本日3月4日、院内で開催された「保育施設における新型コロナウイルス感染防止対策 勉強会」（主催 保育推進連盟）に出席しました。この勉強会は、保育施設の現場の声を国政に届けるために急遽、開催が決まりました。
●学校に代わって児童を受け入れている施設の財政状況について質問
私は、保育施設の運営者の先生方に対し、小学校の休業によって児童を受け入れている児童クラブの財政状況について質問しました。この点、厚労省は、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後児童健全育成事業に対する財政措置について」（3月1日付）において、放課後児童健全育成事業（児童クラブ）にかかる費用として、1日あたり1万200円（１支援＝１０名の児童）の加算を創設し、また、保護者に負担は求めないとのガイドラインを示しています。
この質問に対し、①児童クラブで朝7時から午後3時まで児童を受け入れた場合、10名の児童（1単位）当たりスタッフは2名必要であり、パートでも時給１２００円である。すると、１２００（円）×７（時間）×２（人）＝1万6800円（＞1万200円）となり、赤字になっている、と回答を頂きました。
②このような不合理な結論になってしまうのは、今回の財政措置が、普段の補助金制度の枠組みで設計されていることが原因であるとのことでした。普段の児童クラブの利用には、保護者の負担（利用料）が認められているので、普段は経営が成り立っているとの説明がありました。
● 多岐に渡る現場の声を踏まえた要望を今後国に伝えていくことになりました
この勉強会では、先週の木曜日（3月5日）に安倍総理が全国の小中学校と高校等を臨時休校の要請を表明しましたが、翌金曜日（3月6日）より保育の現場は大混乱になっていると伺いました。
そして、
❶子どもたちの健康、安全への開園中の確保の具体策の策定、
❷消毒液やマスクなどの備品確保についての指針の明示、
❸保護者の都合がつく場合の登園自粛について国からの要請の依頼、
❹安全の観点からも登園自粛要請につき国が措置を講じること、
❺空き教室などのスムーズな学校施設利用の促進、
❻放課後健全育成事業に該当しない学童クラブへは上記の財政措置なしで、学童、児童を受け入れしているが財政措置の対象にして欲しい、また、保護者の負担も認めて欲しい、
❼（私の質問への回答のように）児童クラブの財政状況が赤字になっているので補助の仕組みの再考と、単位制（児童数の縛り）の柔軟化、
❽保育施設を利用する児童の家族などが感染した場合の取り扱いのガイドライン策定、
❾「保育士による訪問保育等の代替措置」（厚労省事務連絡）が、感染者が出て休園しても訪問義務あるという意味なら、不可能であるのでその見直し、
➓小学校等の臨時休業中に伴う保護者の休暇取得支援の新たな助成金には、登園自粛した保護者も適用対象にして欲しい、などの要望を受けました。
こうした要望を早速、この議員連盟としても受け止め国などに実現に向けて働きかけていくことになりました。このように、スピード感を持って政策に現場の声を反映するのが国会議員の仕事だと思います。現場のご声を拝聴することにより、私は政府や党に要請することが出来ます。引き続き、現場と国の架け橋として尽力して参ります。
自由民主党全国保育関係議員連盟
学童保育推進議員連盟
衆議院議員
石崎徹
