今日は、新たな再犯防止対策としての「地域再犯防止推進モデル事業」を紹介させて頂きます。
再犯防止推進法や国の再犯防止推進計画（平成29年閣議決定）に基づき，国・地方公共団体が連携した効果的な再犯防止対策を講じることが求められていましたが，モデルとなる事例が、一昨年までありませんでした。
このため、国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため，一部の地方公共団体において，①地域の実態調査と支援策の策定，②モデル事業の実施，③事業の効果検証・地域再犯防止推進計画の充実といった一連の取組を地域再犯防止推進モデル事業として平成30年度から3年に渡り実施されています。
再犯防止推進計画を踏まえ，国と地方公共団体が協力して，地域における犯罪や非行をした者の実態調査や支援策の策定・実施，効果検証といった一連の取組みを通じて，国・地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方を検討することを目的としています。
実は、私が本年5月の新潟女児殺害事件を受け、7月に新たな再犯防止策を法務大臣に緊急提言したことで、今後の本事業の予算規模が拡充されることになったのです。
ご参考：性犯罪者にGPS装着を～法務大臣に新潟女児殺害事件を受けて新たな再犯防止策を提言～
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12391860371.html
また、これと併せて、性犯罪者の更生や再犯防止の取組みの面での拡充も期待されるとのことです。
30年度は、このモデル事業で、地域の実態調査と支援策の策定、31年度では、モデル事業の実施（2年間）、32年度で効果検証と調査結果の報告（半年程度）が行われます。
本事業のように再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し、更に効果的な対策を検討・実施したり、仕事や住居がなく社会復帰が困難な刑務所を出所した人の支援などを通じて、広く国民に理解され支えられた社会復帰を実現し、再犯防止を一層高めるように引き続き尽力してまいります。
衆議院議員 石崎徹
