～図書館ゆるキャラグランプリ～
エントリーしている公共図書館の担当者が各図書館のゆるキャラを順次ＰＲしていました。なかには、ゆるキャラの人気が出て、グッズを作成、売り上げの一部を児童図書購入費に充当した自治体もあるとのこと。図書館へ興味を持ってもらうための取り組みとして好印象を得ました。
公共施設としての図書館とは～地方創生と公民連携の視点から考える～講演会受講
・老朽化する公共施設～「公共施設等総合管理計画」は面積縮小だけでこと足りるのか。
・消滅する自治体～「まち・ひと・しごと創生」に向けて地域政策の核をどうつくっていくのか。
・問い直される公民連携～指定管理者制度の効果は行政コストの削減にとどまるのか。
～プログラム～
「地方創生」最前線、図書館はまち・ひと・しごと創生の核になり得るのか 岩手県紫波町生活部長 佐藤勇悦氏
「公民連携」最前線、大阪城方式が問いかけるもの 東洋大学客員教授 南 学氏
「行革」の地域経済～指定管理者制度の地域への波及効果を例に 岐阜県高山市図書館長 打保秀一氏
図書館における指定管理者制度の導入は、平成１５年度地方自治法の改正により導入された。
指定管理者制度や業務委託は、コスト削減という理念もさることながら、館を運営していく（来館者数や市民の利用割合、ひいては運営コストにおける費用対効果など）という諸問題において、公務員の能力的ではなく、制度的な限界から指定管理者制度が始まったものと推察される。
指定管理者制度と業務委託
指定管理者制度→設置責任（自治体）と管理運営（自治体）＋管理運営（指定管理者）→責任区分がある
業務委託→公務員、嘱託職員、再任用＋業務委託＋派遣等→全責任者は自治体
双方いずれにおいても、それらの契約書や仕様書をつくる上で、公務員のミッション議論の不足と契約知識の不足では単なる丸投げ行為になってしまいがち。
ともすれば、図書館運営における理念、ビジョンなどがはっきりしていて、またそれらを自治体組織のなかで自分たちが構築した政策を強靭に推し進めていける行政テクニックも併せ持っていない限り、図書館は自分たちだけの世界で満足してしまう単なる貸本業務になってしまいがちです。
図書館は、行政組織の一角を担っているひとつの課です。他の部署と連携をとりながら推し進めていかなければならない政策もあるでしょう（けっして自分たちでできる事業とは書きません。役所全体を動かさなければならない政策と書きます）、財政面から予算獲得をしていく術も必要でしょう、地方自治法に定められる議会の承認や議決も要するでしょう、それらをすべてクリアして真の公共図書館職員ではないでしょうか。
もしそれらの行為のうち、ひとつでも欠けているとするならば、公共図書館職員（公務員）の限界とも言わざるを得ないかもしれません。
今まさに、図書館のみならず様々な文化施設が指定管理者の対象となっています。
私はけっして民間における指定管理者ありきで思っているわけではありません。民間の指定管理者以上に直営図書館が運営能力、アイデア、集客力、サービス、なによりも市民からの評価があるかぎり、それらを勝ものはないと考えます。
ぜひ、和歌山市民図書館職員には発奮してもらいたいものです。
