熊本県で震度７を最初に観測した地震から２１日で１週間。１６日未明には、阪神大震災（１９９５年）級の「本震」も起き、死傷者数は一気に増え、家屋などへの被害もさらに広がった。その後も強い余震が続いており、不安な日々が続く。
■被災者 熊本県内、重軽傷１０００人
2016．4．１４日の前震では、熊本県益城（ましき）町を中心に９人が死亡、九州で計１千人超が負傷した。１６日未明の本震で死者は増え、２０日午後６時現在、計４８人に。死因は家屋倒壊による圧死や窒息が多い。熊本県内では、安否不明者は２人。重傷者は計２１０人、軽傷者は計８８５人など合わせて１千人超。
熊本県の発表では、災害関連死の可能性がある死者も１１人いた。熊本市が７人と最も多く、車中泊により肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で死亡した人も含まれる。
県内の建物の被害は２０日午後６時現在、全壊１４５４棟、半壊１３２４棟に上る。益城町役場と、宇土（うと）、八代（やつしろ）両市役所は崩壊の恐れがあり使えなくなった。
避難者数は、前震後は約４万４千人で、１５日にいったん減ったが、本震を受け急増。１７日午前９時半には熊本県内で１８万人を超えた。２０日午後１時半現在、約９万２千人が避難生活を余儀なくされている。相次ぐ余震への恐れから、車中泊を続ける避難者も多い。
２０日午後７時までに震度１以上を観測した地震は７０７回、このうち震度４以上が９０回に上る。
■ライフライン 断水なお９万戸以上
電気や水道、ガスにも大きな影響が出た。
１６日の本震後、熊本県内だけで一時、１８万戸以上が停電した。大規模な土砂崩れで阿蘇市などへの送電線が使用できなくなり、復旧に時間がかかった。九州電力は２０日、最後まで残っていた阿蘇市と南阿蘇村の計約２７００戸の復旧作業にあたり、全て復旧した。
水道は、配水管が破損したり、地下水が濁って飲料水に適さなくなったりしたため、最大で３９万戸が断水した。九州各県の自治体や自衛隊、海上保安部などが給水車で、給水支援をしている。被害の激しい熊本市や宇城（うき）市、益城町などで少なくとも約９万８４００戸が断水したままだ（２０日午後３時現在）。
西部ガスは本震後、火災などの二次被害を防止するため、熊本市や益城町など２市５町の計約１０万５千戸への供給を止めた。２０日正午までに東京ガスや大阪ガスなど全国から１２００人が応援に入って復旧作業を始め、計４８８戸のガス栓を開いた。完全復旧の見通しは立っていない。
■観光・文化施設 温泉地、連休前に打撃
１４日の前震では、瓦が落ちた程度だった熊本城（熊本市）だが、１６日未明の本震により、東側の東十八間櫓（やぐら）と北十八間櫓（いずれも国指定重要文化財）が土台の石垣ごと崩れ落ちた。１７世紀に加藤清正が築城した当時から残る櫓だった。
熊本県阿蘇市の阿蘇神社も１６日の本震で、国の重要文化財に指定されている２階建ての楼門が倒壊。拝殿も全壊した。
全国有数の温泉地を抱える熊本・大分両県。本来なら多くの観光客でにぎわうはずの大型連休を前に、宿泊施設の休業や宿泊客のキャンセルが相次ぐ。
© 朝日新聞 主な被害状況
阿蘇市にほど近い黒川温泉の黒川荘（南小国町）は客室に被害はないが、温泉が使えなくなり、２千人以上の宿泊を断らざるを得なかった。５月いっぱいは営業できないという。
大分県由布市によると、由布院温泉は被害のない旅館が多いが、地震直後に大量にキャンセルが出た。由布院温泉旅館組合は、被害を受けた旅館も大型連休に向けて急ピッチで準備を進めている、と説明している。
■交通 新幹線脱線、高速不通
鉄道や道路にも甚大な被害が出ている。
九州新幹線は前震で、ＪＲ熊本駅近くに向かっていた回送列車（６両編成）が脱線。ＪＲ九州は１８日、車両を線路に戻す作業を始めた。国土交通省によると、九州新幹線の線路周辺の防音壁など約１５０カ所で破損が確認された。
２０日には新水俣―鹿児島中央間の運転を再開した。ただ博多―新水俣間は全線で運転を見合わせており、在来線は一部区間で終日運転を見送っている。
熊本空港は、本震で空港ターミナルビルの天井板が落下するなどの被害が出たため、閉鎖された。１９日に民間旅客機の一部の運航が始まり、空港ビルも部分的に再開された。
高速道路は熊本、大分両県を中心に、道路が陥没したり、のり面が崩落したりしており、熊本県甲佐町では跨道（こどう）橋が九州道上に崩れ落ちた。２０日午後５時現在、九州、大分の両自動車道と九州中央自動車道の４区間が全線通行止めになっている。一般道も各地で寸断され阿蘇大橋は崩落した。（朝日新聞デジタル 2016．4．21 ＡＭ6：30）
2016．4．19 撮影
熊本地震：１週間で７００回超…震度１以上 気象庁
熊本、大分で相次いでいる一連の地震で気象庁は2016．4．２０日、震度１以上の地震回数が７００回を超えたと発表した。２１日で発生１週間だが、同庁は「現時点で地震活動が収まる兆候が見えていない。いつまで続くかは見通せない」との見解を示した。２１日は被災地で激しい雨を予想しており、強い揺れと共に、地盤が緩んでいる地域での土砂災害への警戒を呼びかけた。
同庁によると、震度１以上の地震は２０日午後１１時までの累計で７２２回。このうち熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）３．５以上の地震は同１時半現在で１９８回となり、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）を超えて過去最多ペースだ。同庁は大分の地震も含め、一連の地震を「熊本地震」と呼ぶとの認識を示した。
同庁は１６日にＭ７．３の地震が起きた後は、余震の発生確率を出していない。青木元（げん）・地震津波監視課長は「単純な本震余震型であれば計算できるが、今回は違う。活発な活動が広域で同時に起きるのは世界でも珍しく、過去の経験則が当てはまらない」と述べた。（毎日新聞 2016．4．20 23：00）
深刻さ増す、震災関連死＝避難長期化、９万人超―熊本地震、２１日で１週間
熊本県益城町で震度７を記録した地震から2016．4．２１日で１週間。その後の「本震」もあり、県内では依然として９万人超が避難生活を送っている。車中で過ごす人も多く、エコノミークラス症候群などの震災関連死は深刻さを増しており、対策は急務だ。
県災害対策本部によると、２０日午後１時半現在で、県内の避難者は把握しているだけで約９万２０００人。知人宅など避難所以外の人も含めれば、さらに膨らむとみられる。
地震による死者は計５９人で、このうち避難生活の身体的負担による震災関連死とみられるケースなどは１１人に上る。長時間同じ姿勢でいることで血液が固まりやすくなるエコノミークラス症候群が原因とされる死者も出ている。 （時事通信 2016．4．20 23：00）
中国機が沖縄本島と宮古島の間を往復飛行 空自がスクランブル
防衛省統合幕僚監部は2016．4．２０日、中国軍のＹ８早期警戒機１機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による領空侵犯はなかった。
防衛省によると、中国機は東シナ海から太平洋に抜け、その後反転し、東シナ海方向に飛行したという。（産経新聞 2016．4．20 21：30）
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。
「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。
国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）
■報道の自由度ランキング
（カッコ内は前年順位）
１ フィンランド（１）
２ オランダ（４）
３ ノルウェー（２）
４ デンマーク（３）
５ ニュージーランド（６）
１６ ドイツ（１２）
１８ カナダ（８）
３８ 英国（３４）
４１ 米国（４９）
４５ フランス（３８）
７２ 日本（６１）
７７ イタリア（７３）
１４８ ロシア（１５２）
１７６ 中国（１７６）
１７７ シリア（１７７）
１７８ トルクメニスタン（１７８）
１７９ 北朝鮮（１７９）
１８０ エリトリア（１８０）
このようなＮＧＯのランクは、信用できない！！
日本のマスコミも含め、中韓北などのプロパガンダ工作、賄賂工作、ロビー活動により、政治家までもが、献金金まみれである。
日本のマスゴミは、緩すぎるくらい自由であり、反日やりたい放題世界一の特殊事情あり、事なかれ弱腰外交が、無法者国家にゆすりたかりに遭っているのであり、いろいろな逆妨害が生じているのであり、次元がそろっていないようである。その点、政官マスコミと反日（工作など）が多すぎる日本は特に不利になるようである。報道で日本人（日本）を弱体化、草食男子化などさせたいのである。無いものへのこじ付けがすごい日本なのである。
戦後誇りを無くすべくされた日本人（日本）が、誇りを何とか保てるのは、皇国２６７６年の天皇の力だと思われる。
ＮＧＯランクは、小泉政権と民主党政権などのとき、１０位に近い（マスゴミのフリー化の）ようであり、日本のためにしっかりはっきりとした政権では、落ちるほど、正常と考えられるはずである！！