第百五十章152）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編135
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊴＞
（補足3）
〇多機能を新資格への置き換え及び経費節減
利益貢献/売上貢献/資金貢献効果への換算
価値に置き換えると..
①経理財務系➡財務管理士:年60～120万円
税理士・簿記１級～3級
②人事労務系➡行務管理士:年30～120万円
社労士・労務管理士
③行政手続系➡社労管理士:年30～120万円
行政書士
④法務手続系➡法務管理士:年60～120万円
司法書士・弁護士・ビジネス実務法務検定
法学検定・個人情報保護士
⑤高速言語系➡教育管理士:年240万円～
外国語・情報言語・貿易
⑥商品開発系➡商品開発士:年240万円～
商品プランナー・マーケティング
ビジネス実務検定
⑦販促事務系➡販促管理士:年30～120万円
小売商販売士１～3級
⑧経営管理系➡経営管理士:年30～120万円
中小企業診断士・経営士・ビジネス数学検定
⑨情報技術系➡情報開発士:年30～120万円
情報処理技術者・ITパスポート
⑩知財研究系➡知財開発士:年30～120万円
弁理士・特許管理士
合計:年間780～1740万円
========================
第百四十九章151）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編134
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊴＞
（補足2）
〇専門的な能力=高速処理能力があること
正社員クラスは何等かの専門的な能力の
ない、経験のない者では務まらない時代
になって来ました。それは、社会保険等
の経費が過大にかかるからです。
専門的な能力の範囲とは、ある専門業務
を外注した場合と内製で社員がした場合
の比較です。会社から社員を評価した場
合のコスパ（コストパフォーマンス）の
ことです。
例えば、経理総務担当者の場合、外注の
顧問税理士、顧問社労士、顧問行政書士
に支払う顧問料と、自社の担当者に払う
給与との比較です。小規模企業の場合に
は、それ以外の雑務や入力作業等も兼ね
る場合が多いはずです。そのような比較
をすると、通常、社員ではなく顧問の仕
業の専門家に任せた方がコスパがいいは
ずです。しかし、現実はそうはいきませ
ん。外部の仕業の専門家に任せっぱなし
では、信用できないからです。
自社にもその仕業の専門家を選択できる
目利きのある社員を雇用すべきでしょう。
尚、この場合は特に資格のある社員であ
る必要はありません。但し、その分野で
経験があることは最低条件となります。
自社に最適なアプリ、ソフト、サービス
を選択できる優秀な社員が必要です。
さもないと、仕業の専門家に騙される事
もあります。騙されないまでも、仕業の
専門家に余分な費用を払うこともありえ
るでしょう。即ち、コスパだけでは判断
できないこともあるからです。
自社にとって最適なサービスやソフトは
自社で判断すべきです。他人任せにはし
ない方が賢明でしょう。その理由は結局
実務の現場の事は自社で把握すべきであり
判断基準は自社でまとめるべきだからです。
尚、専門的な能力とは...
①経理財務系
②人事労務系
③行政手続系
④法務手続系
⑤営業開発系
⑥販促事務系
⑦経営企画系
⑧情報技術系
..ここまでは事務系営業系等の専門能力
★その他の業種別専門能力...
不動産・物流・貿易・飲食・情報
工業/農業/商業、製造・卸売・小売...
☆専門的な能力の最低条件
①最低限の知見（知識・経験）がある。
②そのための人脈組織機関網を有する。
③専門詳細を素人に説明可能な能力あり。
④その専門に関して高速処理能力できる。
========================
第百四十八章150）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編133
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊳＞
（補足）
１）小規模企業においては正社員の雇用
は非常に厳しい状況です。どうして
も正社員を雇用する場合、工場や店
舗等での単純作業を除き、多機能で
高速でできる、又は何か特別な専門
的なことができる従業員でなければ
なりません。コスパが良いこと。
即ち、投資人件費以上を稼げている
かどうか（小規模企業の場合でも、
支給賃金の1.5～2.0倍以上）
＊その根拠：18%の社会保険費用
家賃・水道光熱費・福利厚生費・
事務用品費・車両費等の販管費の
負担分で、最低30-40%通常必要。
========================
第百四十七章149）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編132
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊲＞
＜更に、留意すべき事項＞
・幹部社員と普通社員とパートアルバイト
社員（又は業務委託先）の区別と役割分
担と給与又は外注費を明確にすること。
・現状の筆者の考え方を披露しましょう。
１）小規模企業においては正社員の雇用
は非常に厳しい状況です。どうして
も正社員を雇用する場合、工場や店
舗等での単純作業を除き、多機能で
高速でできる、又は何か特別な専門
的なことができる従業員でなければ
なりません。コスパが良いこと。
即ち、投資人件費以上を稼げている
かどうか（小規模企業の場合でも、
支給賃金の1.5～2.0倍以上）
２）尚、ここで言う「正社員」とは全て
の社会保険に加入している従業員を
指します。労災保険と雇用保険に加
えて、健康保険と厚生年金保険に加
入している従業員のことです。
通常、支給給与額の18～20%相当
の費用がかかります。通常、これに
加えて、給与から天引きする（源泉）
所得税のこともあります。
以上の費用は、定期的にまとめて会
社が支払う費用です。これが小規模
企業にとっては、とても負担となる
からです。
その意味は、正社員の場合は、社会保険料
の負担が会社にとって非常に重くなってき
ているからです。
========================
第百四十六章148）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編131
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊱＞
...採算分岐点売上計算上の注意-
〇実務上の問題点
全くの個人事業を除き、小規模企業でも
複数の事業又は複数の部門、複数の店舗
がある場合には、下記のことに注意する
必要があります。
それは、本部経費のことです。
本部経費とは、管理部門や間接部門の経
費の扱いのことです。即ち、各部門で直
接使う経費は分かり易い。が、経理財務
人事・総務・法務・経営企画・販促広告
の場合、どの部門にどのくらい振分けす
するのか、難しいものです。
実際に筆者の例で言うと、大きく三部門
に分類できます。そして、ある部門の場
合は、更に14店舗もあります。
このような場合は、売上や利益に比例し
てその本部経費を割り当てるしかありま
せん。若しくは、部署別に独立採算制と
して経費を厳密に振り返るかのどちらか
です。一番参考になるのは、有名な京セ
ラの「アメーバ経営」方式です。
＜更に、留意すべき事項＞
・幹部社員と普通社員とパートアルバイト
社員（又は業務委託先）の区別と役割分
担と給与又は外注費を明確にすること。