中国のＧＤＰが日本を超えアメリカに迫っているという”都市伝説”を中国が作り上げてから数年が経つ。
だが実体はそれとは逆に、借金だけが膨れ上がり、ＧＤＰは水増しした架空の数字である事に欧米人も気づき始めている。
中国の隠し債務２０兆ドル越え
2015．１月の米紙ニューズウィークによると、中国政府の負債総額はＧＤＰ９兆４０００億ドルの２倍以上にまでに膨れ上がっている。
つまり中国政府の債務総額は２０兆ドル（２４００兆円）以上です。
(その後、現在までもっと債務総額は益々増え続けている）
さらに同紙は、中国政府はＧＤＰの数字を捜査して実際よりも高く見せかけていると分析しています。
中国政府は公式発表として、政府債務はＧＤＰ比１６％と発表している。
ＩＭＦによるとＧＤＰ比４０％となっているが、ＩＭＦが各国役人が書いた『作文』を読み上げるだけの機関なのは周知の通りです。
この作文のデタラメぶりは、中国政府自身が苦笑するほど現実と乖離してしまっている
債務総額は増えているのに減益である事実は、中国経済の屋台骨がぐらついている証拠である。それにも関わらず、国有企業にはさらなる借金をさせてＧＤＰを支える。これが、習氏の経済政策である。冷静に考えれば、間違いであることは誰でも気付くと思うのだが。
中国の債務は、2015年６月末で２５．８兆ドルの３１００兆円（企業債務は１７．２兆ドル＝２０６０兆円、1ドル＝１２０円として計算）、国内総生産（ＧＤＰ）の２．４倍。前年比では１４％増、３．１５兆ドル（同２兆ドル強）増である。債務膨張の主因はデフレ圧力による。企業の借り入れ金利は下がっているが、製品価格指数は１３年末にマイナスに転じた後、下落幅は広がる一方で、１５年１０月には前年比マイナス７．４％となった。この結果、企業にとっての実質金利負担は１２％近い。デフレ不況が続くと、企業は返済ができず、金融機関の不良債権急増につながる。（2016．１．8 産経新聞）
今までは何か訳の分からない形で解決されてきた債務不履行問題が本当の意味でデフォルトになる可能性が高い。
債権者は個人であったり企業体であったり外国人であったりするのだが、いづれも高い利回りに魅せられて投資した集団だが、中国では明確な形での倒産手続きが整備されていないので、債権の回収がままならないだろう。
もともと中国では国営企業や地方政府と関連の深い企業は倒産しないことになっていた。国営企業の倒産は即国家の倒産とおなじだからだ。
したがって倒産がないのだから倒産手続きなど整備されていない。
結局最後は銀行がこうしたゾンビ企業に融資を行って救済するのが常套手段になっていたが、その限界が現れてきた。
２０１５年は中国の実態経済がストップした年だが、２０１６年は金融がストップし中国経済はこの債務不履行問題でパニックに陥いるだろう。
だとしてもそれに対する適切な対応は誰もできず、ソビエトロシアの最終局面のようにただ互いに不良債権を持ちあって動きが取れない状況になるだろう。
中国経済は金融面で大混乱に陥り誰もが茫然自失する状況が迫っている。
中国の外貨準備高は、2016．1月において３兆２０００億ドル、内１兆７０００億ドルは債務返済で使えないので、最大でも使える額は1兆５０００億ドル（１７６兆円）である。
外貨準備（高）は、輸入額の３か月分は最低持っていることが必要である。中国の月の輸入額は１５兆円ほどなので、４５兆円は減となり、１７６－４６＝１３０兆円ほどが、計算上使える最大外貨準備高である。その上で、毎月１０兆円以上が失われているので、2016．３月での残りの使える外貨準備高は、最大で１００兆円ほどである。
たけさんの見立てでは、ほんとうに自由に使える外貨準備高は、残り５０兆円ほどであり、2016．7月頃には、中国経済デフォルト破綻のようである。
何をしても救いようのない、立て直しの利かない中国のようである。すべて信用できない虚偽・虚像共産党一党独裁帝国チャイナのようである。
暴走する軍部、中国は、どこへ行くのでしょうか！！
世界が見えていない現状でもある！！
国々も国際機関などもかなりいい加減である。
結局は、政権トップ組織の人間性と総合力である。
いろいろと間違いが多い現状が続いている。
米大統領予備選、共和党のトランプ氏がすこぶる人気であり、欲求不満で病んだ不満持ちな米国人が多いようである。しかし、切り替えのできる間違いを犯さないシステムに救われるはずであり、ルビオ氏に期待したいと思うたけさんである。
汚い魂胆が中韓北などには特ににある。
失敗政策や軍事的弱体国には、滅亡が歴史的にも今も待っているようである。
生き残り超競争世界、日本丸の正確なかじ取りが世界平和に貢献する。
過去から遅れてる政官には、しっかりはっきりと活躍してもらいたい。
2016．３．５ 産経新聞一部抜粋；
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「翁長氏にいい手土産を持たせてやれた」
政府筋は2016．３．４日、移設工事の停止を求める沖縄県側に有利な和解に応じたことをこう表現した。政府は当初、移設工事を止めることに慎重な姿勢を示していた。そのため和解は「防衛省も寝耳に水だった」（自衛隊関係者）というように官邸主導で急転直下に決まった感がある。
政府が和解に応じた最大の理由は選挙対策だ。６月には沖縄県議選、夏には参院選が予定されている。特に参院選沖縄選挙区は現職の島尻安伊子沖縄北方担当相が再選を狙うが、激しい選挙戦が予想される。このまま、泥沼の訴訟合戦が継続すれば、選挙戦にマイナスに作用しかねないという判断もあったとみられる。１月の宜野湾市長選で政権側が支援した佐喜真（さきま）淳氏が再選を果たしたことで、移設反対派の勢いに陰りがみられるとの読みもある。
政府と沖縄県はお互いに協議の場を設けることになるが、なお両者の溝は深い。辺野古移設反対で沖縄政界の求心力を保つ翁長氏がその旗を降ろすことは期待できず、双方が折り合える可能性は低い。住宅街に囲まれる普天間飛行場の危険除去が実現するかは不透明なままなのだ。
さらに、沖縄の西方に目を転じてみれば、北朝鮮は核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行し、金正恩（キムジョンウン）第１書記は不穏な言動を繰り返している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海空域では中国が挑発、威嚇行為をエスカレートさせ、尖閣諸島奪取の野望を隠そうともしない。
こうした中国や北朝鮮の動向をにらみ、安倍首相は、2015．４月に「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に踏み切った。その後の安全保障関連法の成立と合わせ、自衛隊と米軍の軍事的連携は飛躍的に高まる。
だが、膠着（こうちゃく）状態の辺野古移設をめぐり米政府の対日不信が高まり、同盟関係が傷ついてしまえば中国や北朝鮮の思うツボだ。首相には辺野古移設を遅滞なく進める義務がある。
沖縄には、翁長知事を中心に反日と中国化、中国の魔の手が忍び寄ってるようである！！
台湾の現状にも似ているようである。
中国スパイなどに陥れられた裏切者の様相である。
日本共産党や中国福岡領事館系などの組織がすこぶるサポートし頑張っているようである。
裏切者は全うしないと終わりなく、見方には利用され、裏切られるようである！！
しくじると、消されるという情報もあるようである。
朝日デジタル 2016．３．５；
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が2016．３．５日、北京で始まった。李克強（リーコーチアン）首相は冒頭の政府活動報告で経済の中期目標「第１３次５カ年計画案」を説明。前回計画で７％としていた今後５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標は、「年平均で６．５％以上を保つ」として引き下げた。
【北京 時事通信】中国の李克強首相は2016．３．５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で読み上げた政府活動報告で、習近平国家主席が進める軍の大規模改革に関連し、「軍事闘争への備えを統一的に進め、平時の戦備と国境・領海・領空防衛の管理を厳密な計画に基づいて行う」と強調した。
【ワシントン＝産経新聞】米国防総省は2016．３．４日、原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を旗艦とする空母打撃群が、南シナ海で警戒・監視活動を行っていることを明らかにした。南シナ海の軍事拠点化を急ピッチで進める中国を、強く牽制（けんせい）するものだ。ただ、ステニスの幹部は「艦隊の周囲には、これまで見たことのないほど多くの中国人民軍の艦船が集まっている」と伝えている。
ステニスにはイージス駆逐艦の「ストックデール」と「チャン・フー」、ミサイル巡洋艦「モービル・ベイ」が随伴している。米軍横須賀基地（神奈川県）に配備されているイージス巡洋艦「アンティータム」も警戒・監視に当たっており、第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」はフィリピンのマニラに寄港している。
ステニスは１月中旬に米ワシントン州を出港し、２月４日に西太平洋に入った後、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への警戒に当たったとみられている。
南シナ海での空母打撃群の展開について、国防総省は「昨年秋に空母『セオドア・ルーズベルト』が行ったのと同様に、通常の活動で国際法に合致している」（報道官）と強調した。
ステニスは７日から開始される米韓合同軍事演習に参加する予定で、中国と北朝鮮の双方を牽制する任務を帯びているもようだ。