第百四十八章150）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編133
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊳＞
（補足）
１）小規模企業においては正社員の雇用
は非常に厳しい状況です。どうして
も正社員を雇用する場合、工場や店
舗等での単純作業を除き、多機能で
高速でできる、又は何か特別な専門
的なことができる従業員でなければ
なりません。コスパが良いこと。
即ち、投資人件費以上を稼げている
かどうか（小規模企業の場合でも、
支給賃金の1.5～2.0倍以上）
＊その根拠：18%の社会保険費用
家賃・水道光熱費・福利厚生費・
事務用品費・車両費等の販管費の
負担分で、最低30-40%通常必要。
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第百四十七章149）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編132
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊲＞
＜更に、留意すべき事項＞
・幹部社員と普通社員とパートアルバイト
社員（又は業務委託先）の区別と役割分
担と給与又は外注費を明確にすること。
・現状の筆者の考え方を披露しましょう。
１）小規模企業においては正社員の雇用
は非常に厳しい状況です。どうして
も正社員を雇用する場合、工場や店
舗等での単純作業を除き、多機能で
高速でできる、又は何か特別な専門
的なことができる従業員でなければ
なりません。コスパが良いこと。
即ち、投資人件費以上を稼げている
かどうか（小規模企業の場合でも、
支給賃金の1.5～2.0倍以上）
２）尚、ここで言う「正社員」とは全て
の社会保険に加入している従業員を
指します。労災保険と雇用保険に加
えて、健康保険と厚生年金保険に加
入している従業員のことです。
通常、支給給与額の18～20%相当
の費用がかかります。通常、これに
加えて、給与から天引きする（源泉）
所得税のこともあります。
以上の費用は、定期的にまとめて会
社が支払う費用です。これが小規模
企業にとっては、とても負担となる
からです。
その意味は、正社員の場合は、社会保険料
の負担が会社にとって非常に重くなってき
ているからです。
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第百四十六章148）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編131
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㊱＞
...採算分岐点売上計算上の注意-
〇実務上の問題点
全くの個人事業を除き、小規模企業でも
複数の事業又は複数の部門、複数の店舗
がある場合には、下記のことに注意する
必要があります。
それは、本部経費のことです。
本部経費とは、管理部門や間接部門の経
費の扱いのことです。即ち、各部門で直
接使う経費は分かり易い。が、経理財務
人事・総務・法務・経営企画・販促広告
の場合、どの部門にどのくらい振分けす
するのか、難しいものです。
実際に筆者の例で言うと、大きく三部門
に分類できます。そして、ある部門の場
合は、更に14店舗もあります。
このような場合は、売上や利益に比例し
てその本部経費を割り当てるしかありま
せん。若しくは、部署別に独立採算制と
して経費を厳密に振り返るかのどちらか
です。一番参考になるのは、有名な京セ
ラの「アメーバ経営」方式です。
＜更に、留意すべき事項＞
・幹部社員と普通社員とパートアルバイト
社員（又は業務委託先）の区別と役割分
担と給与又は外注費を明確にすること。