伊勢志摩サミット始まる!!(5)中国問題など | たけさんのブログ

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【伊勢志摩サミット】G7首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」

 

「© 産経新聞 提供 【伊勢志摩サミット 時事通信代表撮影】伊勢神宮の内宮を訪問するオバマ米大統領(中央)と安倍晋三首相(右)=26日午前)」の画像検索結果

 

 

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に参加している先進7カ国(G7)首脳らは2016.5.26日、三重県伊勢市の伊勢神宮訪問について、同日の討議の中で安倍晋三首相に「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などの感想を寄せた。日本政府が明らかにした。

 ほかにも「日本文化を学べた」「伝統の継続性と悠久の歴史を感じた」「感動を伴うものだった」「精神的によい経験をさせてもらったとの声が相次いだ

 サミットが行われている三重県志摩市・賢島や会場のホテルについても「素晴らしい会場に感謝している」「景色、自然が非常に最高である」「おもてなしが日本の特徴だと知っていたが、それを証明するおもてなしだった」との評価だったという。(産経新聞 2016.5.26 23:30)

 

 

G7 JAPAN2016 Ise-Sima ↓

http://www.g7ise-shimasummit.go.jp/

 

 

日本経済新聞

 ↓ G7&広島タイムライン(ライブブログ)

http://www.nikkei.com/summit2016/

 

 

 ↓ 伊勢志摩サミット最新情報 (NHKオンライン)

http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000047.html?utm_int=all_header_tag_001

 

 

 

【伊勢志摩サミット】オバマ氏、中国の「経済」「軍事」への手綱さばき正念場迎える

 

 ブッシュ前政権で国務副長官として中国に「責任あるステークホルダー(利害共有者)」になるよう求めたゼーリック前世界銀行総裁はオバマ政権の対中政策を「政権に対中関係全体を導く高官がおらず、対応が後手に回っている」と批判した。

 問題は米国の圧力にもかかわらず中国に「力による現状変更」をやめる気配がないことだ。米国では大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏が中国製品に最大45%の輸入関税をかけると主張。こうした発言は、オバマ政権下で大国としての自信を失いかけた同党支持者に受け入れられている。

南シナ海での「航行の自由」作戦の継続、対ベトナム武器禁輸の全面解除などで対中圧力を強めるオバマ氏だが「伝統的な大国関係の観点から米中関係は今後も決定的に重要」(米誌アトランティックのインタビュー)との基本的な立場は変えない。オバマ氏は今回で10回目となるアジア歴訪に続き、中国が2016.9月に議長国として初めて杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議にも出席する予定だ。

 

 再均衡政策の柱としてオバマ政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やアジア太平洋での米軍プレゼンス強化を進めてきたのは、貿易・投資分野や南シナ海問題で中国に国際法や規範にのっとった行動を促すためだ。米中両政府は経済や安全保障をめぐる懸案を話し合う戦略・経済対話も継続している。

 

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では2016.5.26日各国首脳から南シナ海での中国による軍事拠点化の動きへの懸念が相次ぎ、「航行の自由」確保の重要性を確認した。オバマ氏は25日の安倍晋三首相との共同記者会見で南シナ海問題に関し、「紛争の解決は中国の力にかかっている」と責任ある行動を呼びかけた

 米国を太平洋国家と位置付けてきたオバマ米大統領にとって、今回のベトナム、日本歴訪は中国の2つの「台頭」とどう向き合うかが隠れたテーマとなっている。世界経済の成長のため経済的な台頭を歓迎する一方、南シナ海の軍事拠点化などの軍事的な台頭を抑えるには微妙な手綱さばきが必要であり、オバマ氏が掲げてきた「アジア・リバランス(再均衡)」政策は正念場を迎えている。

(Sankei Biz 加納宏幸 2016.5.26 21:00)

 

 

 

伊勢志摩サミット、中国に連携対応で一致

 

2016.5.26日開幕した伊勢志摩サミットは世界経済に続いて、貿易をテーマに各国の首脳らが意見を交わしました。この中では、中国で過剰に生産された鉄鋼製品などが世界各地に安い価格で輸出され、日米欧など各国の鉄鋼産業に悪影響を及ぼしている問題について討議しました。

討議では、
中国政府による補助金など企業に対する公的な支援が市場をゆがめているという認識を確認し、G7が連携し、是正を働きかけていくことで一致しました

今回、
G7のメンバーではない中国の過剰な生産能力の問題が議論された背景には、安い価格での輸出が続けば中国企業自身の業績も悪化し、それが中国経済のさらなる減速を招き、世界経済を下振れさせるリスクを回避したいねらいもあるとみられます。

このほか、G7は気候変動の問題が深刻化するなか、太陽光パネルや風力発電など、温室効果ガスの削減につながる製品の普及を後押ししようと、WTO=世界貿易機関で進められている環境製品の関税撤廃の交渉について、ことし9月に中国・杭州で行われるG20サミットまでに合意を目指すことも確認しました。(NHKオンライン 2016.5.26 23:00)

 

 

G7サミットの焦点(26日まで)

世界経済の持続的成長

テロ・難民問題への対応

「パナマ文書」踏まえた腐敗対策

南シナ海など地域情勢

日米首脳会談

各国首脳の動き