松本人志は私より10歳若い日本を代表するお笑い芸人の一人だ
私は松本人志の右翼的傾向が不愉快だった。スポーツ界や芸能界の主流は、在日朝鮮韓国人だったので、身分序列を重視する儒教的な価値観に汚染されている者が多い。
日本の芸能界・スポーツ界から在日者を排除したら、重要人物がことごとく消えてしまう。例えば、五木ひろし・都はるみ・矢沢永吉・張本勲・金田正一・金本・力道山・大木金太郎などだ。
理由は、半世紀前まで、在日者はまともな企業から差別意識によって排除されたので、生きてゆける場所が、土建業界・飲食接待業界・スポーツ界・芸能界・暴力団くらいしかなかったからだ。
彼らは、そこに朝鮮由来の儒教的価値観を持ち込んだ。
在日者は、1945年段階で300万人以上いた。うち数十万人は岸信介や槙枝元史が北朝鮮に送り返して、金日成政権が大半を収容所送りで死なせてしまったが、が、たぶん残りの200数十万人が、そのまま日本に展開していて、80年後の現在では、たぶん1000万人に近い「在日系」の人々が日本に住んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=yJuR7ZAsuYk
戦前、朝鮮人を労働力として受け入れた産業が、広島・神戸・名古屋・川崎にあったので、そうした地域では在日者の比率が高い。自分を在日者の子孫と知らない人も多いと思われる。
名古屋市中村区の私の通った学校でも、在日系が同級生の半分くらいはいたと思う。
彼らは儒教の「序列」に洗脳されているので、ひどいいじめっ子が多かった。暴走族のようなヤンキーが多いのも、「おまえと俺とどっちが序列が上か」と比較したがる朝鮮韓国の儒教的価値観から生まれているものだ。
在日者の特徴は、朝鮮由来の儒教による思想的影響を受けていることで、序列身分を重視し、上から目線で差別したがる人が多い。
だから、芸能界やスポーツ界では、格式、序列、身分差別が蔓延していた。
例えば、能年玲奈が芸能界を干されたのも、芸能界の序列秩序と深い関係がある。
https://gendai.media/articles/-/50115
浜田雅功とコンビを組んだダウンタウンの雰囲気も、どうにも上から目線の序列意識ばかりが目について快適とはいえなかった。人をけなして笑いをとることが主題で、優しさ、寛容が感じられないのだ。
松本人志が韓国人疑惑を向けられたのも、そんな芸能風土に加え、日本でもっとも在日者が多いと言われる地域出身だからだろう。
松本が、数ヶ月前から文春の記事をきっかけに四面楚歌になっている問題について考えてみたい。
2023年12月27日発売の週刊文春において、松本が複数の女性に対して性的行為を強要したとする記事が掲載された。
一連の報道によると、長年に渡り、後輩芸人が一般女性を集めて性交渉を求める会合をセットしてきたという。同日、吉本興業は「当該事実は一切ない」と否定し、松本の名誉を毀損するものとして「社として法的措置を検討する」と発表した。
だが、「性加害」の実態が、告発した女性側の証言しかなく、前後の連絡メールに整合性が見られないことに疑惑が向けられることになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6148a555e5022334f930881dcc8b775cafe03ec8
いったい松本人志は、女性に対して何をしたのか？ 文春の報告は。
《参加女性が続々告発》「全裸の松本人志がいきなりキスしてきて…」「俺の子ども産めや！」1泊30万円の超高級ホテルで行われた「恐怖のゲーム」
https://bunshun.jp/articles/-/68103
有料化されて全文を読めないのだが、まあ性行為を強要したという内容のようだ。
しかし、告発女性が、なぜホイホイと松本の誘いに乗ったのか？ 導入部の必然性が不自然だが、私は松本の若者として育った時代、1980～2000年の日本社会における性的価値観を考えると、松本が性的な迫害ともとれる行為を行ったことに、何の違和感も起きない。
以下は1990年代のテレビ番組で、実に露骨な性的関心を引き起こす内容になっている。
https://www.youtube.com/watch?v=HHNbg_YTkXE&ab_channel=RUNA2
放送事故と称して、女子アナがパンティを露出させるなど、ありふれていた。
芸能界では、性的ハラスメントが普通のありふれた光景だったと思う。
ジャニーズ事件のように、当時、芸能タレントに対する性的迫害は、タレント売り出しと引き換えに常識的なことだったようにさえ思う。女性タレントの芸能事務所による性的被害もひどかったと聞いている。
https://bizspa.jp/post-744213/
というより社会全体が、性に対して悪く言えばひどく杜撰、よく言えば寛容な時代だった。
女性は元タレントの大塚里香さん（３７）。２５日発売の週刊文春が「松本人志さんから１９歳の夏に…」というタイトルで、松本の性加害疑惑を続報。記事に実名顔出しで登場し、１８年前の性被害を告発した。
https://www.chunichi.co.jp/article/843340
実は、日本社会が性に対して寛容を捨てて苛酷な倫理を押し出してきたのは、たぶん、上の大塚さんが告発した松本による性的加害行為のあった2005年くらいが境だったように思う。
私は、それが統一教会の倫理が自民党議員を通じて、社会に拡大していった時代と理解している。
当時、統一教会は、原理研の若者たちを、選挙応援を通じてキャリア組は、文科相、法務、防衛省などに送り込んでいた。また、検察庁へは副島隆彦によれば、100名くらいの原理研メンバーが検事として送り込まれている。
黒川弘務事件や河井夫妻事件も、彼らが統一教会員だったと暴露されている。
日本社会は、文鮮明の指令により、自民党議員を通じて儒教的価値観を浸透させて行く時代に入っていた。
私は、1980～2000年代に、日本の性風土に洗脳された松本人志が、文春に糾弾されているような行為に走るのには特別な違和感を感ぜず、ありふれた光景にしか見えない。
当時は、そのような性風俗が常識的な時代だったのだ。
むしろ、逆に、20年前の性的常識を現代の性的ハラスメントの基準で告発する方に強い違和感を感じる。
社会全体が、統一教会の性的倫理を強要しているようにしか見えないのだ。
日本社会全体が、統一教会の価値観に洗脳されているのではないか？
これは、日本だけの問題ではない。世界的に、統一教会をはじめとする封建的な秩序、価値観を強要する宗教的勢力が大きな力を持っているのだ。
例えば、ユダヤ教・プロテスタント福音派、モルモン教、エホバ派（ものみの塔）など、これらは、キリスト教を名乗っていても、実は旧約聖書の倫理を教義の柱にしていて、強硬なシオニズムを主張し、いずれも性倫理に対して極めて苛酷である。
世界は一斉に、これら旧約聖書グループの思惑どおりに、封建的秩序への回帰に向けて走り出してしまった。
以下は、私が十数年前に書いたブログだが、カナダで、日本の児童漫画の画像をパソコンにキャッシュとして保持していた人が摘発され、懲役刑にされたというものをとりあげている。
警察国家への道 その２ 児童ポルノ規制に見る矮小人間の大量生産 2010年05月03日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/2636159.html
以下一部引用
日本から取り寄せたマンガの私的所有を理由に、最高２０年の禁固刑の罪で起訴されたクリストファー・ハンドリーは、「未成年の性的行動を含む猥褻描写がある」と政府が主張する本の所持のため、PROTECT法（児童虐待に関する法律）によって起訴された。
ハードリーは１２００冊の市販マンガのコレクションを所持し、その中のわずか数冊の性的描写によって起訴された。
CBLDF（出版物権利協会）の弁護士であるバートン・ジョセフは指摘した。
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「わたしの長い経験でも、個人が私的に楽しむための絵の所有だけが理由で、一般消費者が逮捕されるという事態は初めてです。この起訴は絵と絵を描く人にとって、そして特にコミックスという創造的で新しい試みをする分野にとって、表現の自由の規制という点で大きな影響を持つでしょう。歴史的に見ても、芸術の性質を誤解し、猥褻罪を曲解するものです。」
連邦郵便検査局はハンドリーの住居を捜索し、未成年の性的虐待を描いたわいせつ物（日本漫画）を更に没収し、ハンドリーは２００７年５月にアイオワ州の大陪審において起訴された。
上訴裁判費用の心配と、保守的なアイオワの陪審員では勝目がないと判断した私選弁護士の勧めにより、司法取引を選択したハンドリーは、アメリカ法１８条１４６６Ａ（ｂ）（１）違反により、有罪を認めた。
これによって、「性的に露骨な行為を行う未成年が描かれた」日本マンガを所有するだけで、ハンドリーは最悪「１５年の実刑、２５００万円の罰金、３年間の司法当局による監視付き釈放」の可能性に直面することになった。
アメリカでは２００２年に最高裁が「現実の子供を使うことなく作られた画像に対する児童ポルノ禁止を拡大する州法は表現の自由に基づいて違憲」との判決を下していた。しかしその後、アメリカ連邦議会は未成年を性的に描くわいせつ物を更に具体的に定義、禁止した通称PROTECT法の法案を可決した。
結局、ハンドリーは、２０１０年２月、６カ月の懲役を言い渡され、３年の監視下での保釈、５年の執行猶予となった。おそらく、その後も、児童性犯罪者の烙印を押され、生涯、アメリカ社会の苛酷な監視を受け続けることになる。
この判決により、「実在しない仮想未成年キャラクターに対する性的虐待描写を描いた表現物（たとえばロリ漫画・エロゲーム）」の単純所持を違法とする判例が確定することになった。
アメリカでは、１８歳以下をイメージさせる裸の漫画を所持していただけで、懲役１５年・財産没収の刑に処せられる可能性があるという判例が確立したのである。
また、オーストラリアでも、２００９年１２月に、架空のキャラクターを使ったわいせつ画像を自分のコンピュターに所持していた男性が逮捕され、３０００ドルの罰金と２年間の監視付き保釈で有罪となったことがあった。
ここでも実在しないキャラクターのわいせつ画像所有で有罪になったことで話題となった。
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引用以上
これはとてつもなく恐ろしいアメリカの性犯罪の実態である。こうした価値観をもたらしたのは、プロテスタント福音派やモルモン教、エホバである。
松本人志の「性的加害」それも20年以上前の、性的に寛容だった時代の行為を、今の性観念で裁いていることに通じるものがある。
私は、この背後には、統一教会がもたらした性道徳観念があると考えている。松本を糾弾する勢力の背後に、死せる文鮮明の姿が見え隠れしているのだ。
福音派によるトランプ政権時代に、アメリカは恐ろしい性的束縛の時代を迎えている。
恐るべき管理社会がやってきた！ ポルノ規制法の苛酷取り締まりの現実 2009年07月10日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1043898.html
児童ポルノ法、単純所持厳罰化を前に、警察当局によって旧法の勝手な拡大解釈が進み、取り締まりが苛酷化している。
以下に引用したのは、ネットの個人掲示板に、海外の児童ポルノアドレスを書き込んだというだけで、書き込み者と掲示板開設者が逮捕され、二人とも５０万円の罰金刑になったということだ。
ところが、現行ポルノ規制法のなかには、どこをどう読んでもネット掲示板にアドレスを書き込んだだけで逮捕摘発対象になるという根拠条文が書いていない。
神奈川県警は一方的に、猥褻物陳列罪を適用しているが、法理論に無理があると弁護士が指摘している。
こうした場合は、上級審に控訴すれば、おそらく無罪になると思われるが、現実には弁護士依頼費用や公判維持費用などで数百万円の出費を強いられ、しかも警察から嫌がらせ迫害を受け続けることが予想されるため、泣き寝入りをすることになる。
こうした既成事実の積み重ねで、ある日気づいたら日本は北朝鮮なみの管理社会になってゆくわけだ。
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引用以上
以下の記事は、松本人志に対する苛酷な性倫理の強要が、やがて日本の母親たちに現実離れした児童保護の倫理的強要をもたらす統一教会の価値観が日本にもたらされる可能性を示すものだ。
すでに、埼玉県の異様な児童保護条例で、その一端が見えている。これも統一教会系の自民党議員による条例案だったが撤回された。
子どもだけでの留守番は虐待なの？埼玉県の虐待禁止条例改正案についてどう思う？2023/10/21(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d92b0956f76c2cbc36e7f93f9fb2bf15a45d5a9a
その先には、とてつもなく恐ろしい児童保護法が待ち構えている。これは妊娠女性を取り返しのつかないほど激しく虐待するものだ。
妊娠中に流産すると第一級殺人で投獄される国
流産して刑務所に入れられる女性たち アメリカ 11/23
https://news.yahoo.co.jp/articles/3668a70f1f56d1f57b087cb13a50d88ffacc5c84
ロビン・レヴィンソン=キング、BBCニュース
米オクラホマ州の先住民の女性（21）が流産した後、故殺罪に問われ裁判で有罪となった。人々から怒りの声が上がったが、そうした経験をしたことがある女性は彼女だけではなかった。
ブリトニー・プーロー被告は、妊娠して4カ月ほどだった昨年1月、病院でおなかの中の胎児を失った。
その後、誕生しなかった息子に対する第1級故殺罪に問われ、今年10月に禁錮4年の有罪判決を受けた。
流産で苦しんだ彼女が、一体どういういきさつで、胎児を殺したとして収監されることになったのか――。そのことが、インターネットやメディアで大きな話題になった。
彼女に有罪判決が出たのは、アメリカにおける妊娠喪失に関する啓発月間の最中だったと、ソーシャルメディアでは指摘された。空恐ろしい近未来を描いたマーガレット・アトウッドさんの小説「侍女の物語」の世界に近づいたと述べる人もいた。
■氷山の一角
プーロー被告は治療を受けるために病院を訪れた際、妊娠中に違法薬物を使ったと明かした。
流産後の胎児の検視報告書では、肝臓と脳から微量のメタンフェタミン（覚醒剤）が検出されたとされた。BBCはこの報告書を入手している。
検視官は胎児の死因を特定しなかった。遺伝子の異常、胎盤の早期剥離、母親によるメタンフェタミン使用が要因となった可能性があると記した。
プーロー被告の弁護士は、有罪判決について控訴するとしている。検察側は、手続きが進行中だとしてコメント取材に応じていない。
中絶の権利を支持する全国団体「妊娠女性の擁護者」（NAPW）のダナ・サスマン事務局次長は、プーロー被告の事案について、氷山の一角に過ぎないと話す。
「ブリトニーのケースは本当に腹立たしいものだった」。ただ、「みんなが思っているほど珍しくはない」。
■逮捕の大半は薬物絡み
プーロー被告の控訴を支援しているNAPWは、アメリカの妊娠女性に対する逮捕や「強制介入」を追跡している。
そうした件数は1973～2020年に計1600件に上っている。うち1200件は、過去15年間に起きたものだという。
逮捕された女性には、「意図的な転倒」や「自宅での出産」が逮捕理由となっていた人もいた。だが、大多数は薬物絡みで、有色人種の比率が高かった。
刑事事件が最近急増しているのは、「麻薬戦争」と、胎児を人と認めるパーソンフッド運動が交差する「アメリカ独特の現象」だと、サスマンさんは話した。
■人間とは何か
胎児が薬物にさらされる問題は、1980年代に文化をめぐる議論において注目されるようになった。麻薬中毒の母親から生まれた子どもを指す「クラック・ベビー」という言葉が使われ出した頃だった。
妊娠中の薬物使用は、流産や死産のリスク上昇など、多くの負の結果につながることがわかっている。ただ、実際の影響は胎児によって差が大きい。コカイン中毒の母親の子どもは相当の発育不全がみられるとした1980年代の研究は、のちに誤りとされた。
以来、メタンフェタミン使用からオピオイド危機（鎮痛薬の過剰摂取）まで、麻薬の使用は広がりをみせ、常に問題となってきた。
同時にいくつかの州は、中絶を難しくする法律を成立させた。中絶に反対する理由はさまざまで、道徳や宗教が絡むことが多い。そうした中、議論の一部として、パーソンフッドの概念に焦点が当てられるようになった。
中絶支持派の研究機関グットマーカー研究所によると、妊娠中の薬物使用は23の州で、子どもの福祉に関する法律によって児童虐待とみなされている。
アメリカの半数の州では、妊娠している女性の薬物使用を疑った医療従事者に報告を義務付けている。
中略
アラバマ州は2006年、「化学物質で危険にさらす」法を制定。子どもを「規制薬物や化学物質、薬物の道具にさらしたり摂取や吸入させたりする」ことを重大な犯罪とした。
米メディアのプロパブリカの調査では、同法の制定後の10年で、女性500人以上が訴追されたことがわかった。
テネシー州も後に続こうと、2014年に同様の法律を成立させた。しかし2年後に期限切れとなり、以来、更新されていない。
カリフォルニア州のある郡では、女性2人が共に赤ちゃんを殺したとして収監された。女性たちは死産を経験した後、違法薬物の検査で陽性判定が出ていた。
その1人、チェルシー・ベッカーさんに対する殺人罪での起訴は今年、取り下げとなった。だがそれまでの1年半、保釈金200万ドル（約2億2800万円）が支払えなかったため、刑務所で過ごした。
もう1人のアドラ・ペレズ受刑者は、11年の刑期の3分の1ほどを終えるところだ。故殺罪で起訴され、より罪の重い殺人罪による訴追を回避するため、有罪を認めた。現在、控訴しようとしている。
2人とも「胎児暴行法」として知られる法律に基づいて起訴された。同法は少なくとも38州で存在している。
それらの法律は、妊娠中の女性を虐待する薬物乱用者を処罰しやすくするのが目的だった。妊娠していたレイシー・ピーターソンさんが夫に殺害された事件を受け、2004年に連邦法が成立。それが、多くの州の法律制定を後押しした。
だが、それらの法律の多くはあいまいだ。流産や死産につながったかもしれない行動を取った女性を訴追するかどうかは、検察官の判断に委ねられている。
いくつかの州は、胎児に生存能力があるかを考えるうえで基準となる、妊娠週数を明確にしている。しかし、そうしていない州もある。多くの医師は20～24週くらいを基準としている。
プーロー被告が流産したのは、妊娠16～17週ごろだった。NAPWのサスマン事務局次長によると、アメリカで死産を受けて訴追された女性の妊娠週数としては、おそらく最も早期だという。
■この先はさらに過酷？
もしプーロー被告が流産せず、中絶手術を受けていたら、彼女は何の訴追もされなかったかもしれない。オクラホマ州では中絶は合法だ。
アメリカでは近く、テキサス州の最高裁が、同州におけるほぼ全面的な中絶禁止の合法性について判断を示す予定がある。他のいくつかの州でも、中絶に対する規制が強まっている。そうした環境で、中絶の権利を支持する人たちは、これから状況が一段と厳しくなっていくのではないかと心配している。
中絶が非合法の国では、女性たちが流産をしたことで逮捕され、殺人罪で訴追されている。そうした国の当局は、妊娠を意図的に終わらせたとして、女性たちの責任を問うことが可能だ。
中米エルサルヴァドルは、世界で最も厳格に中絶を禁じている国の1つだ。その国で提起されたある裁判は、米州人権裁判所まで争いが続いている。年内に判決が出されるとみられている。
マヌエラさんは流産した後、治療を受けるために病院に行った。その後、殺人罪で禁錮30年の有罪判決を受けた。2010年に刑務所内で死亡した。
エルサルヴァドルの法律は、中絶をしたと疑われる女性に遭遇した医師に対し通報を義務付けており、怠った場合は医師が収監される可能性がある。マヌエラさんの弁護団は、こうした法律が国際人権法に違反すると主張している。
後略
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一部引用以上
松本人志への性倫理糾弾の先に、何が待ち構えているのか？ 私には、女性たちへの本質的な虐待が見えている。