【三橋貴明】 三橋貴明 断言！ 中国崩壊は超長期化する！！！
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【青山繁晴】中国経済崩壊2016年4月 工場閉鎖が爆発的急増加！
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【宮崎正弘】 中国崩壊！ 中国が世界中で大爆死中！！！ｗ
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【宮崎正弘】中国経済崩壊最新情報！2016年の現在の真実解説！マット安川
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中国「GDP世界二位」の大嘘を暴く！～デタラメな数字を産む統計偽装のカラクリが分かった
あまりに悲観的な中国の未来
2016年に入って世界経済が混沌としてきた。そして、この混乱はしばらくおさまりそうにもない。
その震源地の一つに中国経済の崩壊がある。中国の株式市場は2015年夏に始まり、2016年春の段階で立ち直りの兆しは見えない。株式市場の混乱は実体経済を脅かし、それがさらに株式市場を混乱させる「負のスパイラル」は今後も続く可能性大である。
さらにいえば中国経済の崩壊は、まだ序章に過ぎず、これから本格化すると私は見ている。それはあたかも、ソビエト連邦崩壊を想起させる状況であり、これは偶然の一致ではない。
元財務官僚で、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)などを歴任した高橋洋一氏の新著『中国GDPの大嘘』。発売即重版となった話題の一冊を特別公開する。
法政大学に日本統計研究所という研究機関がある。ここが興味深い研究レポートをまとめてくれた。ソ連の崩壊の原因にもつながった統計偽装について、その実態を生々しく伝えてくれているのだ。
ソビエトが崩壊したのは、その経済停滞が大きな要因だが、ソビエトを間違った方向に導いたのが統計偽装である。統計偽装はソ連崩壊まで続けられ、その日まで公にならなかた。白日のもとにさらされるようになったのは、ソ連が崩壊し、関係者がようやく自由に発言できるようになってからである。
中国は、ソ連をまねて中央集権的な統計組織を構築。現在では中国国家統計局として、各種統計を集中管理している。当然、統計の算出方法もソ連から指導を受けていると推察される。
現在の中国は、情報公開の面で国際機関による調査団を受け入れないだろう。ということは、しばらくの間、中国の統計は信用できない。
そこで私は、中国経済の実態に迫るとともに、中国統計の偽装についても調べてきた。そこから導き出された答えは、あまりにも悲観的な中国の未来である。今後、さらに混乱を招く中国情勢が、世界に波及する――この事態にどう対処したらいいのか。その解を求めるのはかなり困難かもしれない。
しかし看過しておけば、中国人民のみならず、日本を含めた諸外国まで災禍に巻き込むことになる。最悪の事態だけはなんとか避けられないものか。どこかに処方箋がないものか。いまからでも間に合うのではないか――。
そんな思いから、私は中国経済に関する新著を上梓した。その一部を、二回に分けて公開したい。
ソ連のデタラメ統計を受け継いだ中国
大きな船が航海に出たとしよう。安全な航海には信頼できる海図と、航路を綿密に調べ上げたデータ、そして船の正確な状況認識が必要だ。
そういった情報なしに出航したとしたら、どうなるだろうか。しかも自分のことしか考えない、チームワークの悪いクルーたちによって運航されているとしたら……誰がこんな船に乗りたいと思うであろうか。知らずに乗っている乗客は、不幸の極みというほかはない。
この船の航海は、国家の運営にもたとえられる。国家の政治・経済の運営に必要な「海図」は、各種統計データということになる。正確な統計データがあってこそ、国の進路を誤らない政策が打ち出せるというものだ。
ところが正確な統計データを出さない、作れない、データを捏造、改竄していたとしたら、どうなるであろうか。航海でいえば、いいかげんでデタラメな海図を作り、それを頼りに海に出るようなものである。遭難した船は沈没する。
では、遭難した国家はどうなるか……。
中国当局が発表する統計データや経済指標は、押しなべて信用できない。その解説は後述するとして、なぜ統計データがいいかげんに作成されるか、その理由から説明しよう。
中国の統計システムは、社会主義国家の「先輩」である旧ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）に学んでいる。1949年に誕生したばかりの中華人民共和国は、経済的な大改革を断行した。が、その司令塔は、ソ連大使館だった。
ソ連から一万人もの顧問が北京にやって来て、四万人のロシア語を習得した中国人ともに中国の産業育成に当たった。中国の経済は10年以内にイギリスを追い越し、15年以内にアメリカに追い付くという目標を打ち立てて――。
そのロシア人顧問団が持ち込んだなかに、旧ソ連の統計システムもあった。
アメリカに追い付くという壮大な目標は達せられなかったものの、それなりに産業は育っていった。すると1960年、毛沢東はロシア人の顧問団を追い返し、ソ連式のシステムを中国独特のシステムに改めようとする。そうして大躍進政策や文化大革命を経て、鄧小平の改革開放を迎える。その間、このソ連式の統計システムだけは脈々と生き残っていたのである。
その手法はソ連国内で50年間も使用され続け、デタラメ統計を生み出してきた。これをもとに国家運営するわけだから、国家が崩壊するのも無理はない。
問題は、そのデタラメ統計を世界が信じていたということ――。
捏造は、半端なレベルではなかった
たとえばアメリカのノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン。彼はソ連が出すデタラメ数値を信じて、「ソ連は成長している」と言い切ってしまった。サミュエルソンほどの偉人ですら騙されてしまう。それだけ、統計データの虚偽を見抜くのは難しいことなのである。
しかも、ソ連がやっていた捏造は、半端なレベルではない。
ソ連が崩壊してみて初めてわかったことだが、実は、そのＧＤＰは半分しかなかった。1928年から1985年までの国民所得の伸びは、ソ連の公式統計によると90倍となっているが、実際には6.5倍しかなかった。平均成長率に至っては、8.3％成長しているとしたのに、実際は3.3％しかなかった……。
この事実は、ソ連が崩壊して初めて明るみに出た。ゴルバチョフ書記長は人がいいので「ペレストロイカ」（改革政策）や「グラスノスチ」（情報公開）をやってしまい、白日のもとにさらしてしまったのだ。
この統計システムをそのまま引き継いでいる中国が、果たして正確な統計の取り方をしているかどうか。「お師匠」がデタラメだったから「生徒」は真面目にやります、ということが果たして起こりえるのか。
次にその検証を行いたい。
偽造統計はこうして作る
まず、ソ連が長年にわたって虚偽の統計を取り続けてきた理由と手法を探ってみよう。
旧ソ連およびロシアの統計に関して、興味深い研究レポートがある。一つは、法政大学日本統計研究所が発行した『ロシアにおける統計制度・政策の改革（Ⅱ）』（1994年）。これは経済学博士でロシア科学アカデミー・ヨーロッパ比較社会・経済研究主任のヴァレンチン・ミハイロヴィッチ・クロードフ氏の論文「1991～1993ロシア経済状況の統計と判断」と題された論文などを集めたものだ。
もう一つは、同じく法政大学日本統計研究所がまとめた『統計研究参考資料 No.32 ペレストロイカとソ連統計』（1989年）。これはソ連中央統計局長のエム・エス・コロリョフ氏の論文「統計のペレストロイカの諸課題」などを収録した論文集である。
いずれも旧ソ連の統計作成に責任者として直接関わった、あるいは間近にいた人々の書き記した論文だけに、生々しい実態が明らかにされている。
結論からいうと、諸悪の根源は社会主義体制下における官僚主義だ。計画経済における無理な経済政策も元凶だと断言していい。
これは社会主義国・ソ連の誕生とも関係している。社会主義国の誕生直後は、アメリカを代表する資本主意国家陣営と張り合った。そうした構図が世界地図上に描かれた。「経済発展において、なんとしても資本主義国家には負けられない」という意識と自負心がソ連首脳部に強かったことは、これらの論文からもうかがえる。
当時、統計システムとして有効な手法が現われると、時の書記長、スターリンは「数字の遊び」と批判し、封じている。スターリンがなぜ、この有効な手法を封印したか正確な理由は記されていないが、想像はつく。
このスターリンの仕打ちを批判した経済学者で、ソ連中央統計局を指導したぺ・イ・ポポフが次のような言葉を書き遺している。
「統計は、それぞれの時点において希望される数字を与え得るものではない……それは現実を表現する数字だけを与えるのだ」
わかりやすくいうと、国が計画し目標とした数値に統計を合わせるのではなく、現実や実態を表すのが統計だ、というのだ。民主主義国家では当たり前のことが、統制経済下では、当たり前ではなかった。
疑うヤツは人民の敵
このように正確な統計データを集計しようとした指導的職員は、統計機関から追放された。多くの真っ当な統計家は、「人民の敵」というレッテルを貼られ、弾圧されていった。
わかりやすくいえば、国が立派な経済計画を立てたのだから、どんなことがあっても達成したことにしなければならない、統計はそれに合わせるべきだ、という国家の意志が強く作用している。
これは企業の粉飾事件にも似た構図がある、2015年に発覚した東芝の粉飾事件も同様の構図。歴代の社長が、自分が社長でいる間は好業績でなければならない。そこで、数字を操作して部下たちに好業績をでっち上げさせた。東芝と社会主義国の統計システムは二重写しになる。
上場企業の場合、監査法人による監査を受けて決算手続を終える。この監査は、企業の役員等とは利害関係のない、あくまで第三者でなければならない。独立性が保たれていなければならないのだ。つまり、監査に、情実による手心が加わってはならない。
同様に、統計データを作成する組織にも、独立性がなければならない。ソ連の統計システムの欠点は、この自主独立の統計活動が保障されていなかった点にある。
官僚主義の問題と偽造統計システムの手法は、それをそっくり導入した社会主義国家としての「後輩」である中国にも引き継がれている。そう、十分に想像がつくのだ。
明日公開予定の後編では、いよいよ中国経済の大嘘を暴いていこう。
（現代ビジネス 2016年04月26日（火）
（中国）国営企業のデフォルト状態が相次ぐ、保定天威が再び利払い不能
国営変圧器メーカーの保定天威集団はこのほど、2011年第2期の中期社債の利払い（2016．4月21日期日）が出来ないことに続き、2011年第1期中期社債の利払いもできないと発表した。
保定天威の発表を受け、2016．4．22日の銀行間債券市場では、利回りは大幅に上昇した。国内機関投資家は、最近の鉄道物流の国営大手などのデフォルト（債務不履行）リスクが高まっている中、債券市場の利回り上昇が考えられると指摘。中でも過剰生産が目立っている業種に対するリスク回避の姿勢が高まっており、債券市場の調整が当面継続するとの見方を示した。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは最新リポートで、中国の不動産部門以外の企業について、石油・天然ガス、鉄鋼、化学工業、金属など過剰生産が目立っている業種がむこう12-18カ月に信用リスクが一段と高まる可能性があるとの見方を示した。(フィスコ 2016．4．25ＡＭ11：00）