本日（3月18日）、新型コロナウイルス感染に関連し放課後児童クラブの現状について、厚労省の担当者にも要望を伝え、状況の確認をさせて頂きました。放課後児童クラブの崩壊を防止するのが主眼です。
政府の支援策については、私の所属する議連の大臣への申し入れや、放課後児童クラブなどの要望活動も功を奏し、一定の成果がありました。例えば、過去のブログで紹介しました放課後児童クラブへの国の補助支給額は一日1万200円から最大3万200円へ拡充されております。
上記の過去のブログは下記のURLをご覧ください。
保育施設、学童保育の関係者・利用者の方から国への要望を頂き、政策に反映へ
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12579712844.html
しかし、感染が拡大し、特に新潟県で感染者数（21名、3月18日現在）が増加する中、放課後児童クラブでクラスターが発生する可能性の有無、また、そこで働く先生方の超過勤務の有無、学校の教師の放課後児童クラブへの応援は適格にされているのか、私は危惧を抱いておりました。
厚労省からは、まず、学校の休業に伴う子どもの居場所の状況について、
①放課後児童クラブを午前中から開設して子どもを受け入れている自治体は、全国で１１０８か所であり、新潟県内では２８自治体中２６か所で実施、
②小学校と放課後児童クラブの両方で子どもを受け入れている自治体は、全国で３０３か所であり、新潟県内では新潟市で実施、
③小学校において子どもを受け入れている自治体は、全国で９８か所であり、新潟県内では２８自治体中２か所で実施、
と説明を受けました。
また、学校の空き教室等の利活用は、文科省と厚労省が連名の通知をしているが、現場の校長の最終判断に委ねられており、学校内の放課後児童クラブは、全国では５０％強で実施されているとのことでした。
新潟市内では、上記のように、小学校と放課後児童クラブの両方で子どもを受け入れています。
午前中から施設に入っている児童の昼食の対応がどうなっているか確認したところ、クラブ単位で判断しており弁当が多く、また、休業に伴い使用されていない学校の調理施設を有効活用して昼食を提供することを呼び掛けているが、広がりはない、とのことでした。
感染のリスクについて確認すると、マスクなどで徹底的に防止しており、児童間での感染は現時点ではないとのことです。また今後、ウイルスの変異があったとしても、小児では感染しにくいとのことでした。
今後、放課後児童クラブで感染者が出た場合の対応について伺うと、閉鎖を含めて保健衛生部が決め、場所を空き教室に移すなどを検討するとのことです。
放課後児童クラブで働く先生方が超過勤務になっているか、休業している学校からの教師の放課後児童クラブへの応援はきちんとされているのか懸念を示したところ、今後、調査するとのことでした。
また、職員の方の負担や元々低く抑えられている処遇の改善についても、更に国として予算対応をしていくべきともお伝えしました。
今後の感染拡大の状況によって、学校休業が延長された場合には、放課後児童クラブに過大な負担がかかります。
その場合に現場が崩壊しないように、関係省庁とも連携して、今から細心の注意をしながら、必要な政策対応を厚労省の事務方にも伝えていきます。また、今後の追加対策に予算面で対応してもらえるよう、引き続き現場と国の架け橋として尽力して参ります。
自由民主党全国保育関係議員連盟
学童保育推進議員連盟
衆議院議員
石崎徹
