「春は二度こない」は、中国発の悲観視する中枢部の声である。
中国は２０１６年から５か年計画、宇宙開発（単独での宇宙ステーション）計画があり、５年で１１０回のロケット打ち上げの発表があった！！借金大国中国にできるか？疑問である。
失敗政策の目立つ、嘘偽りの指標ばかりの中国でもある。
IC精密部品などは、輸入が多いはずの中国は、世界制覇の軍事用宇宙開発の部品供給など上手くいかない可能性もある。
北朝鮮には日本などから違法な部品供給などあった上での核ミサイルなどの脅威が存在する。
利害渦巻く複雑システム化する国際社会、超生存競争の中、猛威の芽を摘むことが平和に貢献するはずである！！
2016年3月5日、中国全国人民代表大会で今年の軍事費（9543億元＝約16.7兆円）が前年比7.6%増と発表された。この数字は注目に値する。
中国は、1989年（「天安門事件」が起きた年）以来、毎年、軍事費を2桁成長させてきた。GDPの伸長に伴い、国防予算も増大したのである。
仮に、中国政府が発表するGDPの数値が正しいとしよう。2014年のGDPは前年比7.3％増である。そして、翌15年は同6.9％増へと下落した。両年でわずか0.4ポイント下降したに過ぎず、6.9％は“立派”な数字である。
一方、2015年の軍事費は前年比10.1％伸長している。ところが、今年は前年比7.6％と2.5ポイントも下落した。不思議ではないか。
1989年以来、中国の軍事費2桁伸長は、いわば“ならわし”となっている。前述の通り、唯一の例外は2010年だけだったのが、今年もである。
周知の如く、習近平政権は「積極的防衛政策」を採り、特に東シナ海・南シナ海へ“膨張”している。したがって、万が一、中国経済が本当に6.9％と好調ならば、国防予算も2桁の伸びであっても不思議ではないだろう。
けれども、中国の2015年のGDPの伸長は、良くても2～3％前後と推察される（マイナス成長との説もある）。そこで、逆に、人民解放軍は国防費だけはしっかり予算を確保したとも言えよう（軍の強い要求が通ったのかもしれない）。あるいは、習近平体制が解放軍を懐柔するため、防衛費を大幅に削減できなかったとも考えられる。そうでなければ、軍事費1桁台という低伸長の説明がつかない。
普通の国ならば、景気を知るためにはGDPを見れば良い。だが、北京政府はしばしば数字を捏造する傾向があるので、中国のGDPは鵜呑みにできない。
開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で成長率見通しを大幅に引き下げた中国。習近平指導部は赤字体質の国有企業の整理を打ち出すが、借金と利権にまみれた「ゾンビ企業」を強引に処理すれば、金融機関の連鎖破綻や社会不安など、習政権が甚大な「返り血」を浴びることになりかねない。
「ハードランディング（急激な悪化）をすることは絶対にない」
中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）は2016．３．６日、北京での記者会見で弁舌をふるった。著名投資家ジョージ・ソロス氏の「中国はハードランディングしている」との発言を意識したものだが、それだけ強い危機感がうかがえる。
徐氏は「経済の下押し圧力は強く、直面するリスクは軽視できない」と状況の厳しさを認めた一方で、政府には「経済を合理的な範囲で運営する能力が完全にある」と強調した。
ただ、中国政府が合理的な経済運営をしていると信じる向きは少ない。新たな５カ年計画で国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを「７％」から「６・５％以上」へ引き下げたが、「ＧＤＰを２０２０年までに１０年の水準から２倍にするという習指導部の目標から逆算しただけ」（エコノミスト）と指摘されている。
市場関係者らが懸念するのが「ゾンビ企業」の処理だ。鉄鋼やセメントなど過剰生産能力を抱えて赤字をたれ流し、地方政府の支援でようやく生き延びる国有企業が経済をむしばんでおり、北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は２月、「国有企業と地方政府、地方銀行のもたれ合い」が過剰生産の背景にあるとの報告書を公表した。
過剰設備に苦しむ企業は膨大な負債も抱えており、企業債務は対ＧＤＰ比で１５０％を上回るとされる。習政権が強引に地方政府の支援を打ち切らせて破綻処理を進めれば、金融機関の不良債権も一気に増加して連鎖破綻しかねない。ゾンビ企業の整理に伴う人員削減は５年で６００万人ともされ、社会不安につながる恐れもある。
ゾンビ退治を掲げる中国だが、経済全体がゾンビに取りつかれるという危機にひんしている。
（夕刊フジ 2016．.3．７）
国際金融協会（IIF)が、中国からの資金流出が2016年には5520億ドル（約65兆円）になるとの予測をとりまとめました。
そこで中国が持ち出したのが『アジアインフラ投資銀行』ＡＩＩＢで、５７カ国の参加があったそうです。
だが資金空っぽの純債務国がリーダーで大丈夫でしょうか。
ＡＩＩＢ創設に関して、中国は世界最大の外貨準備高だと報道されている。
その金額は４５０兆円もあり、２位日本の１５０兆円を圧倒的に引き離している。
外貨準備高とは保有する外貨（多くはドル）の金額で、為替変動への対処や輸入対価の支払いに使われる。
金額が多くても意味は無く、使い道に困るだけである。
中国は為替操作の結果、外貨が増えすぎて困り、ＡＩＩＢを作って運用せざるを得ない。
外貨準備高が多くなる理由は『為替操作』でドルを買うからで、日本は円売りドル買いで円安に誘導した結果、１５０兆円のドルを保有する事になった。
中国はドルに対して人民元を固定していたので、日本の３倍もドルを買った結果、４５０兆円のドルを持っている。
マスコミや評論家は外貨準備が多いことを『金持ち』のように報道しているが、実は無駄な支出に過ぎない。
例えば日本は１５０兆円を国内で使わず、ドルを購入して外国で運用していますが、得をしたのはアメリカや投資先の国です。
１５０兆円損をしたと言い換えてもいい。
中国に至っては４５０兆円を為替操作に使い、ドブに捨てた。
全欧州の外貨準備は６０兆円に過ぎないし、外貨準備高など多すぎても「損をした金額」にすぎないのです。但し、時としてお金が融通できないと外貨獲得はできないので、バランスよい運営が国として大切である！！
中国人民銀行は2016．2月7日、外貨準備高が3兆2309億ドル（３６８兆円）になり、約1000億ドル（１１．４兆円）近く減少したと発表しました。しかし、使える外貨準備は底打ちに近く、債務大国の中国である。政府発表のすべての経済指標はすべて、嘘の上塗りできている。
中国の外貨準備は2014年6月に約4兆ドル（４５６兆円）に達し、「日本を抜いて世界一になった」と大々的に喧伝されました。しかし、使える外貨準備は底打ち状態と囁かれています。
日本の外貨準備は現在1.25兆ドル（１４２兆円）で、財務省ＨＰで内訳が公表されています。ほとんどが米国債の買い支えに奉仕中。日本自国で防衛するには、年間２３兆円かかりますが、米軍との協力関係で５兆円ほどの軍事費が続いています。日本の(同盟)基地から米軍はアフリカ南端までの日本から地球半球エリアを守っているといえるようです。軍事バランスの変化が人類滅亡に繋がると考えられます。中国が米国をGDPで抜き去り、世界制覇するという宣言をしたり、日本の尖閣や南シナ海を力で奪いとる宣言までしている無法者国家習近平帝国です。非常識と混乱する中国の展開には油断できないと思います。（たけさん）
北京に弱腰と評判のオバマ政権も中国の粗暴極まる海洋侵攻と度重なるサイバー攻撃に直面し、対中強硬路線に転じつつある。ウォール街のほうは、上海株暴落を機に金融市場自由化と元の変動相場制移行に伴う利益機会に着目し始めた。
安倍政権はこの際、これまでの中国への米国の金融・人民元制度容認路線こそが中国脅威を醸成してきたという観点をオバマ大統領に提起し、かつてインドネシア・スハルト政権にとったような改革・自由化路線＝ワシントンコンセンサスで、ＩＭＦが対中政策を一貫させるよう迫るべきだ。何よりも、中国の崩壊・分裂よりも、党体制温存こそが世界の脅威なのであるという認識の共有が重要だ。（産経新聞）