１６日未明の「本震」は震度７…熊本地震
気象庁は2016．4．２０日、不具合が生じた熊本県益城（ましき）町と西原村の震度計のデータを解析した結果、１６日未明のマグニチュード（Ｍ）７・３の「本震」の震度は７だったと発表した。
この結果、本震の最大震度は６強から７になった。
同町と同村の震度計は１４日夜の地震の際に震度７と６弱を観測していたが、その後、不具合が生じ、本震の震度のデータは送られていなかった。
これまで本震は、同町周辺の熊本市や同県南阿蘇村などで観測された震度６強が最大震度とされていた。(読売新聞 2016．4．20 19：00）
以上の裏事情は、詳しくは知りませんでしたが、だれでも可笑しいと感じていたと思います。
気象庁の対応は、いつもの後手のようです！！気象予報もそれほど当たらないし！！
すでに、１６日の震度６強が本震、１４日は７前震になっていたはずですから、それで、先の「平成２８熊本地震」の呼称を全体からくる地震のニュアンスが違うので、別名に変えるとも云っていました。呼称は変えずとしてすでに決め、遅れて今回、震度７への遅い訂正！！ちぐはぐ迷いと遅過ぎのよう！？
自衛隊・警察などの震災応援は、車横転複数など、先日の山へ激突自衛隊航空機事故・海上自衛隊船激突事故など過失運転らしい事故多発のようです！！いろいろな意味でしっかりしてほしいと思います。先の鹿児島の航空自衛隊事故の一連は連絡ミス・誤報・誤報報道など酷過ぎる穴だらけの素人のようでした！！
拡大しないか厳重監視＝震度１以上、７００回―異例の広域続発・気象庁
熊本県熊本地方で2016．4．１４日夜に最大震度７の地震が起きてから、熊本、阿蘇地方と大分県中部付近では、震度１以上の地震が２０日に計７００回に達した。１９日夜には熊本地方の活動域南端で震度５強と５弱の地震が相次いで発生。気象庁の青木元・地震津波監視課長は、記者会見で「これまで例を見ない活発な活動が広域で続いている。南西側に広がらないか、厳重に監視したい」と話した。
政府の地震調査委員会によると、１４日夜にマグニチュード（Ｍ）６．５、熊本県益城町で震度７を観測した「熊本地震」は、日奈久断層帯の高野―白旗区間がずれて発生。１６日未明のＭ７．３の地震は、Ｔ字形に接する布田川断層帯の布田川区間がずれて起きた。
Ｍ７．３の地震から間もなく、布田川断層帯の北東に影響が広がり、阿蘇地方ではＭ５．８で最大震度６強、大分県中部ではＭ５．３で同５弱の地震が続発した。
これら３地域の震度１以上の地震は、２０日午後４時に計７００回に達し、その後も増えた。このうち５弱以上は１７回に上った。
日本地震学会の加藤照之会長（東京大教授）は「想定と違い、思わぬ方向に進展した。断層帯の延長線上で地震活動がかなり顕著に高まっており、個人的には記憶にないぐらいだ」と話している。 (時事通信 2016．4．20 18：00）
【熊本地震】布田川・日奈久断層帯と中央構造線に注意！！
2016．4．14日の熊本震度７の地震からはじまった一連の地震活動ですが、当初から危険と推定されている断層がいまだに動きをみせていないことが、不気味な状況です。今回はその危険な断層である「布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯」と、その地震が起こったあとに誘発されるであろう中央構造線断層帯での地震について書きました。
どれほどの地震が来るのか
日本の地震調査研究推進本部が発表しているデータをもとにしていきます。
日奈久断層帯は長さが８１キロ程度ある大きな断層帯であり、北東側から３つの区間に分類することができます。
地震の想定規模としては、
北東側の高野～白旗区間・・・マグニチュード６．８ (：2016．4．14 Ｍ６．５発生）
中部の日奈久区間・・・マグニチュード７．５
南側の八代海区間・・・マグニチュード７．３
のようになっています。
そして何より恐ろしいのは、日奈久断層帯全体が同時活動した時の規模がマグニチュード７．７から８．０程度と想定されていることです。
そして中央構造線断層帯へ
これからの熊本地震で警戒すべき断層帯がわかったところで、大きな視点に戻って考えてみます。先ほどお話した「日奈久断層帯」で地震が起こった場合、次はどのように地震が連動していくのでしょうか。答えは簡単です。
この図をみればわかるように、日奈久断層帯は大きな視点で見れば中央構造線に沿って存在しています。上述のようにマグニチュード最大８程度の大地震が日奈久断層帯で起こった場合、その地震の影響が中央構造線断層帯に伝わり、九州地方のみならず、四国・東海・首都圏にまで甚大な被害をもたらすおそれがあります。
九州から離れたところに住んでいるとしても、日本にいる限り地震とは切っても切れない関係にあります。備えあれば憂いなしですから、いつでも避難できるように家族で話しあう時間を設けたり、非常時の連絡方法、そして何より生き抜くための物資の確保などを早急に行うことをお勧めします。
熊本地震は南海トラフ巨大地震に影響を及ぼすのか？はこちらから。
以下は、熊本地震の予兆をとらえた地震雲について書いた記事です。
中央構造線で起こる地震は他にどんな災害をもたらすのかはこちらから。
【中央構造線地震】南海トラフと阿蘇山に関係？熊本地震は前兆か
日本から遠く離れたエクアドルでの地震は熊本地震に起因していました。
【湯浅博の世界読解】中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている
安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。
この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。海警の３隻は午前中、２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。
海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。
２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。
当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。
香港の「東方日報」は地震発生から約１週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。
内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。
過去にも大正１２年９月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。
日本海軍は地震発生とともに、国内３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災４日後に８隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。
米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷（しょうい）弾使用の参考にされた（防衛研究所ニュース通算８６号）。
東日本大震災から早くも５年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。
安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。（産経新聞 2016．4．20 12：00）
離島保全特措法が成立＝無人化防止へ支援強化
国境に近い有人離島への支援強化を目的とした有人離島保全特別措置法が2016．4．２０日の参院本会議で可決、今度もいつものように手遅れながらようやく成立した。中国の海洋進出や外国資本による離島の土地買収が進む現状を踏まえ、国が土地の買い取りや行政機関の設置、港湾整備などに努めるよう定めており、無人化の防止を狙う。来年４月に施行され、有効期間は１０年。
その都度のつぎはぎだらけの間に合わせでない、しっかりはっきりとした改憲が必要であろうと思う！！
海自最大艦「いずも」、初の災害派遣任務 陸自輸送で北海道・小樽出港
海上自衛隊最大の艦艇であるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（１万９５００トン）が、熊本地震の被災地支援にあたる陸上自衛隊輸送のため2016．4．１９日夕、北海道・小樽港から熊本に向けて出発した。
「いずも」は空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」が特徴。全長は同じ全通甲板の護衛艦「ひゅうが」の１・２５倍（２４８メートル）と海自最大で、昨年３月に就役した。熊本地震の被害拡大を受け、北海道から九州に派遣される陸自のトラックの積み込みなどにかかる時間短縮のため、母港である横須賀基地から初の北海道入り。災害救援の任務に初めてあたることになった。
北海道からは約４１００人が熊本地震救援のために派遣されることになっており、民間フェリーや航空自衛隊、米軍輸送機などで移動。「いずも」には北部方面隊の約１６０人とトラックなど４０両が乗船した。
護衛艦出雲の内部
今回の輸送責任者となる第１護衛隊司令の中筋篤・１等海佐は、「いずもの装備・能力の全力を発揮したい」と語った。
現地で給水や給食、多目的支援を行う第１高射特科団の船盛博実・１等陸佐は「２３日夕方までに着かなければならないが、いずものおかげで迅速に到着できる。東日本大震災で災害支援を行ってきたが、重要なのは消防、自治体など関係機関との連携だ。現地のニーズを把握して支援にあたりたい」と抱負を述べた。いずもには手術室やＩＣＵ（集中治療室）、歯科治療室、ベッドも３５床と病院並みに完備されている。（産経ニュース 2016．4．20 13：40）
＜熊本地震＞習近平主席、日本天皇にお見舞いの電報
2016年04月19日13時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
- 中国の習近平国家主席が熊本県で発生した地震に関連し、日本の天皇にお見舞いの電報を送ったと、国営新華通信が１８日報じた。
習主席は「熊本県で発生した地震により多くの人命・財産被害が生じたことに衝撃を受けた」とし「中国政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる。日本の国民が一日も早く困難を克服し、国を再建できるよう心から願う」と伝えた。
中国国営新華社通信は１７日、「歴史問題を理由に他人の不幸を喜んではいけない。それは中国のイメージを失墜させる行動」と強調した。日中戦争当時に南京で旧日本軍に虐殺された中国人を追悼する施設の南京大虐殺記念館も１５日、被害者に哀悼の意を伝えた。中国ネットユーザーは熊本県のマスコット「くまモン」にタケノコを渡すパンダの絵をＳＮＳに載せ、被災者を励ました。
熊本への寄付も続いた。東日本大震災当時に世界最大となる２００億円以上の義援金を出した台湾がまた動き出した。台湾外務省は１６日、義援金６４００万円を熊本県に伝えると発表した。来月執権する民進党も政府とは別に３４０万円を寄付する方針だ。 習主席、天皇陛下にお見舞い伝える電報
2016年04月19日 00時13分中国は２０１１年の東日本大震災の際も、【北京＝読売新聞】中国国営新華社通信によると、中国の習近平 国家主席は１８日、天皇陛下に「犠牲者への深い哀悼と遺族や負傷者への心からのお見舞い」を伝える電報を送った。習氏は「日本の人々が一日も早く困難を克服し、郷里を再建できるよう心からお祈りする」とした。胡錦濤 国家主席（当時）が天皇陛下に同様の電報を送った。