中国、尖閣領空で退去警告 海警船、自衛隊機に 2/3(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/df065cd77a26e485194cbe2cb45be21be693a3d5
中国海警局の艦船が1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが3日分かった。
複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年11月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。
日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。
関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が1月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。
接続水域より外側の公海上では、中国軍と海上自衛隊の艦船がとどまり、にらみ合う状況も散発している。
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引用以上
尖閣諸島日本領海に、中国海軍が軍艦（巡洋艦？）を三隻常駐し軍事占有を始めたことは先に報告した。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6106805.html
このニュースに続いて、尖閣諸島を監視する自衛隊機に対して、「領空侵犯通告」を始めたというのが今回のニュース。
周辺で漁をしていた沖縄県漁船に対して、「拿捕」を前提にした追尾を繰り返していたため、もはや地元漁民は危険すぎて尖閣近海では漁が不可能になっていた。
また、中国は、昨年から尖閣近海に次々に勝手に軍事ブイを敷設しはじめている。
ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か 2023/9/24
https://www.sankei.com/article/20230924-PKD6LK6DPBMAVE44Y4EABOPAAY/
設置に失敗したブイについて、中国当局は奇っ怪な説明をしている。
尖閣沖ＥＥＺのブイ、中国外務省「長江河口付近から故障で漂流した」…意図的でないことアピールか
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6490374
軍事ブイ設置に対する岸田政権の姿勢は以下のとおり、弱腰を地でゆくものだ。
尖閣周辺の中国のブイ、岸田首相「日中各レベルで協議」 立民・泉代表の批判に 2023/11/21
https://www.sankei.com/article/20231121-TUDFIOXRQJL43GAI6F63J5XMB4/
ここまでくると、舐められ切った日本政府の愚かな姿勢をみて、次に何が起きるのかはっきりと見えてくる。
次は、尖閣諸島への軍事的上陸占拠作戦、そして、自衛隊機や海保監視船への軍事攻撃である。「岸田はなにもできない」と認識されているからだ。
それは、南シナ海でフィリピンやベトナムに対して起こしてきた武力行使と同じことが起きることが約束されたようなものだ。
もう時間の問題で、戦後、初めての軍事衝突が尖閣諸島を巡って始まることを意味している。1945年の敗戦から、2024年の今年まで約80年。
日本は他国と軍事衝突を起こしたことはなかった。韓国による竹島強奪に際しても、吉田政権は今の岸田そっくりの臆病な弱腰姿勢で、アメリカにお伺いを立て、何一つ行動を起こせなかった。
岸信介政権になってからも島根県民が4000名も拿捕拘留され、数百隻の漁船を強奪され、50名もの命が奪われても、岸信介はなにもしなかった。
今の岸田政権は、当時の吉田茂・岸信介政権の姿勢にそっくりだ。
軍事ブイや中国海軍の領海常駐に対しても「中国にお伺いを立てる」として傍観するだけだ。
こんな岸田政権の超弱腰を舐めきった中国共産党が、今こそ尖閣占拠の絶好の機会と捉え、露骨な軍事行動を加速させている。
中国共産党は、2023年8月、新たな領土地図を発表した。その中には、尖閣諸島が釣魚島と記され、明確に中国領となっている。
中国「2023年版標準地図」 国際法を完全無視の中国「２０２３年版標準地図」
https://ajda.jp/publics/index/204/
これまで何回も指摘したが、その先に、実は南西諸島・沖縄どころか、フォッサマグナより西側は、すべて中国領土という中国共産党の主張が隠されている。
中国には、安全に飲める水が存在しない。日本や台湾にはそれがあるのだ。
だから西日本、広島県や鳥取・島根県などの国境を中国共産党のダミー企業が土地を買いあさってきた。
中国などの外国資本が「水源地の山林」を買っているという噂は本当か 2021.3.9
https://diamond.jp/articles/-/264883
上の2023年度中国地図では、インドヒマラヤ領やブータン国境も、中国領土に組み込まれている。
これでは、日本のみならず、インドも激怒しているだろう。
もしも、中国が領土拡張のための軍事暴走すれば、被害を受けているフィリピン・ベトナム・インド・日本などが一斉に軍事行動に立ち上がる可能性がある。
たぶん豪州もインドネシアやスリランカも連合宣戦に加わるだろう。もう世界戦争レベルだ。
なぜ、中国共産党は世界に真っ向から敵対して領土拡張の暴走を続けるのか？
それは中国建国後、ウイグルやチベットの領土強奪作戦の成功体験があるからだろう。
だが、今回はまるで事情が違う。中国は国家経済崩壊の瀬戸際にいるのだ。もう中国が世界から信頼される可能性は皆無である。
中国共産党は、戦争に突っ走って暴走し、世界中を巻き込んで巨大な自爆テロを行うことしか残されていないのだ。
経済的に追い詰められた中国は、軍事的侵略によって他国の富を強奪して、債務に充当する以外、残された手段がなくなってしまったのである。
国内には6割を超える失業若者がいるので、彼らを徴兵することで、とてつもない軍隊を作り出すことができる。
中国経済、ついに「万事休す」…格下げ連発で債務の肩代わりも不可能、事実上の「財政破たん」へまっしぐら 2/5(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fe347a63db6bdc45f1621a59cf98f6308ff2bd
昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。
1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。
今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。
1月26日、山東省政府傘下の“濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)”は、債務の返済延期で債権者と合意したと報じられた。
4億7900万元(約98億5000万円)の返済期限が先送りされたようだ。中国の省・自治区・直轄市の中で、山東省は3番目の経済規模を誇る。
経済規模がぜい弱な地方の融資平台はさらに厳しい状況になったとみられる。
財政破たんのリスク高まる
中国の不良債権管理会社の信用リスクも高まった。不良債権管理会社が、政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)に統合されるとの観測もあるものの、不動産や地方政府などの不良債務問題がどう解決に向かうか見通しづらい。
当面、中国経済全体で信用不安は追加的に高まる恐れがある。
2020年8月以降、ムーディーズなどの大手信用格付け業者は、中国の民間不動産企業の格付けを引き下げた。
昨年12月、ムーディーズは中国政府(中国国債)の格付け見通しも“ネガティブ”に引き下げ、今年に入って17社の地方融資平台の格付けを引き下げている。
地方融資平台の格下げは、中国全体で信用不安が想定以上に高まっている証左とも得言えるだろう。ある種の警告と解釈できる。
ムーディーズは、不動産バブル崩壊によって地方政府の歳入は減少し、財政破たんのリスクも上昇したとみている。
地方政府が融資平台の債務を肩代わりすることは事実上むずかしい。残る9社の格下げリスクも高い。
1月4日、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは、不良債権管理会社4社も格下げした。ダウングレードされたのは、中国信達資産管理、中国東方資産管理、中国華融資産管理、中国長城資産管理だ。
各社が保有する資産価値の追加的な下落懸念は高まった。格下げ発表時点で、習政権による公的資本の注入など支援措置がどうなるかも不透明だった。
25日、ムーティーズも4社の信用格付けを引き下げた。最大手格の政府系企業である中国華融資産管理は、投機的等級の“Ba1”(ダブルBプラス相当)に格下げした。
本来であれば、不良債権の管理会社はバブル崩壊の後始末のため、強固な財務基盤を持つ必要があるのだが、なかなか実現は難しいようだ。
中国政府が本当の意味で不動産バブル崩壊の深刻さを理解しているか懸念する投資家は増えているとみられる。1月下旬、中国・香港の株式市場はかなり不安定に推移した。
今後、中国の信用問題はさらに深刻化する可能性は高い。ムーディーズが融資平台の格下げを発表した翌日、山東省の融資平台の濰坊浜海投資発展(ウェイハン・ビンハイ)は、中国民生銀行など債権者と返済期日の延長に合意したと報じられた。
おそらく、中国政府は返済の先送りを余儀なくされたと考えるべきだろう。
重要な要因は、“暗黙の政府保証”だ。地方融資平台向けの貸し出し債権は、シャドーバンクなどが組成・販売する“信託商品”に組み入れられ、個人投資家などが購入した。
破産したシャドーバンク大手、中植企業集団の信託商品の購入者が約束通りの返金がないとして抗議してデモを起こした。
それは、暗黙の政府保証を思い込む心理を象徴する出来事だったかもしれない。
また、民間銀行大手の中国民生銀行は、香港高裁が法的整理を命じた“恒大集団(エバーグランデ・グループ)”の大手債権者でもある。
ウェイハン・ビンハイの債務再編が行き詰まると、民生銀行の業績悪化懸念はさらに高まるだろう。
金融システムの不安定感は高まる。大手行が取り扱う“理財商品(相対的に信用力は高い投資商品)”の下落リスクも上昇する。
山東省や中国政府は融資平台の返済期限を延期する以外、効果ある方策を見いだせていないのかもしれない。
ただ、未来永劫、返済を先延ばし続けることはできない。どこかで債務は返済しなければならない。
これまでの中国政府の経済政策で、短期間のうちに、景気が回復するとも考えづらい。
大手信用格付け会社による融資平台などの格下げを踏まえると、当面、中国の信用不安は高まらざるを得ないだろう。
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引用以上
中国の経済破綻は、人口の三倍に上る鬼城マンション群を建設しはじめたとき約束された。
https://president.jp/articles/-/54210?page=1
34億人分と報道されたのは2014年頃なので、その後も人の住まないマンション群の建設が進み、現在は軽く40億人超、あるいは50億人分に迫っているかもしれない。
なぜ、人の住まないマンション群を作ったのかというと、マンションができると、それが資産価値としての債権になる。これを、まとめて切り貼りして理財商品としてドイツ銀行を通じて世界に売りさばいたのだ。
その利益は、中国共産党幹部と地方政府幹部の懐に納まった。このとてつもなく美味しい商売を中国共産党はやめることができなくなってしまったのである。
したがって、鬼城マンション群が建設されはじめた2010年ころに、すでに中国共産党・中国経済の命運は尽きたといってもよかった。
中国の歴史、全土が腐敗汚職体質に染まり尽くしているので、この崩壊は誰一人止めることができないものだ。
だから、最後は、侵略戦争によって他国の富を強奪するしかない仕組みになっている。
中国による世界心中戦争は避けられないのである。
追記
次回にまとめようと思ったのだが、中国側の思惑が明らかになってきたので余談とする。
尖閣軍事衝突が起きてもアメリカは安保条約による介入はしない。もしも米軍人が死ねば、バイデンの選挙に悪影響があるからで、アメリカの行うのは、中国軍の情報提供と武器供与程度だ。自衛隊員を前線に出せと指示する。
中国側は、トヨタやパナソニックなど在中日本人１0万人を人質にして交渉する。
自民党政権は、それを理由に尖閣諸島を竹島のように中国に明け渡すというのが、もっとも蓋然性の高い筋書きである。
上川陽子が首相になれば、16名の死刑執行命令を出したほどの彼女は、もう少し強硬な手段を執ると考えられる。