中国全人代：庶民の不満、解消意識…環境、汚職対策を前進
【北京・毎日新聞】2016．３．５日に開幕した中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第４回会議で政府活動報告をした李克強首相は、庶民の不満が強い環境対策や汚職取り締まりを進める方針を強調した。一方でテロ対策やインターネット管理を強化する姿勢も併せて示し、硬軟両様で社会不安を抑え込む構えを鮮明にした。
李首相は報告で「今年度わが国の発展が直面する困難はより多大に、試練はより厳しくなる」と危機感をあらわにした。中国が今年から本格化させる経済の構造調整では、国民に痛みを強いるリストラを避けて通れないからだ。
中国では大気・水の汚染問題で、庶民の不満の矛先は政府に向かっている。報告では排ガス基準を満たしていない車や旧型車を３８０万台廃棄し、窒素酸化物などの排出量を今年３％減らすなどし、違法排出を厳しく取り締まるとした。李首相は「違法行為を野放しにしている者についても責任を厳しく追及しなければならない」と規制当局もやり玉にあげた。
李首相はまた、昨年起きた重大事故として、６月の長江での客船転覆や８月の天津市での倉庫大爆発を列挙。「政府の取り組みに不十分な点がなお存在し、徹底されていない改革や政策がある」と政府の対応に不備があったことを認めた。事故対処を巡って政府に厳しい視線が注がれていることを意識したものとみられる。
腐敗問題については「大衆の利益を侵害する不正の気風を断固として是正し、揺るぐことなく腐敗を処罰する」と明言。その上で公務員は「核心意識、一致意識」を強めることが重要との認識を示した。党中央の「核心」とは江沢民元国家主席に使われた政治用語。権力掌握を進める習近平国家主席についても一部地方から「核心」と呼ぶ声が出ており、今回の報告に文言が登場したことは注目されそうだ。
一方、中東の独裁国家などで政府批判の舞台になっているインターネット環境については「健全なインターネット文化を育成する」「国のサイバーセキュリティーシステムを整備する」と管理強化を鮮明にした。政府活動報告でこうした方針が盛り込まれるのは初めてだ。
テロ対策についても「違法行為や犯罪行為を処罰し、暴力テロ活動を厳しく取り締まる」とし、第１３次５カ年計画でも「敵対勢力やテロ勢力によるインターネットを利用した破壊活動の浸透を抑える」と明記。中国国内のネット管理は今後一層強まりそうだ。
【北京時事】2016．３．５日に開幕した中国全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の冒頭、李克強首相は政府活動報告で「政治意識、大局意識、核心意識、一致意識を強める」よう求めた。「核心意識」とは習近平共産党総書記（国家主席）が「党中央の核心」、「一致意識」とは「習氏にならえ」という意味だ。習氏への「個人崇拝」が進み、批判的な異論は封じ込められる。今年は、多くの市民が命を失った文化大革命が始まって５０年の節目。改革派知識人は「文化大革命の悲劇を忘れてはいけない」と懸念を強めている。
◇政治学者の自殺
２月１９日夜、４０歳の政治学者が首つり自殺した。上海・華東師範大学の江緒林氏。自殺直前、直筆の遺書を接写し、自身の中国版ツイッター「微博」で発信した。「こわい。少し白酒（アルコール度数が強い中国の蒸留酒）が飲みたい」と最後に書いた。
江氏はその６日前の１３日も「絶望に対し、自身が魂を失ったことを知った。ただ体だけが存在している」と書き込んだ。北京大学大学院生時代の２０００年、民主化運動が弾圧された天安門事件を追悼して連行されたこともあった。江氏の自殺を知った改革派の元大学研究者は「中国の知識人が受ける圧力と孤独を表している」と語った。
◇父親が目指した法律
「『異論保護法』制定に関する提案」。北京理工大学の胡星斗教授は２月１３日、インターネット上でこう題した文章を発表した。習主席の父親で、文革などの中で毛沢東から政治迫害を受けた習仲勲元副首相は、約８年も独房生活を送った。名誉回復されて全人代常務副委員長になった１９８０年代、「異論保護法」の制定を検討した。
その事実を詳細に報じた改革志向の中国月刊誌「炎黄春秋」（１３年１２月号）によると、習仲勲氏は当時、「今後、また毛主席のような強人が出現したらどうするのか」と懸念。「党の歴史から見て異論によってもたらされた災禍はとても大きい」と述べ、異論を唱えても保護する法制の必要性を訴えたという。
胡教授は取材に「文革をピークに非常に多くの人が一言で命を落とした。真実を話すことは許されず、暴力手段で人を黙らせた」と話した上で、「現在の中国の言論環境はひどいが、息子の習主席が父親の感じた使命を実現してほしい」と望んだ。