２０１２年 新年あけましておめでとうございます
本日、和歌山市消防出初式に出席し、常備消防、消防団、防火クラブ、各市民、民間の自衛防火組織などの方々を拝見しましたが、あらためて、彼らの凛とした姿が「私達の誇り」ですと！心に思った瞬間でもありました。
～消防団について～
私が思う和歌山市の消防団の今後のあり方について語りたいと思います。
消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという崇高な消防精神のもと、地域の安全と安心を守るため、消防・防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、そして、余り気づかれていなにのですが、消防現場では放っておくと再び燃え上がる恐れがあり、そうしないためにも再燃排除や、災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御など常備消防と力を合わせて活動に従事し、平常時においても訓練のほか広報活動や、地域活動にも積極的に参加し、地域における消防力・防災力の向上に重要な役割を担っています。
また、消防団は常備消防の数倍の要員・動員力を有していることから、最近の地球温暖化の影響などによる局地的な豪雨や台風、地震、津波などによる災害発生時においては、さらに重要な役割を果たすことができます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、更には紀伊半島南東部を襲った台風１２号の豪雨災害での消防団の活躍は、まさに目覚ましいものがありました。
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しかし、社会環境の変化を受けて、消防団は、団員数の減少、高年齢化等、さまざまな問題を抱えています。全国で２００万人いた消防団も、ことし４月現在では、８８万３，７１０人と公表されています。
消防庁では、平成１５年１２月の消防審議会答申を踏まえ、消防団員数を全国で１００万人以上、うち女性消防団員数１０万人以上を確保することを目標とし、消防団の充実強化、活性化を一層推進するため、各種施策を実施しています。
また、平成１７年６月１３日には、これまでの消防力の基準の一部を改正し、消防の施設、人員について示していた「消防力の基準」を「消防力の整備指針」とし、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての単なる目安というものではなく、この指針を整備目標として、地域の実情に即して具体的な整備に取り組むことが要請されるとし、特に消防団員の総数の決定に当たっては、大規模な災害時等における避難誘導及び消火活動等に必要な消防力を反映した数値指標が明記されました。
☆今後の活動について☆
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したがって、本市の消防団車両には、救助・救出資機材であるチェーンソーや、エンジンカッター、バール、油圧式ジャッキなどを積載して、有事の際に備えておくべきと考えており、くわえて、阪神淡路大震災や東日本大震災時も、台風１２号災害時も新宮市内などは携帯電話などの通信手段が断絶になり不通状態でありました。このような非常時に、常備消防は無線機を活用していると思いますが、消防団についても、無線機やトランシーバーなど配備して、より効果的な団活動を行わせるべきものと考えています。
戸田正人質問＝「各地区の管轄区域や人口密度などの変化に合わせて、定期的に各分団ごとの配置基準数を見直すべきと思うが、そのような認識を持っているのどうか、また、救助・救出資機材及び無線機等を消防団に配備すべきと考えているが、その配置状況と今後の計画についてどうかお示し頂きたい」
林和歌山市消防局長答弁＝和歌山市消防団の組織に関する規則によりまして、各消防分団の配置基準数が定められております。この基準数につきましては、昭和４９年に消防団員の条例定数を見直した時点における各地区の消防分団員の数をベースとしていますが、その後においては、各分団長の意見も取り入れながら、少しずつ地域の実情を取り入れて改正を行ってきました。
しかし、議員ご指摘のとおり、近年、人の居住する区域の面積が大幅に増加している地域や、それとは逆に人口が大きく減少している地域も認められますことから、定期的な配置基準数の見直しを図っていけるような仕組みを作っていかなければならないと認識しております。
また、消防団の救助・救出資機材のついては、今後、消防団に貸与するポンプ積載車両の標準装備として救助・救出資機材を搭載できるよう、配備が可能なものから随時検討してまいります。携帯無線機については、団員相互間の連絡等に係る交信手段として、トランシーバーの導入は非常に有効であると認識しており、港まつり等の警備用として、一部の消防分団に配備を行っていますが、平成２８年度末の整備を目指して進めている消防救急無線のデジタル化に伴う大規模な整備計画の中に、消防団に関する無線関連の整備も計画されておりますので、この計画の進捗状況も踏まえた中で検討してまいります。」
☆消防団が今後益々のご活躍のために、団員定数、車両、機材などを再構築提案☆
確かに、
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また、西浜の南西部に位置する鉄工団地などは、埋立てによって非常に面積が増えているし、和大周辺地域の大型開発地、藤戸台地区なども相当な人口が増加しているのが現実です。
そのため人口が増加している地域や、火災などの災害が非常に多く発生する地域は、団員の数を増やし、また、それに比例して班数や消防ポンプ積載車両の配備数も増やしていく必要があろうかと思います。
また、これとは逆に、人口が減少に伴い団員数もかなり減少している地域は、配置基準数や地区の班数と、ポンプ積載車量の台数も整理統合していくべきであると考えます。
人口の増減に応じて団員の配置数を見直してはとの問いに、地域の消防団には、昔から伝統や自治会と深いかかわりがあるなどの理由があって、なかなか思い切った見直しを図りづらいものと十分認識しておるなか、先ほど消防局長から一定期間の中で抜本的な見直しを図っていける仕組みを構築していく必要があると認識しているとの事でした。
ここで私の地元である四箇郷地区の消防分団の実例を挙げますと、地域の人口１６７０１人に対して、分団員数が非常に少ないと思っています、加えて、消防団のポンプ積載車両は１台しか配備されておらず、四箇郷地区の人口規模から考えれば２台以上必要であると考えるものです。
このように、和歌山市各自治区域内の面積や人口の増減によって、一定期間の中で抜本的な配置基準数の見直しを図れる仕組みを構築していく必要があると認識しているとの事でしたが、いくら消防団員数が増加しても、四箇郷消防分団のように、管理する小型動力消防ポンプ積載車両が１台しかないところには、機材の増強を図るなど、消防団の機械力については、地区の実態に合わせたバランスの良い機械器具の配備に見直していく必要があると思います。
また、台風１２号に伴う豪雨災害時を振り返ってみますと、地元の消防団員がスコップや建設重機などを使用して、最後の最後まで、救助活動や捜索活動を実施されておられました。
そのような事から、これからの消防団の任務は、火災発生時における、延焼拡大を防ぐためだけの消火活動だけではなく、津波が来るまでの住民への避難誘導もやらなければなりませんし、河川の堤防決壊に伴う人命救助活動も実施しなければなりません。くわえて、大規模地震が発生した場合は、火災の発生に伴う消火活動も非常に大切な事ではありますが、その消火活動よりも、まずは倒壊家屋からの人命救助活動が優先されるべきであると考えるところから、チェーンソーやエンジンカッター、油圧式ジャッキなどの救助・救出資機材については、できるだけ早急に配備をしていただくよう強く要望させて頂きました。