伊勢志摩サミット：安倍晋三首相の発言要旨
2016．5．２６日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）での安倍晋三首相の発言の要旨は次の通り。
＜世界経済＞
新興国が調整局面を迎える中、Ｇ７こそ世界経済の成長のためにリーダーシップを発揮し、世界をけん引する役割を担わなければならない。
世界経済は原油価格の低下とテロの脅威、難民問題で不透明感が増大している。さまざまな下方リスクを抱えている。２０１４年以降の世界の商品価格が約５５％も下落し、新興国の投資伸び率はリーマン・ショック時よりも落ちており、国内総生産（ＧＤＰ）や輸入伸び率はリーマン・ショック以降最も低い水準だ。
リーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが危機の発生を防ぐことはできなかった。そのてつは踏みたくない。リスクから目をそらしてはいけない。世界経済はまさに分岐点にある。政策的対応を誤ると世界経済が危機に陥るリスクがあることは認識しておかなければならない。
Ｇ７が、世界経済を回復軌道に戻すために協力して対応するという、一段と強い明確なメッセージを出すことが不可欠だ。機動的な財政戦略の実施、構造改革を果断に進め、協力して取り組みを強化することの重要性をしっかりと議論したい。
＜価値観の共有＞
我々が築いてきた国際秩序を変更しようとする一方的な挑戦に直面している。クリミア問題、南シナ海、テロ、暴力的過激主義が深刻度を増している。挑戦への対応は価値観を共有するＧ７こそが主導する必要がある。
＜パナマ文書＞
© 毎日新聞 報道陣の質問に答える安倍晋三首相＝三重県志摩市の志摩観光ホテルで２０１６年５月…
税の公平性は重要だ。課税上の問題を根本的に解決するには、各国が足並みをそろえた合意事項の着実な実施が重要だ。課税逃れや不正な資金の流れがある場合は厳正な対処が必要だ。
＜中国＞
中国が国際ルールに従って我々と共存共栄していくように緊密に連携していく必要がある。新興国経済は緩やかに減速を続けている。地政学的リスク、原油価格の影響について注視していきたい。（毎日新聞 2016．5．27 ＡＭ2：00）
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月～１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月～０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。（毎日新聞 2016．5．27 ＡＭ3：00）
Ｇ７ ＪＡＰＡＮ２０１６ Ｉｓｅ-Ｓｉｍａ ↓
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日本経済新聞
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↓ 伊勢志摩サミット最新情報 (NHKオンライン）
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