ふるさと回帰センターが、19日に2018年の移住希望ランキングを発表しました。
年代別の移住希望で20代以下は、新潟県が１位となりました！「11.4％」と２位の長野県に４ポイント以上差をつけました。
ふるさと回帰支援センターは、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人です。同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年、定期的に実施しています。
また、同センターへの年間相談件数は初の4万件を超え、移住の関心が高まっています。
全体では長野県が1位となり、新潟県は去年と同じ5位にランクインしました。
同センターの話では、20歳代から40歳代の相談が約70%を占めるようになったことや、地方生活の経験のない東京圏出身者の相談が約40%を占めることから、移住希望先として農村・山村といういわゆる「田舎暮らし」だけでなく、仕事が見つけやすく、生活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市などの「地方都市暮らし」のニーズが高まっているそうです。
これまでに紹介したように、新潟県、新潟市では、地道に新潟への移住促進に積極的に取り組んでいます。
ご参考：新潟県が全国移住ランキング2位に！
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12400787936.html
今回、若者の新潟県外流出という課題を抱えている中で、一筋の光が見えてきたのではないでしょうか。
これまでの県と市の努力が今回の結果に繋がったと思い大変良いことだと思います。また、地方居住推進議員連盟事務局長として積極的に活動して来た成果が出たことは大変喜ばしいことです。
地方居住推進議員連盟の事務局長として移住政策をさらに推進し、また一方で、県議や市議の先生方とも連携し、新潟の魅力を高め、若者の県外への流出を食い止める政策をおし進めてまいりたいと思います！
地方居住推進議員連盟事務局長
衆議院議員 石﨑徹
