中国経済の破局は、いまさら言うまでもないが、その債務総額は、表向き1600兆円などと書かれている。
https://diamond.jp/articles/-/335167#:~:text=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91%EF%BC%88IMF%EF%BC%89%E3%81%A8,1620%E5%85%86%E5%86%86%EF%BC%89%E3%81%AB%E4%B8%8A%E3%82%8B%E3%80%82
これは中国共産党政府の表の資料によるもので、実際には、中央政府の誰一人、実態を知らない、地方政府による隠れ債務が2000兆円近くあることが知られている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014256361000.html
中国全体で、いったいどれほどの債務総額があるのか誰も知らないが、最近では2京円という推計が多くなっている。
https://www.youtube.com/watch?v=KwdPlFwktsI
https://kakuyomu.jp/works/1177354054884987864/episodes/16816927860775668908
2022.01.20 地方財政は完全に破綻…中国経済が「崩壊過程」に入ったと言えるこれだけの理由
https://gendai.media/articles/-/91583?imp=0
メディアの報道では、債務総額2000兆円程度というものが多いのだが、実際には、その10倍、世界の債務総額の半分以上を中国が占めている。
ここまでは、十分理解している方も多いと思うが、これによって何が起きるのか？ については諸説ある。
日本の株価は好調で、本日の日経平均は、36000円前後で、過去最高を連日更新し続けている。いったい、誰が消費税によって経済が硬直し、身動きが取れなくなっている日本企業の株を買っているのだろう？
日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社のリスク警告も無視 Bloomberg News 2024年1月17日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7DUB4T1UM0W00
2024.01.16 「中国人投資家の怒り」を原動力に急騰する日本株だが…恐ろしい「バブル相場との共通点」
https://gendai.media/articles/-/122901
日本株ETFに中国人投資家が殺到､17日は取引一時停止に 運用会社はリスクを警告 ブルームバーグ 2024/01/17
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/728357
中国人は、国家規制により直接日本株を個人購入できない。しかし、ファンド債券やETFという投資信託などを購入することはできる。
ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託。
ETFは「上場投資信託」と呼ばれている。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT（リート）、通貨、コモディティ（商品）の指数もある。
つまり、日本株への投資は、株式購入と同等の効果のあるETFを通じて行うしかない。そこで、この数日、東証がロックアウトするほど、中国人投資家がETFに殺到しているというわけだ。
もちろん投資信託なのだからリスクも小さくない。これを上のリンク先が警告しているわけだ。
なぜ、中国投資家が、これほど激しい勢いでリスクも無視して東証に殺到しているのか？ もちろん、中国資産の崩壊、終焉を喫緊に感じとっているからだ。
もう時間の問題で、中国国内の資産価値は崩壊してゆく。だから、この恐ろしいリスクを、なんとかして海外投資でリスクヘッジしたいという絶望的な圧力に支配されている。
現在、東京のタワマン業界が盛況なのも、新規顧客の大半が、中国の超富裕層（13億円以上の資産家）500万人であり、彼らは、中国では所有権が許されていないので、所有権が保証された海外不動産の購入に血眼になっていて、もう切羽詰まった第二次世界大戦直前の欧州ユダヤ人のような状況だという。
私などは、関東をM8級巨大地震が襲うことは確実だと考えているので、中国超富裕層たちのリスクヘッジ目的のタワマン購入にも、絶望的な悲しさを感じている。
彼らは、何もかも失うのかもしれない。
2023/06/06 東京のマンションはまだ安すぎる…23区内の｢億超えタワマン｣を買い漁る中国人富裕層たちの本音
https://president.jp/articles/-/70120?page=1
まあ、中国国内の資産家が、海外にリスクヘッジを求めて、てんやわんやの大騒ぎが起こっている現状は理解されたと思う。
ここまでは、誰もが数年前から予想していたことだろう。しかし、この間、「中国経済の復活」を口にして人々を欺してきた経済評論家だけは覚えておいたほうがいい。
彼らは、中国共産党の悪質なスパイ、工作員だったからだ。
彼らの口車に乗せられて、沈み行く泥船に乗ってしまった、パナソニックや、村田製作所は、気の毒だが、凄まじい崩壊に巻き込まれて、とんでもないことになる。
トヨタも、張富士雄や奥田硯が、1990年代に、中国に未来が詰まっているかのような妄想に囚われて、大規模な進出を行ってしまったが、やがて尖閣戦争とともに、大半の資産を失ってしまうだろう。
問題は、中国国内の想像すらできないような巨大な負債が、どういう現象を引き起こすかということだ。
それは、最初に、金融資産と現物資産の海外流出を招く。中国は、国内の金融資産を洗いざらい、GSのようなユダヤ系金融資本に提供させられる。
そして、金融資産の次は、膨大な在庫、原料の現物資産が海外の市場に流れ出す。
それは、世界中の市場をデフレに導くに違いない。中国の鬼城マンション建設需要で中国内にある建材在庫が世界中に放出されるので、最初に建材資材価格が下落する。
その家を建てるのは1年間待て！ 2023年12月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098186.html
すでに、中国から環流した建設資材は世界中に出回っているはずだが、中間業者がこれ幸いの金儲けを狙って、まだ資材価格を下げていないのかもしれない。
しかし、いずれ流出した建築資材が飽和して、デフレーションを起こすはずだ。
1年も待てば、建材はずいぶん安くなると思う。
中国からは、あらゆる経済暴走による不要な資材備蓄が、債務充当のため世界に放出される。だから、世界経済には、たぶんデフレがやってくる。
問題は金だ。
中国人は、自国経済完全崩壊のリスクに備えて金を大量に備蓄した。だから金価格は、とんでもないことになっている。1グラム1万円に達するのも時間の問題と考えられている。
今から半世紀前、1973年の価格は、1グラム800円前後だった。
https://sp.m.jiji.com/article/show/2965548
中国では、唯一の保有管理の容易な現物資産である金を、資産の最後の防波堤と信じて買い込む人が多かった。今でも、それは続いている。
だが一方で、最期に手元に残った金を売らねばならない人も激増している。
この拮抗により、金価格が定まるので、1万円に達するかどうかは微妙なところだ。
もう一つは、世界に出回っている純金インゴットのうち、かなりの割合でニセモノがあると報告されている。
https://goldmrs.jp/columns/gold/ingot-fake
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1VJ0G5/
非常に多いのが、金に似た比重のタングステンに純金メッキを施したものらしい。微妙な重さは、劣化ウランなどで調整するのだという。
だから、造幣局で印刷された偽札まである偽造王国の中国で、ホンモノの純金は、もしかしたら少ないかもしれない。
だから、日本のタワマンの方が資産価値が高いのだ。
さて、中国発の世界的デフレが始まると、日本のとんでもない株価を支えてきた中国人もいよいよ追い詰められる。
もちろん、株価の暴落が起きるだろう。そして金インゴットの叩き売りも起きるかもしれない。「ホンモノの金インゴット」である保証は、残念ながらないのだから。
世界中の株価が一斉に暴落する、リーマンショックやニューデール恐慌のような状態が来る可能性が小さくない。
この引き金になるのが、中国の鬼城マンション群を債権として販売してきたドイツ銀行の運命だ。
中国共産党は、ドイツ銀行を通じて、中国人口の3倍に相当する34億人分の鬼城マンション債権を分割し切り貼りしたサブプライムローンと同様の金融商品を世界に販売してきた。
これが全部紙屑になるのだ。この債権を買っていたのは、中国国内の投資家だけではないはずだ。
米国投資銀行も、日本のゆうちょや農林銀行なども、買わされていたはずだ。おまけに、中小銀行群は、レバレッジやCDSの発行も引き受けていたはずだ。
これが、どれほどの規模だかまったく分からない。経済評論家は口を揃えて、日本金融機関への影響はほとんどないという。
だが、まったく信用できない。
それは投資業務を行っていた機関は、必ず高リターンを求めて金融商品を買い込む習性があるからだ。経営の苦しい銀行は、CDSにも手を出しているはずだ。
この債権の返済期限は分からないが、すでに始まっているはずだ。
そして、これから幾何級数的に膨れ上がってゆき本番を迎える。
それが、これからの日本経済の運命を左右するのではないだろうか？
銀行は債務債権の持ち合いをしているのが普通だ。それは世界規模だ。だからドイツ銀行がこけたなら、日本の金融機関は、風邪をひく程度ですむはずがないのだ。