新潟県と新潟県内３０市町村が２０１７年度に受け付けた移住に関する相談は１万４８８９件で、長野県に次いで全国で２番目に多かったことが総務省の７日までの調査で明らかになりました！前年度より１６４３件増え、全国２位は２年連続です。
私も、5月に地方居住推進議員連盟の事務局長ということで「ビートたけしのTVタックル 憧れの田舎暮らしは楽園かSP」に出演して、新潟県への地方居住を大々的にアピールしてきたところでもあり、今回の調査結果は、素直に大変喜ばしいことだと思います。
新潟県の移住に関する取組みは、U・Iターン、移住に関するご相談を「にいがた移住支援デスク・ココスムにいがた」で受けており、U・Iターン転職・暮らしに関するご相談を「新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ」で受けており、東京都内と新潟市に５ヵ所の窓口を設置し積極的に展開しています。。
また、移住の相談を、ワンストップで対応しており、住まいのみならず、仕事、子育てと暮らしの面からもサポートし、さらに移住希望市町村とのコーディネートも実施しているのが特徴です。
インターネットでのホームページの内容も大変充実しております。
・にいがたＵ・Ｉターン総合サイト＞https://niigatakurashi.com/
・新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ＞https://www.niigata-uitc.com/
こうした、地道な取組みが、 近年実績を上げてきており、おおいに評価されるものだと思います。
一方で、平成２９年の新潟県の人口は、約２２７万８千人ですが、１年間で、１万８千人も減少しています。人口が最も多かった平成９年から２０万人以上も減っているのが現状です。大きな原因となっているのが、若者たちの県外への流出です。２０歳から２４歳の若者の割合が圧倒的に多く、全体の約８割にのぼります。こうした若者のほとんどが就職で県外に出ている状況なのです。
魅力ある仕事と働きやすさ、暮らしやすさや子育てのしやすさ、学びやすさ、こうした新潟県の総合力を高めていくことが重要になってくると思います。地域の産業の活性化など新潟県の魅力を十分に引き出していくことが重要だと感じます。
地方居住推進議員連盟の事務局長として移住政策をさらに推進し、また一方で、県議や市議の先生方とも連携し、新潟の魅力を高め、若者の県外への流出を食い止める政策をおし進めてまいりたいと思います！
地方居住推進議員連盟事務局長
衆議院議員 石﨑徹
