ラッシュ半減で経済効果

本日の日経新聞に、「首都高の渋滞半減で年間3000億円の経済効果」がある主旨の記事が載っていました。車に乗るものにとって一番嫌な渋滞。渋滞を避けるために、無理をして深夜や早朝に出かける人も多いはず。

確かに高速道路の渋滞がなくなれば、相当な経済効果が見込めることは予想できます。渋滞が少ないのであれば、渋滞を嫌って他の交通機関を利用していた人も車で移動するはず。車での旅行などを促せば、車は最も移動能力がある交通手段ですので、観光地などは賑わうはずです。

私の休日の外出は主に車。ゴルフも旅行も、帰省までも全て車。荷物を持って移動する必要性がため、渋滞などのリスクが多少あっても車に乗ります。とは言っても、渋滞を避けるために深夜や早朝に移動するようにしていますが・・・

平日は朝早めの電車に乗ります。基本的には６時台前半の電車。通勤ラッシュなどに乗って、仕事の前に体力を消耗するなんて・・・それこそ一日の疲れの始まりです。私の通勤は１時間程度ですが、電車ではほとんど座っているため、長くは感じません。

通勤ラッシュがツラいとはわかっていても、朝早く起きてまで・・・という人も多いはず。だから会社がもっとフレキシブルに出勤時間を決めてくれれば、喜ぶ人も多いのではないでしょうか。

例えば、従業員にアンケートを取って、何時から出社したいかをヒアリング。総務とかが、出勤時間をできるだけ希望通りになるように調整して決める。これで夜から働き始めて朝帰る人とか、今の通勤ラッシュの逆の動きをする人が増えると思うのですが。

そんな都合の良いことを言っても、実際に職場では上司がいて管理されていて、打ち合わせがあって・・・全員ﾊﾞﾗﾊﾞﾗの時間に出社なんてことは無理なのでしょうが。

ただ通勤ラッシュを避けることで、従業員の仕事に対する気力・体力は確実にアップするはずです。通勤ラッシュが半減されたときの経済効果は、果たして何兆円になるのでしょうか？首都高の渋滞の比ではないことは確実ですね。

従業員は働かないのが当たり前

企業の社長・管理職の中には、「うちの従業員が自主的に働かなくて・・・」と困っている方も多いと思います。でも本来「従業員が働かないのは当たり前」ではないでしょうか？

従業員（もちろん社長などの役員も含みます）が、働くことに対する満足度が最も高い状態とは、どんな状態でしょうか？

答えは簡単で、「働かない」けど「給料がもらえる」状態です。つまり、「働く時間が短ければ短いほど」、そして「その労働時間に対して給料が高ければ高いほど」、従業員の満足度は高くなります。

企業における自分の給料など、その瞬間がんばったからといって上がるものではありません。給料が上がらないなら・・・

結論：従業員は働かない方が満足度は高い

従業員・部下にもっとモチベーション高く仕事をしてもらいたい社長・管理職の皆さん。本来的にはまず、「従業員が働かないのは当たり前」と考え、その上で何ができるのか、どうすればいいのかを考えるべきです。

「「儲かる仕組み」をつくりなさい」 等の著者、小山昇さん（㈱武蔵野の社長）はこの部分をよくわかっており、ボーナス等に反映できる仕組みを作り、従業員のモチベーションアップどころか、毎朝の清掃も旅行も従業員に強制！？させているそうです。

今度はハリポタ翻訳者

最近の流行でしょうか、海外居住者を日本国内の居住者だと認定する税務調査は。

「海外に住んでいることにして節税（脱税？）」 に詳しく書いていますが、今や個人でも海外居住者にして節税することは当たり前の時代になりました。

国税当局の一番卑怯な点は、税務調査を「事実認定」することにあります。

今回ハリーポッターの翻訳者である松岡佑子さんが３５億円の申告漏れの指摘を受けていたニュース からすると、松岡さんの住所は間違いなくスイスだが、頻繁に帰国して仕事をしていたという事実から、あくまで日本の居住者だと認定され、申告漏れの指摘を受けたようです。

「事実認定」は主観が入る込む余地が大きく、露骨な脱税摘発以外使ってはならないものだと思います。

国税の主観で申告漏れだと指摘されても・・・それでは何のための税法なんだ！？と反論したくなりますよね、誰でも。

会社で一番偉い人

最近「会社で一番偉い人」は誰だろうとよく考えます。「偉い人」とは、権力を持っているという意味ではなく、「会社に一番付加価値を与えている人」という意味です。

こう考えると管理系の職種は、会社に付加価値を与える機会が少ないため、「偉い」とは言えません。

それでは売上を持ってくる営業系の職種が一番偉いのでしょうか？営業は会社に売上をもたらすため、付加価値を与えることは間違いないですが・・・

よくよく考えると営業は、誰かが決めた商品やサービスをお客様に売る立場。自らが商品やサービスを決めることはできません。

そう、「会社で一番偉い人」は、付加価値の高い商品やサービスを探してきた人、もっと広く言えば、「儲かる仕組みを作った人」だと言えそうです。

ポイントに対する課税

ここ数年でポイント制を導入する企業・店舗が一気に増えました。以前は一企業・一店舗でポイント制を導入し、競合会社に顧客が流れないよう、囲い込み戦略に必死でしたが、現在はいくつかの会社で共通に使えるポイントが主流になりつつあります。

私は仕事柄出張が多いのですが、宿泊しなければならない時は自分でネットから予約しています。ネットで予約して立替払いをして、宿泊費は会社に請求。ポイントだけは自分のものになるので、プライベートでポイントを利用しています。

これだけでも充分得していると思いますが、出張で飛行機に乗る機会が多い人は相当なポイント（マイル）を貯めています。私の上司は、マイルだけでヨーロッパに家族旅行に行ってました。これを見た時に、「さすがにこれはヤバいだろ」と思いましたが・・・

ヤバいと思うのは何も、会社のお金を使って貯めたポイントをプライベートで利用するというモラルの問題だけではなく、税金上の問題もあります。

ポイントは実質的に金銭と同じ役割を果たしますので、勤める会社のお金で得たポイントは（会社からの支給であるため）給与所得、または（法人からの贈与とみなして）雑所得として税金が課されるべきです。

税金は理由を問わず、利益を得たのであれば課されるものです。つまり不法行為であろうと何であろうと、得をすれば税金が課かるのです。

現在ポイントに対する課税はグレーのままですが、本来は「他人のお金でポイントを得れば税金を払うべき」だということです。

そうは言っても、現実的にポイントに課税するのは難しいでしょうが。