６月２２日（土）東京都新宿東京国際大学早稲田キャンパスにおいて、昭和経済研究所、日台文化協会共催セミナーに参加してまいりました。
「日本と台湾の明るい未来のために」～中国の権威とどう向き合うか～
講師 ノンフィクション作家河添恵子先生
今回の勉強会で印象的だったのは中国の相変わらずのしたたかさぶりでありました。
河添先生いわく、世界的に信用を失墜している中国産品。もはや中国産表記では売れない、ならば「made in china」の表記を「 made in PRC」に変え、一瞬では中国産品とわからないようにするために、表記変更をし始めているという。
made in PRC = made in People Republic of China
そして、中国製品を全世界に売るカラクリは他にもある。
具体例でいうと、中国で製造し、中国からの輸出では売れないのであるならば、他国のブランドを活用しようとするのである。
先日、中国の食肉加工業者、双匯（そうかい）国際が米国最大の豚肉加工業者、スミスフィールド・フーズ（ティッカー・シンボル：SFD）を７１億ドル（７１８８億円）で買収すると発表したが、そのTOB株式公開買い付け額である７１億ドル（７１８８億円）のうち約４０億ドル（４１６０億円）は中国政府が、約３０億ドル（３０３０億円）はアメリカファンドのモルガンスタンレーの出資であるとのこと。
日本におけるスミスフィールド・フーズからの豚肉の輸入率は３２％をもしめ、今後、アメリカ企業のスミスフィールド・フーズから間接的に中国産豚肉を日本が輸入し、知らず知らずのうちに使用する可能性があるのです。
アメリカ系企業の名義を使って中国産品を全世界に売りさばこうとする、中国政府の国家戦略であることは間違いとの事でした。
今後も中国のしたたかな国家戦略における事象を注視していく必要があると感じました。
