今朝、この度の千葉県野田市での小学女子児童虐待事件を受け、自民党児童の養護と未来を考える議員連盟及び超党派「児童虐待から子どもを守る議員の会」の緊急会合が、開催されました。
厚生労働省から説明聴取の後、国立研究開発法人国立成育医療研究センターこころの診療部長の奥山眞紀子さんからお話を伺いました。
奥山先生は、今回の事件を含め一連の児童虐待での問題点を、児童相談所に焦点を当てて、お話されました。
また、意思決定に係わる専門職の配置や、子ども家庭福祉司（仮称）の資格化、児童相談所の管轄規模の縮小化を提案されました。
議連会長の塩崎先生からは、「中核市への児童相談所の設置義務化の推進」についてご提案がありました。子どもを保護する網の目を余程細かくしなり限り改善しないという危機的な状況にあるとの趣旨です。
昨年2月、私は児童虐待について、衆議院予算委員会で当時の加藤厚労大臣に質問し、また6月のブログで「私論：児童虐待罪の創設と厳罰化も必要ではないか」と題し、自分の考えを述べさせて頂きました。
児童虐待防止、財政的幼児虐待防止について安倍総理、加藤大臣に国会質問しました
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12350936465.html
私論：児童虐待罪の創設と厳罰化も必要ではないか
https://ameblo.jp/tohru-ishizaki/entry-12384397013.html
にもかかわらず、今回またしても痛ましい事件が起きました。
今回の事件では、父親からの日常的な虐待の事実が次から次へと明らかになってきています。報道のように、児童相談所や教育委員会の対応には大いに問題があり、その責任は極めて重いと思います。
同様な事件が、なぜこうも続くのでしょうか。昨年私が、児童虐待罪の創設を呼びかけましたが、一向に改善していないのではないでしょうか。
平成29年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、133,778件で年々増加傾向にあります。平成11年度に比べて約11.5倍となっています。平成15年から平成28年までで、心中以外の虐待死 は、685例、727人と多くの尊い幼い命が失われています。
こうした中、今国会では、児童福祉法、児童虐待防止法の改正が検討されています。
国の児童虐待対策については、2018年３月に東京都目黒区で発生した女児虐待死の事案を受け、政府全体として児童虐待防止対策を強化する必要から、昨年６月、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議（以下「閣僚会議」）を開き、安倍総理から全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう関係大臣に対し緊急対策の指示が出されています。
また７月20日には「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が閣僚会議において決定され、「緊急に実施する重点対策」として、2019年度から2022年度までを期間とする「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）６項目を策定しました。
緊急総合対策では、さらに、「児童虐待防止のための総合対策」として、①児童相談所・市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化、②児童虐待の早期発見・早期対応、③児童相談所間・自治体間の情報共有の徹底、④関係機関（警察・学校・病院等）間の連携強化、⑤適切な司法関与の実施、⑥保護された子どもの受け皿（里親・児童養護施設等）の充実・強化の６つの柱が立てられました。
その後12月18日に児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において、上の新プランが決定されました。
この中では、児童相談所の体制強化について、全国で2022年度までに、児童福祉司を3,240人（2017年度実績数）から5,260人（＋2,020人程度）、児童心理司を1,360人（2017年度実績）から2,150人（＋790人程度）に増員する予定になっています。
このように、政府としても、昨年の私の予算委員会での質問を受けて、児童虐待防止対策の強化を進めています。今回の事件は、正にこうした動きの中で起こっており、非常に残念でなりません。
一方で、本来であれば、上に書いた政府のプランや動向とその趣旨が十分に現場（児童相談所や教育委員会、学校）に周知されていれば、今回の様なことは起きなかったと思います。果たして、厚生労働省は、こうしたことを現場に迅速かつきちんと周知し理解されるように十分に動いていたのでしょうか。
仮に政府の今回のプラン強化で改善されないとすれば、かねてより私が主張する「児童虐待罪の創設」が早急に必要だと思います。
栗原心愛さんのご冥福をお祈りするとともに、児童虐待防止対策の更なる強化を迅速に実現するために私も、党厚生労働部会長代理として、児童福祉法・児童虐待防止法の改正、必要な予算の確保や都道府県等への指導、児童虐待罪の創設と厳罰化などに尽力してまいります。
自民党厚生労働部会長代理
衆議院議員 石崎徹
