本日は建設企業常任委員会審査初日で消防局と公営企業の審査でした。
公営企業審査過程において大滝ダムがこの度完成したとの報告が当局よりありましたので、大滝ダムについてこのブログで触れてみたいと思います。
大滝ダムは伊勢湾台風による紀の川の大水害を機に紀の川の治水と、上流の大迫ダムなどと共に奈良市・和歌山市などへの利水、および水力発電を目的とした特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダム。計画以来地元の反対運動が激しく補償交渉が極めて長期化したほか、完成直前に貯水池斜面が地すべりを起こして対策に時間が掛かるなど完成までに50年の歳月を費やした日本の長期化ダム事業の代表格。（参考ウキペディア）
昭和４７年度（計画当初） 総工費２３０億円 和歌山市負担額１０億円
平成１２年度（完成） 総工費３６４０億円 和歌山市負担額２１６億円
当初の計画から度重なる地すべり、設計変更がおこり総工費２３０億円から３６４０億円にも膨れ上がり、和歌山市の負担額も１０億円から２１６億円の約２１．６倍もの負担を強いられるようになったのです。
特定多目的ダム法より、国の度重なる負担要求耐え忍んできた本市であり、この度、ようやく大滝ダム完成と共に建設に関する費用負担から解放されるやと思ったのですが・・・
固有資産等所在市町村交付金法という法律に基づき、川上村に対した国から交付金措置が今後とられるのですが、その交付金のうち和歌山市が約１億円近い財源の負担を強いられるとのことがわかりました。（２７年度から毎年永遠に）
国からの交付金は各市町村にとっては、確かにありがたいものであると思います。しかし、なぜ国が支出する交付金の一部を同じ基礎自治体である和歌山市が負担しなければならないのか全く理解に苦しむものです。
川上村に交付金というアメちゃんを与え、そのアメちゃんの一部を和歌山市が負担していことは到底納得しがたい事実です。
地方に財源負担を強いる、理解に苦しむ法律は速やかに改善したもらいたい！
国への上納金はもう結構です。