第百三十三章135）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編118
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㉓＞
-リスキリングの新分類法-
...マイナスコストからの分類法
１）経費が削減できる（販管費全般）
➡外注費のカットができるか？➡内製化？
➡予算化しているか？ ➡進捗管理は？
２）原価が削減できる（仕入原価削減）
➡原価削減技術（例：オークション方式）
➡仕入先へのインセンティブ契約又は
仕入先への逆インセンティブ契約
３）あらゆる業務を高速化できる
➡２人仕事を１人仕事にできるような場合
➡業務の兼務化可能な高速度業務処理法
➡高速化ツールや高速化サービス導入
＊従業員多機能化のためのリスキリング
...プラスセールからの分類法
１）新販促法による売上増大策
チラシ/ＤＭ➡SNS広告➡ﾏｯﾁﾝｸﾞｻｲﾄ構築
２）新市場法による売上増大（言語・国..）
ベトナム➡フィリピン➡スペイン..
３）新商品法による売上増大策
食品➡中古ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ➡人材発掘➡ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ
４）新販売経路での売上増大策
小売➡卸売➡製造...
５）新ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙでの売上増大策
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第百三十二章134）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編117
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㉒＞
-現状でベトナム語を必要とする理由-
１）当社の場合、顧客層がベトナム人である
２）当社の場合、従業員がベトナム人である
３）商品やサービスがベトナムと関係がある
４）商品及びサービスがベトナム経由である
５）ベトナム人インフルエンサー必要な業界
-在留ベトナム人と日本人スキルの差-
１）ベトナム語できる日本人が非常に少ない
日本語ができるベトナム人と、ベトナム
語できる日本人の比率は、999対1程度。
２）ベトナム法律に精通の日本人材が少ない
３）日本法に精通しているベトナム人少ない
その結果、多くの在留ベトナム人が母国人と
日本人に騙されているケースが多い。その典
型が技能実習生。騙す方の日本人側は、協同
組合及び仕業と称する専門家達である。
-人件費の外注化と専門業務の内製化-
今後は、
①人件費の外注化現象
➡自社雇用ではなくて業務委託する
➡時間単位業務から件数単位業務へ
②専門業務内製化現象
➡専門家への外注費を削減すること
➡税理士/社労士/行政書士/司法書士
の両方が並行して起きるでしょう。
その根拠は、
①では、「社会保険の加入条件の規制強化」
により、正社員を増やせなくなる。
②では、「昨今の徹底したIT化情報化現象」
により、（格安の専門アプリの登場と行政
側でのデジタル申請化の波の到来による。
実際、少なくとも中小規模事業者の場合は、
専門の仕業家達への外注依頼が不要となり
つつある。これに代わって必要なのは、こ
のようなアプリやソフトを使いこなせる人
材ということになる。ここで新しいスキルを
身につけた人材＝リスキリング人材が必要
なる。
そして、そのための教材開発とサービスの
提供が筆者の目標である。
結局、今後特に中小企業の場合、この①②
を徹底して改善しないと利益が出なくなる
からです。
①の問題は、徹底した外注化により解決。
②の問題は、自社でIT人材を確保することで
解決することが可能です。
尚、社員業務の外注化とIT人材による内製化
と言うと一見、相反する課題に見えますが、
そうでもありません。しかし、そのような現
象が進むとすると、結局のところ、業務受託
する側も社員でIT業務を行う側も、徹底した
リスキリングにより、「多機能化・高速化」
が求められることになります。
別の言葉で言うと、中途半場な専門家経験者
は不要な時代になるというこです。そして、
そこにこそ、リスキリングとして、今貴方は
何をすべきかのヒントがあるでしょう。
そして、この①と②の両方に関係したスキル
を有することで高齢者も中高年者も中途退職
者の第二第三の人生を切り開くことが可能と
なるでしょう。
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第百三十一章133）ﾘｽｷﾘﾝｸﾞ:ﾍﾞﾄﾅﾑ語編116
＜ﾍﾞﾄﾅﾑ人経営会社の専門業務支援㉑＞
..企業側からリスキリング人材の登用の条件..
○新社会保険の強制加入条件からの考察
企業側の現況として正社員を増やせない事情
...2024年10月より従業員51人以上を有する
雇用する企業の場合、
①2ヶ月以上の雇用予定で
②週20時間以上勤務する
③月額賃金が8.8万円以上
の従業員を雇用する場合、パートアルバイト
であっても、社会保険の加入が必要です。
このことは、企業側にとっても従業員側にと
っても、大問題となります。その理由はこの
条件を満たす場合、今までなら社会保険加入
不要のパートアルバイト従業員に対して会社
がその社会保険料を払うことになるからです。
通常、その負担額は給与支給額の2割近い金額
となります。一方、従業員側も同じ負担率とな
るため、従業員側はそのような会社には応募し
なくなるでしょう。50人以下の規模の会社に
しか応募しなくなる可能性が大です。
そうなると今後は、雇用側も従業員側も次のよ
うな契約となって行くでしょう。雇用契約では
なくて、「業務委託契約」即ち、外注契約とな
るでしょう。そうすることで、双方共に２割の
社会保険負担を避けることができるからです。
このようなことも踏まえて、改めてリスキリン
グの有り方を再考察してみましょう。
＜会社に対する貢献度の基準＞
１）売上高、粗利高、営業利益高、税引後純利益、
資金繰りへの貢献が可視化できるスキルを有し
ている個人外注先又は従業員であるかどうか
２）これを別の角度で解説すると...
①各経費節減のスキルの有無とその程度
②売上増大可能スキルの有無とその程度
③仕入額の減額スキルの有無とその程度
④節税に関するスキルの有無とその程度
⑤資金繰り関係スキルの有無とその程度
を証明できるスキルである必要があります。
３）そしてこの目的のためには、個人のスキル
A）多機能化
B）高速度化
C）専門化度
が問われることになるでしょう。
４）そのために必要な機能＝スキルとしては、
a.情報技術系スキル（情報）
b.人脈開発系スキル（ヒト）
c.財務金融系スキル（カネ）
e.知的財産系スキル（アイデア）
などがあります。