2.貨道路運送車両法関係
問09.自動車の登録等
①登録自動車の所有者変更時、新所有者は、
□１５日以内 □３０日以内に
□移転登録 □所有権登録の申請をしなければならない。
□その事由があった日 □その事由が生じた翌営業日から
②登録自動車の所有者は、当該自動車が●滅失し、●解体し、
●又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日から
□１５日以内 □３０日以内に
➡「永久抹消登録」の申請をしなければならない。
＊一時抹消登録 ＊輸出抹消登録 ＊永久抹消登録
➡使用済自動車の解体である場合は、解体報告がなされた日から
③臨時運行許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、
その日から□５日 □１５日以内に、
臨時運行許可証および臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
④道路運送車両法での自動車の種別
普通自動車・小型自動車・軽自動車、大型特殊自動車・小型特殊自動車であるえ
問10.自動車の検査等
①継続検査（車検）：自動車検査証の有効期間満了後もその自動車を提示して、
国土交通大臣の行う継続検査（車検）を受けなければならない。
＊天災その他やむ得ない事由で継続検査を受けることができないと認められるとき
②構造等変更検査：自動車の●長さ●幅●高さを変更したときは、
その事由があった日から□１５日□３０日以内に、当該変更について、変更記録を
受けなければならない。（国土交通大臣が行う自動車検査証の）
③整備命令：地方運輸局は、自動車の使用者に対して、必要な整備を行うことを命じる
ことができる。（保安基準に適合しなくなるおそれがある状態、または適合しない状態にあるとき
④自動車のスペアタイヤの取付状態については、□３ヶ月□１ヵ月ごとに定期点検整備が義務づけ
られている。（車両総重量８０００Ｋｇ以上または乗務定員３０人以上の場合）
問11.自動車の点検整備等
①事業用自動車の使用者は、□３ヶ月□１ヵ月ごとに定期点検整備を実施しなければならない。
②整備管理者の選任する条件：●対象車両５台以上 ●乗務定員１１人以上の大型車両は１台
③保安基準に適合しない状態にある自動車の所有者に対し、できる必要な指示とは、
（地方運輸局長から）●使用方法・経路の制限 ●保安上又は公害防止などの環境保全上必要な指示
④日常点検：事業用自動車の使用者またはこれを運行する者は、
一日 □１回 □２回、 その運行開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により行う
点検。
問12.保安基準および細目告示
①停止表示器材：高速道路上の停車時には、義務付け●三角表示板・停止表示灯（LED等）
（＊携行義務なし）➡昼夜間２００ｍの距離から認識できる赤色であること
②警音器（けいおんき・クラクション・ホーン）
●「警笛鳴らせ」の標識場所（鳴らさないと警笛器吹鳴義務違反）
③空気入ゴムタイヤの接地部：
●空気入りゴムタイヤの溝の深さの基準➡１．６ｍｍ以上（未満の場合整備不良車扱い）
④車両接近通報装置：電力により作動する原動機を有する自動車
ハイブリッド車や電気自動車（EV）疑似音を発して接近を知らせる
時速２０ｋｍ～３５ｋｍ以下に作動。 ＊告示で定める基準に適合するもの。
8
3.道路交通法関係５
問13.自動車の種類
自動車の種類名 最大積載量 車両総重量 乗車定員数
①普通自動車 ２.０ｔ未満 ３.５ｔ未満 １０人以下
②準中型自動車 ２.０ｔ以上 ３.５ｔ以上 7.５ｔ未満 １０人以下
③中型自動車 ４.５ｔ以上 ７.５ｔ以上１１ .0ｔ未満 １１人以上 ２９人以下
④大型自動車 ６.５ｔ以上 １１ｔ以上 ３０人以上
＊特定中型自動車 ５.０ｔ以上（～７.５t未満） 又は （中型自動車に分類）
８.０ｔ以上（～１１.０ｔ未満 （中型自動車に分類）
問14.車両の交通方法等
①車両の進行方向の変更時のタイミング 時間□３秒前 □３０ｍ手前
②左側部分の幅員が□６ｍ未満 □８ｍ未満の場合、追い越そうとするときは、
道路の右側にその全部または一部をはみだして通行することができる。
③車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむ得ない場合において、
歩道等（歩道又は路側帯）で停車し、若しくは一時停止することができる。
④路線バス等の優先通行帯のある道路では、当バス等が後方から接近（かつ通行帯が出られない時）
当該車両通行帯を通行してはならない。
問15.酒気帯び運転等の禁止等
①□車両等を提供 □機会を提供
②□車両に同乗 □運転を指示
③血液１ｍｌにつき、又は呼気１リットルにつき、
□0.15mg □0.30mgの保有する状態にあったものは、
３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する
問16.道路標識
①「指定された方向以外の方向に進行してはならない」標識は、
斜線がはいっていない。斜線入りの場合は、
「ただし、道路外の施設または場所に出入りするための左折を伴う横断は除く」
●車両横断禁止の標識➡斜め横断線あり
●指定方向外進行禁止の標識➡斜め横断線なし
②黄色又は赤色の灯火の信号にかかわらず左折することができる信号
➡矢印及び枠の色は色彩は青色、地の色彩は白色の場合
③大型貨物自動車等通行止めの標識とは..文字と記号は青色、
斜め帯及び枠は赤、緑及び地を白。
④●大型貨物自動車・●特定中型貨物自動車・●大型特殊自動車
は最も□左側 □右側を通行しなければならない。
文字・記号及び縁を白、地を青とする。
======================================================
問17.運転者の遵守事項
①徐行して安全を確認しなければならない場合a.
➡非常点滅灯を停車している通学通園バスの側方を通過するとき
②停止表示器材を置く場合b
➡故障その他の理由により、運転できなくなったとき
③運転免許を取り消しされる行為c
➡交通事故（人に死傷）があったときは、直ちに、
●運転停止 ●負傷者の救護 ●道路の危険防止する措置を
しなければならない。これを怠ると、運転免許取り消しの対象となる。
④車両等の運転者は、身体障害者用のの車が通行しているとき、
□一時停止又は徐行 □その側方を離れて走行 しなければならない。
4.労働基準法関係
問18.労働契約等
①労働契約の不履行と損害賠償➡違約金や損害賠償を予定する契約の禁止
②解雇の予告➡季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者
については、解雇の予告の規程は適用されない。
③平均賃金の定義➡過去３ヶ月間の賃金総額÷所定の労働日数で除した金額
④出来高払制その他の請負制で使用する労働者の場合
➡労働時間にかかわらず一定額の賃金を保証しなければならない。
=======================================================
問19.労働基準法：労働時間と休日
問20.車自動車運転者の労働時間等の改善のための基準：拘束時間
問21.同上：拘束時間の規程
問22.運転時間及び休憩時間ついて
問23.拘束時間の延長について
問24.点呼の記録表について
=======================================================
問25.運転者に対する指導・監督
問26.運転者の健康管理
問27.交通事故防止対策
問28.自動車の運転
問29.運行計画
問30.交通事故の再発防止対策
＝=====================================================
問05.事故の報告
①死者または重傷者を生じた事故については、
国土交通大臣への報告が必要である。しかし、
ここで定義する「重症者」でない場合は報告不要、
●（ ）日以上の入院を必要とする障害、」または
入院を要する傷害で医師の治療を要する期間が
（ ）日以上のものならば、重傷者に含まれる
②自動車の装置による故障により、自動車が運行できなくなった場合
➡国土交通大臣への報告が必要。
③転落した場合：道路との落差が（ ）ｍ以上ある場所に落ちた場合は、
➡国土交通大臣への報告が必要、
④危険物が、火薬類、または高圧ガスなどの全部。一部が飛散した場合は、
➡国土交通大臣への報告が必要。
問06.過労運転等の防止
①事業者は、必要な員数の運転者（または特定自動運行保安員）を常時選任
しておかなければならない。この場合、この運転者等は、
●日々受け入れられる者（日雇者）2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
または、試用期間中の者（14日を超えて引き続き試用されるに至った者を
除く）であってはならない。
②運転者等の業務について➡運行記録計により記録しなければならない車両とは、
車両総重量（ ）トン以上、最大積載量（ ）トン以上であり、
その記録は、運行記録計により記録し、1年間保存しなければならない。
③次の乗務員等に、事業者は運行の業務に従事させてはならない。
疾病・披露・睡眠不足その他の理由により、安全運航業務を遂行し、または
補助できないおそれのある者
④交代要員の乗務員等の手配
運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により、
安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交代
する運転者を配置すること。
問07.運転者に対する指導及び監督
①事故惹起運転者に対する特別な指導の時期
➡原則：乗務前に行う。
➡例外：やむを得ない場合は、乗務開始後、１ヶ月以内。
尚、外部の専門機関における指導講習を受講する場合を除く。
②運転者が交代するとき
➡交代する者への通告：①事業用自動車＋②道路及び運行の状況胃
➡これにより交代点検：当該自動車の①制御装置＋②走行装置＋③その他重要な機能
●３年間保存：日時・場所・内容及び指導を行った者・受けた者
③初任運転者に対する特別な指導の時期
➡原則：乗務前に行う。
➡例外：やむを得ない場合は、乗務開始後、１ヶ月以内。
④初任運転者に対する特別な指導の時間
➡安全運転の実技以外について （ ）時間以上
➡安全運転の実技は（ ）時間以上
問08.運行の記録等
①記録場所➡（Ｇマーク営業所の場合）：①IT点呼を行う営業所＋②IT点呼を受ける営業所
②保存期間➡１年間（運行の終了日起算）
③内容➡運転者ごとに点呼を行った旨、報告・確認及び指示の内容などの一定の事項
④退職その他の理由により、運転者でなくなった場合の保存の記録期間➡３年間
============================================================
分野別４分の１編_課題編_03.01
1.貨物自動車運送事業法関係
問01.事業計画の変更
①「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画を変更しようとするとき
➡国土交通大臣に
（ ）認可を受ける（ ）許可を受ける（ ）変更後に遅滞なく届け出る
②「各営業所の運行車の数」の事業計画を変更するとき
➡国土交通大臣に
（ ）あらかじめその旨を届け出なければならない。
（ ）変更後に遅滞なく届け出なければならない。
（ ）許可又は認可を得なければならない。
③事業者が事業計画を変更しようとするときは、原則として
➡国土交通大臣の
（ ）認可 （ ）許可 （ ）変更後に遅滞なく届け出なくてはならない
④事業者は、「主たる事務所の明徴及び位置」の事業計画を変更したときは
（ ）認可 （ ）許可 （ ）変更後に遅滞なく届け出なくてはならない
問02.運行管理者等の義務
①運行管理者は、（ ）誠実に（ ）確実に （ ）合法的に
その業務を行わなければならない。
②一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う必要な
（ ）権限（ ）資格（ ）命令を与えなければならない
③一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者が業務として行う
（ ）助言（ ）報告（ ）提案を（ ）尊重（ ）に従うわなければならない
事業用自動車の運転者その他従業員は、運行管理者がその業務として行う
（ ）指導（ ）意見（ ）命令に従わなければならない
問03.運行管理者の業務
①乗務員等が休憩や睡眠のために利用することができる施設を
（ ）適切（ ）改善（ ）管理することは
（ ）整備（ ）清掃（ ）保守することは
（ ）事業者（ ）安全管理者（ ）運行管理者の義務である
②事故惹起者とは、（ ）死者（ ）負傷者（ ）重傷者（ ）
が（法令に掲げる（ ）を受けた者）生じた事故を引き起こした者をいい、
（ ）適正診断（ ）健康診断の対償となる
③アルコール検知器を備え置くことは （ ）事業者（ ）運行管理者の義務である
④運行指示書の作成、その写しに変更内容を記載、運転者等の対し適切な指示を行い
これを携行させ、変更内容を記載させ、指示書及びその写しを保存することは、
運行管理者の業務である。
尚、運転者等とは、（ ）である。
問04.点呼
①業務前及び業務終了後の点呼は、いずれも（ ）対面a（ ）遠隔aにより、
又は（a）による点呼と同等の効果効果を有するものとしての国土交通大臣が
定める方法で行うことができない業務を行う運転者に対しては、
業務前及び業務終了後の点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも
（ ）回（a）による（ ）を行わなければならない。
（当該方法により点呼を行うことが困難な場合、電話その他の方法）により点呼
を行わなければならない）
当該点呼においては、①（ ）の有無、②（ ）の有無
について、報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を
確保するための指示をしなければならない。
②業務後の点呼は、対面により、又は（ ）を行わなければならない。
この場合、当該運転者が他の運転者と交代した場合にあってもは、
（ ）報告を求めなければならない。
③全国 貨物自動車運送 適正化 事業実施機関が認定している
安全性優良事業所（Gマ―ク営業所）以外であっても、
①開設されてから（ ）年を経過していること
②過去（ ）年点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないことに
該当する一般貨物自動車運送事業者の営業にあっては、
当該営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼に限り、当該営業所で管理するＩТ点呼機器を
使用したＩТ点呼ができる。
④Ｇマーク営業所である営業所間で行うＩТ点呼による実施は、１営業日のうち連続する
（ ）時間以内とされている。
======================================================
数字問題キーワードで分類⑥-8：出題パターン別（数字問題演習8）
＊貨物自動車運送事業法
●特別な指導の内容
◆事故惹起者の場合
①指導内容：トラックの（ ）確保に関する法令の再確認など
②実施時期：原則➡当該事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する前
例外➡再度乗務開始後１か月以内（ただし、外部の専門的における
講習を受講予定の場合は別
③実施時間：安全運転の実技を除く所定事項について合計6時間以上
◆初任運転者の場合
①指導内容：一般的な指導及び監督の内容
②実施時期：原則➡当該事業者において初めて乗務する前
例外➡やむえお得ない事情がある場合は、乗務開始後１か月以内
③実施時間：原則➡当該事業者において初めてトラックに乗務する前
例外➡安全運転の実技を（ ）時間以上、座学（実技以外）を
１５時間実施
◆高齢運転者の場合
①指導内容適正診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の
程度に応じたトラックの安全な運転方法について運転者自ら考えるよう指導
②実施時期：適正診断の結果が判明した後（ ）月以内
③実施時間：特に定めなし
======================================================
数字問題キーワードで分類⑥-7：出題パターン別（計算問題演習7）
＊貨物自動車運送事業法
●基礎講習・一般講習・特別講習ついて
・基礎講習➡基礎的な知識についての講習（運行管理に必要な法令等）
・一般講習➡最新の知識（運行管理に必要な法令等）
・特別講習➡事故や輸送の安全に係る法令違反の再発防止について
◆基礎講習又は一般講習を受講すべきケースと時期：
①運行管理者を新たに選任した場合
一般講習ではなく、基礎講習を受講
②死者または重傷者が生じた事故を引き起こした場合や、
違反行為の原因となった事故等に係る営業所に属する年度...（ ）
③上記①②により、最後に基礎講習又は一般講習をを受講させた日の属する年度
の翌々以後２年ごと。
＊専任届出日➡専任届出日の属する年度（やむを得ない事情がある場合は翌年度）
◆特別講習を受講すべきケースと時期（上部②の場合）
事故等があった日から、１年以内。（やむを得ない理由がある場合は１年６か月以内）
●適性診断の対象者と受信時期
①事故惹起者：
対償者：死者又は（ ）を生じた事故を引き起こし、かつ当該事故前の
（ ）年前間に交通事故を引き起こしたことがある。＊適正診断の内容が異なる
受診時期：受診時期：当該交通事故を引き起こした後、再度トラックに乗務する前。
例外➡やむ得ない事情がある場合は、乗務開始後１か月以内。
②初任運転者：
対象者：運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該
事業者において初めてトラックに乗務する前３年間に初任診断を受信したことがない者
受診時期：当該交通事故を 引き起こした後、再度トラックに乗務する前。
例外➡やむ得ない事情がある場合は、乗務開始後１か月以内。
③高齢運転者：
対象者：６５歳に達した者
受診時期：６５歳に達した日以後１年以内
（６５歳以上のの者を新たに運転者として選任した場合は、
選任の日から１年以内）に１回、その後３年以内ごとに１回。
========================================================
数字問題キーワードで分類⑥-6：出題パターン別（計算問題演習6）
＊道路交通法
●他の車両を牽引するときの最高速度
（１）自動車が他の車両をロープなどで牽引する場合
最高速度の指定がな一般道路では、
・車両総重量（ ）ｋｇ以下の車両を、その車両の３倍以上の
車両重量の自動車で牽引する場合➡時速４０ｋｍ
（２）牽引のための構造と装置を備えている場合
・一般道路：時速６０ｋｍ
・高速自動車国道：時速８０ｋｍ
＊牽引するための構造と装置を備えた自動車（牽引自動車）
が、牽引されるための構造と装置のある車両（被牽引自動車）
を牽引する場合。
＊トラクタ（牽引自動車）・セミトレーラー（被牽引自動車）
●駐停車の禁止
（１）駐停車禁止区域
（その場所）
①交差点 ②横断歩道 ③踏切・軌道敷内
④坂の頂上付近・勾配の急な坂（上り・下り）⑤トンネル
（２）５ｍ以内
①交差点の（ ）または道路の（ ）から５ｍ以内
②横断歩道または自転車横断帯の（ ）からそれぞれ
前後に（ ）ｍ以内の部分
（３）１０ｍ以内
①（a ）が設けられている道路のその（a）の左側の部分
およびこの部分の前後の側端からそれぞれ前後に１０以内の部分
②乗合自動車の停留所またはトロリーバスや路面電車の停留場を
表示する表示柱または表示板の設けられている位置から１０ｍ以内の部分
③踏切の前後の側端からそれぞれ前後に１０ｍ以内の部分
●駐車を禁止する場所
・道路標識等によって駐車禁止されている道路および以下の場所
（但し、警察署長の許可を受けたときを除く）
（１）３ｍ以内
人の乗降、貨物の積卸し、駐車または自動車の格納・修理のため
道後外に設けられた施設等の道路に接する自動車出入口から３ｍ以内の部分
（２）５m以内
①道路工事が行われている場合におけるその工事区域の側端から５ｍ以内の部分
②消防用機械器具の置場・（ ）の側端またはこれらの道路に接する
出入口じゃら５ｍ以内の部分。
③（ ）、指定消防水利の標識が設けられている位置または消防用
防火水槽の吸水口・吸管投入孔から５ｍ以内の部分
（３）１ｍ以内
（ ）から１ｍ以内の部分
●無余地駐車の禁止
車両の右側の道路上に（ ）ｍ（道路標識等によって距離が指定されて
いるはその距離）以上の余地がなくなる場所には、原則として駐車できない。
但し、以下のような例外あり。
①貨物の積卸しを行う場合で運転者が車両を離れないとき
②運転者が車両を離れたが、ただちに（ ）状態にあるとき
③（ ）の救護のためやむ得ないとき
======================================================
数字問題キーワードで分類⑥-5：出題パターン別（計算問題演習5）
＊道路運送車両法
●整備管理者：主に（ ）ｔ以上の大型車１台、
または普通自動車（ ）台以上などで選任が必須。
（ ）日以内に運輸支局への届出が必要。
●整備管理者の選任要件：２年以上の実務経験者で
「整備管理者前研修」の受講者、または自動車整備士技能検定
（１～３級）の合格者
●選任・変更があった場合、（ ）日以内に地方運輸局に届出が必要。
＊貨物軽自動車運送事業
●整備管理者の必要人数：軽自動車又は小型二輪自動車１０台以上
＊貨物自動車運送事業
●整備管理者の必要人数：営業所ごとに５台以上
（乗務定員１１人以上は１台以上)に1人必要。
===================================================
数字問題キーワードで分類⑥-4：出題パターン別（計算問題演習4）
＊道路運送車両法
●保安基準②
３６）制御装置時速９０ｋｍ制限の
車両総重量は？（ ）ｔ以上の貨物自動車
最大積載量は？（ ）ｔ以上の貨物自動車
３７）車両総重量が （ ）ｔ以上の貨物自動車は
後部反射器のほかに大型後部反射器が必要。
３８）大型後部反射器は、昼間にその後方（ ）ｍ以上
の位置からその赤色部を確認できるものでなければならない。
３９）大型後部反射器のトラック・トラクター用の模様は？ （ ）
大型後部反射器のトレーラー用の模様は？（ ）
＊道路運送車両法
●保安基準①
４０）軸重は（ ）ｔを超えてはならない、
４１）軸過重は（ ）ｔを超えてはならない。
４２）最小回転半径は①（ ）のことをいう。
②最外側（さいがいそく）のわだちについては（ ）ｍ以下でなければならない。
４３）最外側（さいがいそく）のわだちの意味は？ （ ）
・自動車を左右いずれかに（ ）をいっぱいに切って旋回させた際、
車体の一番（ ）側を通るタイヤの中心が描く軌跡のこと。
＊牽引自動車及び被牽引自動車にあっては、
牽引自動車と被牽引自動車と連結した状態において適合しなければならない。
==========================================================
数字問題キーワードで分類⑥-3：出題パターン別（計算問題演習3）
２９）準中型自動車の車両総重量？
準中型自動車の最大積載量？（ ）ｋｇ以上（ ）ｋｇ未満
準中型自動車の乗車定員は？（ ）人以下
３０）中型自動車の車両総重量は？（ ）ｋｇ以上（ ）ｋｇ未満
中型自動車の最大積載量は？（ ）ｋｇ以上（ ）ｋｇ未満
中型自動車の乗車定員数は？（ ）人以上 （ ）人以下
３１）大型自動車の車両総重量は？（ ）ｋｇ以上
大型自動車の最大積載量は？（ ）ｋｇ以上
大型自動車の乗車定員数は？（ ）以上
３２）特定中型自動車の最大積載量は？ （ ）ｋｇ以上
特定中型自動車の自動車の車両総重量は？ （ ）ｋｇ以上
＊特定中型自動車は、中型自動車の一種
３３）道路交通法における自動車の種類
①（ ）自動車 ⑤（ ）自動二輪車
②（ ）自動車 ⑥（ ）自動二輪車
③（ ）自動車 ⑦（ ）自動車
④（ ）自動車 ⑧（ ）自動車
３４）道路運送法における自動車の区分
①（ ）自動車 ②（ ）自動車 ③（ ）自動車
④（ ）自動車 ⑤（ ）自動車
３５）貨物自動車運送事業における自動車運送事業の種類
①（ ）貨物自動車運送事業
（ ）貨物運送
（ ）運送
②（ ）貨物自動車運送事業
（ ）運送
③（ ）貨物自動車運送事業
======================================================
計算問題キーワードで分類⑥-2：出題パターン別（計算問題演習2）
２２）停止距離＝空走距離（ ｘ ）＋（ ）距離
２３）空走距離とは？
２４）制動距離とは？
２５）時速３０ｋｍの時の秒速は（ ）ｋｍ/秒
一般道路で最高速度が３０ｋｍ/時の車両の種類は？
＊（最高速度が指定されていない場合）
２６）時速６０ｋｍの時の秒速は（ ）ｋｍ/秒
一般道路で最高速度が６０ｋｍ/時の車両の種類は？
＊（最高速度が指定されていない場合）
２７）時速９０ｋｍの時の秒速は（ ）ｋｍ/秒
高速道路で最高速度が９０ｋｍ/時の車両の種類は？
＊（最高速度が指定されていない場合）（高速自動車国道）
２８）時速１００ｋｍの時の秒速は（ ）ｋｍ/秒
高速道路で最高速度が１００ｋｍ/時の車両種類は？
＊（最高速度が指定されていない場合）（高速自動車国道）
========================================================
計算問題キーワードで分類⑥-1：出題パターン別（計算問題演習1）
（計算問題演習）
*練習問題（難易度：低）
１）走行距離ｍ＝平均速度（km）x 所要時間
①平均速度50kmで４時間かかったときの走行距離は？
②午前中80km/時で２時間走行
午後から60km/時４時間走行した時の平均速度は？
２）時速を秒速に直す：秒速（ｍ）＝時速（km）÷3600ｘ1000
①時速50kmの時の秒速は？
②時速80kmの時の秒速は？
３）所要時間＝走行距離÷平均時速
①走行距離140ｋｍで、平均時速90ｋｍの時の所要時間は？
②走行距離200ｋｍで、平均時速60ｋｍの時の所要時間は？
４）平均時速＝走行距離÷所要時間
①走行距離２００ｋｍを２時間の所要時間の時の平均時速は？
②走行距離４００ｋｍを８時間の所要時間の時の平均時速は？
*練習問題（難易度：中）
５）連続運転して、４時間後に中断しなければならない時間数は？
６）その場合の中断時間を分割が可能。その場合の中断時間が
１０分間未満としたときに、何回まで連続中断できるか？
７）ある理由で、延長可能。その理由と延長可能時間は？
（駐車または停車がやむ得ずできない場合）
８）そのやむを得ずできない場合のある理由とは？
９）運転時間は、２日を平均して、１日（ ）時間以内まで許容されるのか？
10）２週間を平均して、１週間（ ）時間以内まで許容されるのか？
11）原則：休息時間は、勤務終了後、継続（ ）以上与えるよう努めることを
基本とし、継続（ ）時間を（ ）らない。
12）例外：（ ）を伴う（ ）距離貨物運送の場合
①継続（ ）時間以上とすることが可。（但し、週（ ）回まで）
②継続（ ）時間を下回る日がある場合、終了後に継続
（ ）時間以上与えること。
13）分割休息の特例：業務の必要上、勤務終了後、
継続９時間以上の*休息時間を与えることが困難な場合
＊宿泊を伴う長距離貨物運送の場合は継続（ ）時間以上、休息を
与えることができない場合あり。
14）拘束時間のと休息時間
①拘束時間の定義とは？
②休息時間の定義とは？
15）１年および１か月の拘束時間制限
原則：１年：（ ）時間以内＋１か月：（ ）時間以内
例外：
①１年の拘束時間が（ ）時間を超えない範囲内において、 ）
１か月の拘束時間を（ ）時間まで延長可。
（労使協定により、１年の内（ ）まで。
②１か月の拘束時間が（ ）時間超える月は連続（ ）か月まで。
③１か月の時間外労働および休日労働の合計時間数が（ ）時間未満と
なるよう努める。
16）１日の拘束時間の制限
原則：（ ）時間以内。最大拘束時間は（ ）時間。
例外：宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、」（ ）時間まで延長可。
但し、１週間に（ ）回に限る。
延長の制限：
①（ ）時間を超えて延長する場葵は、（ ）時間を超える回数を
できるだけ少なくするように努める。
②1週間について（ ）回までが目安。
③（ ）時間を超えることは望ましくない。
17）労働時間に対する休憩時間
①労働時間が６時間以内の場合は、（ ）時間
②労働時間が６時間を超え、８時間以内の場合は、（ ）時間
③労働時間が８時間を超える場合は、少なくとも（ ）時間
18）法定労働時間
①１日では、（ ）時間まで（休憩時間を除く）
②１週間では、（ ）時間まで（休憩時間を除く）
19）年次休暇の付与
使用者は、雇入れの日から起算して、（ ）か月間（ ）勤務し、
全労働日の（ ）割以上出勤した労働者に対して、
継続し、または 分割した（ ）労働日の有給休暇を与えなければならない。
20）解雇制限期間とその例外
①業務上の負傷・疾病による休業のl期間およびその後の（ ）日間
②産前・産後休業の期間およびその後の（ ）日間
③解雇制限期間中でも解雇できる場合とは？
上記①の場合（ ）
および（
上記②の場合（ ）
21）賃金・災害補償
①賃金とは？
②平均賃金とは？
③非常時払と休業手当とは？
非常時払の支払条件とは？
非常時払の支払額とは？
④休業手当の支払条件とは？
休業手当の支払額とは？
⑤出来高払制の保障給の場合は？
⑥療養補償の補償事由とは？
療養補償の補償の内容とは？
⑦休業補償の補償事由とは？
休業補償のの補償の内容とは？
⑧障害補償の補償事由とは？
障害補償の内容とは？
⑨遺族補償の補償事由とは？
遺族補償の内容とは？
=============================================
キーワードで分類⑤：距離・速度・時間..
・頻出の計算問題パターン
速さ・時間・距離「はじき」の公式
注意：分を時間に直すこと（例：30分=0.5時間）
●運転時間・休憩時間の計算：
１日の最大拘束時間、連続運転時間（４時間以内）
休憩時間（１１時間以内）などに基づいた時間計算。
●運行管理者の配置数（営業所ごとに）
＜貨物自動車：トラック＞
・０１～２９両：１名
・３０～５９両：２名
・６０～８９両：３名
以降２０両ごとに１名追加
============================================
キーワードで分類④：時間/日数/年齢/金額
労働基準法
・３年まで
・５年まで
・その後の３０日間①
・その後の３０日間②
・３０日前
・3ヶ月（算定期間）
・６０/１００
・６０/１００以上
・１４段階の日数
・１０００日分
・６０日分
・８時間
・４０時間
・少なくとも４５分
・少なくとも１時間
・２５％以上の率
・３５％以上の率
・６ヶ月間継続
・８割以上
・１０労働日
・満１８歳未満の者①
・満１８歳未満の者②
・満１５歳に達した日以後の最初の３月３１１日
が終了するま出の者
・６週間の休業
・８週間の休業
・３３００時間＋１ヶ月：２８４時間以内
・３４００時間超えない範囲
・３１０時間
・１年のうち６ヶ月まで
・連続３ヶ月まで
・１００時間未満
・１３時間以内１５時間
・１６時間まで２回
・１４時間を超える
・継続１１時間以上
・継続９時間下回らない
・継続８時間以上可
・継続１２時間以上与える
・２分の１を限度
・継続３時間以上
・２分割または３分割
・１０時間以上
・１２時間以上
・９時間以内
・44時間以内
・４時間以内
・３０分以上の中断
・おおむね連続１０分以上
・３回以上の連続
・４時間３０分まで
・２週間に１回が限度
=========================================
キーワードで分類③：時間/日数/年齢/金額
貨物自動車運送事業法
・５年を経過
・経過後１００日以内
・２ヶ月以内
・１６時間以内
・３年を経過していること
・過去３年間
・運行の終了の日から１年間保存
・台帳の作成６ヶ月以内
・３年間保存
・業務の記録を１年間保存
・管理する営業所において３年間保存：監..事
・計による保存期間１年間
・事故前３年間
・合計６時間以上
・開始した後１ヶ月以内①
・開始した後１ヶ月以内②
・開始した後１ヶ月以内③
・診断判明後１ヶ月以内
・１５時間以上
・２０時間以上
・６５歳以上
・６５歳に達した日以後１年以内
・その後３年以内ごとに
・３ヶ月以内
・３時間以上
・５年を経過しない者
・２４時間以内
・３０日以内
=================================================
キーワードで分類②：時間/日数/年齢/金額
道路交通法
・３秒前
・２１歳未満
・３年に達しない
・２年に達しない
・３０日を経過した日を終期とする
・６ヶ月を超えない範囲
・７０歳以上
・７５歳以上
・５日以内
・直前の誕生日の１６０日前の３年間
・３ヶ月前の日以後に
・２１歳以上かつ普通免許を受けていた期間が通算して３年以上
・６０日を経過する日ではなく、３０日
・３年以上の者
・６ヶ月以内
・１０年以下
・５年以下
・１年以下
・６ヶ月以下
・１００万円以下
・５０万円以下
・３０万円以下
・１０万円以下
========================================================
キーワードで分類①：目的
道路交通法の主目的：
①危険の防止：交通事故を未然に防ぐため、
・速度制限・飲酒運転の禁止・一時停止などの規制を定める
②安全と円滑の促進：交通規制や標識により、
・渋滞や混雑を緩和し、・スムーズな移動を実現する
③障害の防止：道路の不適切な使用
（・駐車禁止違反・道路上での危険行為）による交通の妨げを防ぐ
道路運送車両法の主目的：
①自動車の所有権の公証（登録）自動車の登録制度により所有者を明確にし、
・盗難防止や抵当権設定（担保）などの取引を円滑にする。
②安全性の確保と公害の防止（保管基準）
・車両が技術水準（保安基準）に適合しているかを車検（検査）で
確認し、事故や環境破壊を防止する。
③適正な整備の促進：点検整備の義務化、整備管理者の選任、整備事業（認可工場）
の健全な発達を支援する。
貨物自動車運送事業法の主目的：トラック運送事業の運営を適正・合理化し、
輸送の安全確保と取引適正化を通じて、国民生活や産業活動を支えることを
目的としている。➡物流の持続可能性を維持し、国民経済の健全な発展と
公共の福祉に増進することを最終的な目標としています。
・主な目的は、
①安全な輸送サービスの提供
②公正な競争の促進
③物流の効率化
具体的な目的とポイントは、
・輸送の安全確保：過労運転防止、運行管理体制の強化なｄの、重大事故を減らし、
ドライバーの安全を守る。
・事業の適正化・健全な発展：許可制や運賃届出制により、不当な価格競争を防ぎ、
事業者の経営基盤を安定させる。
・物流の効率化と持続可能性：2024年問題（ドライバー不足や労働時間規制）
に対応し、物流の効率化と持続可能な体制（多重下請け構造の適正化など）
を促進する
④取引の適正化：荷主との書面契約の義務化など、公正な取引環境を整備する。
