福島県民健康調査とは？ 福島県の説明によれば
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/ps-kenkocyosa-gaiyo.html
【福島県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とし、「県民健康調査」を実施しています。】
建前だけは立派だが、実際に福島県がやってきたことは、被曝被害の矮小化、隠蔽だけだった。福島県は、福島県民の健康と命に真っ向から敵対する行為だけを行い続けた。
福島県は、事故前から現在に至るまで、徹頭徹尾、東京電力の代理人以外のなにものでもない。
福島県有力者の子弟が大勢、東電の社員になっている。みんな東電の株を大量に持っている。東電様に逆らい、価値を貶めることは、自分たちの利権を失うことになりかねないのだ。
だから、「県民健康調査」と銘打っても、それは子供たちの甲状腺ガン発症を、どうやって原発事故と無関係と決めつけるかという矮小化工作だけが目的だった。
「甲状腺ガンの激発と、原発事故は無関係」と決めつけること、子供たちの甲状腺検査は無意味だと宣伝することが目的だった。
東電と政府側の代弁者の意見は以下の通り。
https://diamond.jp/articles/-/307885
福島県は、健康調査開始を理由に福島の子供たちが、他府県の医療施設で甲状腺検査を受けることを禁止した。これは何が目的だったのか？
東電や政府の息のかかっていない医療機関で、「甲状腺ガンが原発事故によって引き起こされた」という真実が明らかにされてしまうことを極度に恐れたからだ。
2022年3月12日、福島第一原発による巨大な放射能汚染が始まって、最初に佐藤雄平知事がやったことは、汚染データ測定システムの停止、隠蔽工作だった。
佐藤雄平は、県民には「何の心配もいらない」と吹聴しながら、自分の身内だけ、安全な地域に避難させたといわれる。
佐藤雄平の息子たちはコネで東電の上級社員になっていた。だから本当の危険性を理解していたので、孫たちを遠くに避難させたのだ。
「ただちに健康被害はない」と吹きまくった民主党の枝野も同じで、住民の避難を大きく遅延させた。（枝野は当時、原発のベトナム輸出に関する民主党の責任者だった）
佐藤雄平は、当時の民主党（後に自民党に転向）対策相に任命された細野豪志と共謀して、100億円以上の予算で設置され順調に稼働していたSPEEDI放射能測定システムの稼働を「県民に不安を与える」との奇っ怪な理由で、稼働を強制停止させた。
このことで、汚染情報が得られなくなった浜通り地域の住民たちは、慌てて安全と信じた飯舘村方面に避難する人が多かった。
ところが避難先に選んだ飯舘村こそ、もっとも激しい深刻な放射能汚染に見舞われていたのだ。
福島県では311大震災で震災関連死が、岩手や宮城の10倍以上も多くなった。ほとんどが津波や揺れによる被害を受けなかった人たちだ。
それではなんで死んだのかというと、福島県、原発村の説明によれば避難パニックとストレスだという。
だが、ほとんど誰も知らない真実は以下のとおりだ。
事故一ヶ月後、共同通信社が、フクイチ周辺（大熊町）に高度に放射能汚染された1000名の遺体が放置されていることを記事にした。
その後、この記事は2014年に不可解に削除されたが、大熊町東平・鈴木木工前の遺体は10ミリシーベルトGM計が振り切れるものだった。人が生存できる限界を超えていた。
つまり、間違いなくフクイチ原発の放射能で直接被曝死した遺体が1000名以上に上っていることを意味している。
共同通信は電通の子会社なので、フクイチ放射能による直接死の報道を避けて「死後被曝」という意味不明の工作用語を付け加えたが、それは理論的にありえないことだった。
政府も隠しているが、事故後の会見で東電小森常務は2011年３月18日の会見で 「致死量の放射能を出した」といって泣き崩れた記事がある。だが、これも削除され、個人ブログでしか見ることができない。このとき、放射能で福島県に大量死が起きたことを、東電は知っていたのである。
https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/998479750c81d8ea76addfba51559515
宮城・岩手と福島の震災関連死の割合から、福島では原発放射能によって、少なくとも2000名以上の直接死者が出ていると断言してもよい。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827322.html
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
そんな馬鹿な比率はありえない。岩手県や宮城県の人々は震災避難にパニックやストレスが存在しなかったかのようだ。これは飯舘村方面に逃げた人々などが、強烈な放射能に晒されて直接被曝で死亡させられた以外の説明はありえない。
国は、原発放射能事故で2000人以上が死んだという事実を、徹底的に隠蔽したいのである。メディアも国に忖度して、真実を報道しようとしなかった。
さて、福島県における小児甲状腺ガンの激発問題について最新の情報が公開された。アワープラネットという民衆側に立ったメディアによるものだ。
チェルノブイリ事故では、数年後から子供たちに、もの凄い数の甲状腺ガンが激発した。このときは、原発事故によるものという因果関係が、ICRPなど世界の原子力機関に共有されることになった。
ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状
https://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html
原子炉メルトダウン事故が起きると、含まれているヨウ素131が大気に拡散し、子供たちに小児甲状腺ガンを引き起こす。
だから、原発設置自治体には必ず、事故時に子供たちに服用させるヨウ素錠剤が配備されている。
ところが、フクイチ事故で、そのヨウ素剤は子供たちに一切配布されなかった。代わりに県の職員、福島医大の関係者だけが服用した。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140425
チェルノブイリと同じように、福島でも、事故後数年を経て大量の小児甲状腺ガン患者が現れはじめた。
「メルトダウン事故があれば小児甲状腺ガンが激増する」これは世界の原子力関係者の常識である。
ところが、ここで福島県と東電寄りの専門家たちは、歴史に残る驚異的な詭弁を展開しはじめた。それは、およそ科学や論理とは無縁の、東電正当化を目的にした決めつけにすぎなかった。
「フクイチ原発事故と、福島の小児甲状腺ガンには何の因果関係も存在しない。癌が増えているように見えるのは、甲状腺検査機器の精度が向上したことで、発見しなくともよい甲状腺ガンを見つけてしまったからだ。
と、甲状腺ガンが、福島第一原発建設前と比べて2000倍も増えている理由について、「検査上の問題」にすぎないと、誰もが卒倒するような信じがたい詭弁を主張しているのだ。
同じことを日本政府も主張しはじめた。
https://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g62.html
これを見て、反原発でもない世界中の疫学者が呆然として福島の小児甲状腺ガンを眺めることになった。「日本の疫学者の頭の中は、どうなってるんだ？」
根拠として挙げられたのは、事故時における福島県のヨウ素131の汚染度が少なかったからとしているが、そもそも、事故直後、ヨウ素131を正しく測定していた機関など、ほとんど存在しなかったのだ。
2024/01/31 小児甲状腺がん悪性３７０人～福島県民調査
https://www.ourplanet-tv.org/48188/
東京電力福島第一原発事故後に福島県で行われている「県民健康調査」の検討委員会が２月２日、福島市内で開かれ、新たに７人が甲状腺がんの疑いがあると診断された。これまでに、悪性疑いと診断された子どもは３２８人となり、がん登録で把握された２０１８年までの集計外の患者４３人をあわせると、事故当時、福島県内に居住していた１８歳以下の子どもの甲状腺がんは、術後に良性だった一人を除き３７０人となった。
（アマ註＝検査対象は、事故時に福島県に居住していた18歳以下の38万人、そのうち実際に検査されたのは、約30万人。30万人のなかで370人だから、割合は0．12％、事故前は、100万人あたり1～2人の発症率だった。原発建設前は、100万人あたり0.5人の発症率だった。現在は、100万人あたり、1230名の発症となる。
これは、事故前の1000倍以上、原発のなかった時期からは2000倍以上となる、）
新たに公表されたのは５巡目と２５歳と３０歳の節目健診の結果。穿刺細胞診の結果、悪性と診断された患者は、５巡目で４人（計４３人）、２５歳の節目健診で１人、３０歳の節目検診で２人と計７人増えた。
また手術をして甲状腺がんと確定した人は５巡目で７人、２５歳の節目検診で３人、３０歳の節目検診で２人と計１２人増え、がんと確定した患者は２７４人となった。
保護者「受診してほしい」６７・７％、「受診して欲しくない」１・８％
会議では、福島県が実施していた甲状腺検査に関するアンケート結果についても報告があった。１８歳未満の子どもの保護者と、１６歳以上の検査対象者１６,０００人を対象に昨年８月にアンケートを送付。郵送とインターネットを通じて回答を求めたところ、全体の２２・８％にあたる３,６５３人から回答を得た。
検査の対象になっている１６歳以上の子どもに、今後の甲状腺検査を受診するつもりがあるかどうか意向を尋ねたところ、「受診するつもりがある」と回答したのは４５・６％に対し、「受診するつもりがない」と回答したのは２５・３％、「わからない」と回答した人は、２９・１％だった。
１６歳以下の子を持つ保護者の「今後の受診意向」
一方、１６以下の子どもを持つ保護者では、「受診して欲しい」と考えている人が６７・７％と７割に達する一方、「受診してほしくない」はわずか１・８％にとどまった。「子どもの意向に任せる」と回答した人は２３・７％だった。
アンケートでは、甲状腺検査の「メリット」「デメリット」に関する知識についても聞いた。その結果、受診している本人は「知っていた」人が３割に止まっているのに対し（１６歳～１８歳の本人３４・７％、１８歳以上の本人３８・１％）、保護者は５割以上が知っていた。（１６歳未満の子のいる保護者５５・１％、１６歳～１８歳の子のいる保護者５８・１％）。
「メリット」「デメリット」知った後で「受診したい」増加
さらに、甲状腺検査に関する「メリット」「デメリット」に関する説明を読む前後での意識の変化を尋ねたところ、読む前では、「受信するつもり」と答えたていた１６歳以上の子どもは４５・６％、「受診するつもりがない」が２５・３％だったのに対し、読んだ後では、「受診したいと思った」が４６・８％に増加。逆に、「受信しなくても良いと思った」が２３・４％に減少した。
１６歳以上の子どもの受診意向
一方、保護者では、読む前後で、「受診して欲しい」が６７・７％から５４・０％に減る一方で、「子どもの意向に任せる」が２３・７％から３３・８％に増加。また、「わからない」も６：８％から９・６％に増加した。「受診して欲しくない」は１・８％から１・７％と横ばいだった。
保護者の意向
アンケートは、甲状腺がん検査を受けている子どもや保護者に、検査の「メリット」や「デメリット」が適切に理解されているかを把握する目的で実施したもの。「メリット」については、「異常のないことがわかれば、安心につながる」ことや「早期発見・早期治療」などをあげている一方、「デメリット」としては「日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見する可能性がある」ことや「検査により、心配になることなど」が挙げられている。
資料：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-50.html
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引用以上
これまで、福島県の小児甲状腺ガン激発問題について、数十回のブログを書いてきた。おおむね言うべきことは書いたつもりだったが、これまで書かなかった、福島県外の甲状腺被曝者について、どうしても触れておかねばならないと思った。
原発メルトダウン事故で放出されるヨウ素131は、ストロンチウムXやセシウムXと違って非常に気化しやすい性質があるので、ガス体になって遠方に飛散しやすい。
それも気団となって飛んで行く傾向から、遠方の特異的な地域で、ヨウ素131汚染による小児甲状腺ガンが激増する可能性があるのだ。
例えば、312メルトダウン事故後、千葉県や栃木県、神奈川県の一部地域で、多量のヨウ素131が検出された報告があった。
フクイチ事故のヨウ素131汚染は千葉県・栃木県を直撃した 2023年08月24日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6063488.html
したがって、千葉や栃木の子供たちにもたくさんの小児甲状腺ガン患者が発生している疑いが強いのだが、国は一切無視、また関東の子供たちが伊藤病院のような甲状腺専門病院で診療を受けようとすると、病院には山下俊一の甲状腺学会から拒否するよう指令が出ているという。
もしも、医師が勝手に甲状腺ガンと診断すると、医師免許が剥奪されるとの噂まで広がっている。
また、福島県と同等か、それ以上の被曝を受けた隣接地域、例えば宮城県丸森町耕野などは、2011年末に行った私の土壌サンプル調査（耕野小学校正門前）で、キロ当たり数万ベクレルのセシウムX汚染を記録していた。ヨウ素131の存在は、半月程度しか検出できないので、確認できなかったが、少なくとも飯舘村と同等の被曝を、この地域の子供たちが受けたことは確実に思えた。
公的な記録を見ると、耕野小学校での生徒の被曝量は、年間4．1ミリシーベルト、筆甫小学校年間2．8ミリシーベルトになっていて、ICRP基準の4倍であり、極めて深刻な汚染であるにもかかわらず、丸森町などの姿勢は、「健康被害は起きない」と、原子力産業による根拠不明の決めつけ一点張りだった。
丸森町関係者は、利益相反である原子力村の我田引水の説明を丸呑みにして、何の疑問も抱いていない。たぶん原子力産業に買収されているのだろう。
https://www.r-info-miyagi.jp/site/wp-content/uploads/2011/11/e2cd3b791de05d746a5282ce97b8af94.pdf
実は、フクイチ事故後の放射能汚染地域に居住する子供たちの被曝調査は、ほとんどまともに行われていない。行われたとしても、大半が原子力村の息のかかったもので、原発の正当化の目的で行われているものだ。
福島県の姿勢は、完全に東京電力の下請け機関であるようにしかみえない。
小児甲状腺ガンの潜伏期間は4～10年といわれるが、成人甲状腺ガンは10～20年といわれている。
今、まさに被曝させられた当時少年や、成人の甲状腺ガン発症が佳境に入りつつある。
もしも、くびを探ってみて喉仏の両側に膨らみを感じたなら、甲状腺ガンを発症している疑いがあるので、関東東北から遠方の病院で検査を受けることを勧める。
甲状腺ガンの9割は良性というのは真っ赤なウソだ。発見された福島小児甲状腺ガンの検査を担当した鈴木眞一医師によれば、370人の8割に悪性の疑いがあるとして除去手術を行った。
放置すれば、リンパや肺に転移して致死的な癌になる可能性があるということだ。
国は、原発を存続させるために、どんな卑劣なウソでも通し、メディアは電通を通じて支配されているので、国や原子力産業を忖度するしかない立場だ。
欺されてはいけない！ 自分を守るのは自分しかいないのだ。