手も足も出せず、尖閣諸島を中国に献上するしかなくなる。
おまけに、米大統領選は、バイデンの老化、認知症の進行に対し、もうバイデンが候補者ではどうにもならなくなる。
さらに悪いことに、バイデンが急死したり倒れたときに、プランBの候補者がいないといわれている。
https://jp.reuters.com/world/us/TYPUT44LURJG5GHZRGAOOW4BHA-2023-12-05/
いるとすれば、インド人のカマラハリス程度だが、米国人には受けが非常に悪い人物だ。
対して、トランプ陣営は、トランプの最悪のパーソナリティ＝取引主義全開で、もしも大統領に当選したなら、ウクライナ支援は停止と主張している。
トランプは、大統領に就任したなら、NATO加盟国に対しロシアが攻撃した場合、「助けない」、「プーチンのなすがままにさせる」と発言した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-12/S8QV91T0G1KW00
さらに、尖閣諸島問題と台湾問題で、習近平と取引すると明言している。
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/6.html
おそらく、トランプは大統領就任なら、尖閣諸島を中国共産党に明け渡し、大好きな博打取引によって米国の利権を確保しようとするだろう。
そんなトランプを、民主党は、過去のさまざまな人権侵害や違法行為で候補者資格を奪おうとしているが、残念ながら、最高裁は、トランプ自身が選んだ共和党支持者で占められているので、最高裁でトランプ有利の判決しか出ないようになっている。
トランプと、共和党プランB候補者であるインド人、ラマスワミも、ウクライナ支援全面中止、クリミアをプーチンに引き渡し、台湾防衛も否定的だと主張している。
ということは、尖閣諸島も守らないし、安保条約など完全無視することになる。
結局、カマラハリスとラマスワミのインド人どうしの争いになる可能性があるのだが、いずれもバラモンという与差別階級出身者で、底辺の人々に寄り添う姿勢はまったく見られない。
冒頭に戻るが、現在の株価上昇は、日本経済の実力に逆行した不審なもので、これは売り抜けるための準備としか思えない。
近い将来、暴落がどのような形で始まるのか、今はきちんと考える必要がある。
戦争と巨大自然災害が同時に襲ってくるのかもしれない。
今の日本で、史上最高値の日経平均の必然性があるのか？ について深く考察する必要がある。
https://toushin-plaza.jp/column/kabu-agaru/#:~:text=%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%8C%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%84%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6,%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
今の日本で、かつてのようなイノベーション、独自性のある世界的な産業が出てきているのかについて、残念ながら、そんなものは、どこにも見えない。
ただ世界で余っている資金が、他に行く場所がないため日本に来ているのか？ についても、信頼性に満ちた証拠がない。
トヨタがEVや水素自動車に独自のイノベーションを発表しているとしても、私には、とうていガソリン車の優位性を崩すものには見えない。
水素でさえ、物理学的性質からEVバッテリーと同様の耐久性寿命問題が解決できているように見えない。
テスラなど、あと数年でこの世から消えると予想している。
だから、日本が買われているわけではない。日本社会は、かつてジムロジャーズが予測したとおり、観光業・教育産業・環境整備システム・第一次産業で細々と生きて行くしかないのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827266.html
結局、残された株価暴騰の理由は、これから超絶的自然災害や戦争が起きることしかないのではないだろか？