お久しぶりです。

久しぶりのブログ更新です。

(しっかり保険屋続けてます)

先日、遺伝子の治療の話を聞きました

遺伝子のうちDNAはわずか2%。

DNAの残りの98%は何かというと、体を作る設計図の働きがないため、これまでは、「何の役割もないゴミだ」とさえ言われてきました。

ところが、技術の進歩によって、DNA解析のスピードが一気に加速した今、世界中の研究者たちが、全DNAの残り98%の「ゴミ」領域の解析を進められるようになりました。その結果、ゴミと呼ばれてきた領域には、「私たちの姿形、性格、才能など、様々な個性を決める重要な情報」が、潜んでいることが次々に明らかになってきたのです。 

さらに、98%のDNAの中には、「病気から体を守るDNA」も見つかり始めています。今年、発表されたのは、タバコから肺を守る力を高めるDNA。98%の中に見つかった、こうしたDNAには、肺の炎症を抑える働きなどがあると考えられ、肺の病気のリスクを、最大80%も下げていることがわかりました。 ほかにも、がんを防ぐ力を高めるDNAや、アルツハイマー病を抑え込むDNA、そして、アレルギーの発症に関連するDNAなど、健康や長寿の鍵を握るようなDNAが、ゴミと言われていた98%の部分に潜んでいたのです。

「○○が健康によい」という情報があふれています。チョコレートや緑茶、ヨーグルト、納豆......枚挙にいとまがありません。ところが、98%のDNA次第で、得られる効果に差が出る可能性が、浮かび上がってきました。 

DNAの98%が生み出す体質は、人によって千差万別。ある人にとってはすごく体によいことが、ある人には真逆に働くこともあるのです。

私たちが生まれるとき、両親から、半分ずつのDNAをもらうだけではなく、そこへ必ず、およそ70個の新たな突然変異が生じることを突き止めました。そして、そのほとんどは、ゴミと呼ばれてきたDNAの98%の部分で起きていることがわかったのです。わずか1世代で起こる、この変異は、「両親にない全く新しい能力」をもたらす可能性があります。 そして今、この98%の部分の突然変異こそが、人類が地球上の様々な環境へ進出できたカギだったと考えられ始めています。標高4000mの高地に暮らすチベットの人たちは、酸素が40%も少ない中で、活発に暮らしています。極寒の北極圏には、アザラシや魚ばかりの極端な動物食だけでも健康に生きられる人たちがいます。彼らの特殊な能力もまた、98%の部分に生じた突然変異によってもたらされたことがわかってきました。 70個の突然変異は、あなたの中にも必ずあります。ひょっとすると、あなたが気づいていない才能や能力が、眠っているかもしれないのです。

オックスフォード大学のスティーブン・フレンド博士、ごく普通の人々の中から「病気にならない、特別なDNA」を持つ人を探し出そうとしています。

フレンド博士たちの最初のターゲットは、「遺伝病」。遺伝病は、ある1つの遺伝子に変異があると必ず発症する病気だとされてきました。ところが、50万人を超えるDNAデータを解析したところ、その中に、遺伝病の原因を持っているにも関わらず、発症していない人が、13人いることを突き止めたのです。 

 

 フレンド博士らが発見したヒーローたちは、遺伝病の発症を抑え込むなんらかのDNAを持っている可能性があります。13人の隠れたヒーローが持つDNAの働きがわかれば、それを元に薬や治療法を見いだすことができ、病気に苦しむ人たちを救えるとフレンド博士は考えています。

 

 

 

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小泉進次郎議員がねんきん定期便の更なる活用を見据えての改善を行い、人生100年時代に向かうための心構えを示唆しています。

65歳までの雇用が当たり前になった現在、仕事をする側も雇う側も、70歳、75歳までの雇用を視野に入れて最善策を検討しています。 70歳、75歳の雇用を視野に入れることで、年金の受給開始年齢を70歳まで繰下げしましょうというアナウンスが以前からされています。

 

しかし、一方では自分の納めた年金の保険料なので、早めにもらいたいという、国の考え方と反対の気持ちを持つことも理解できるところです。

興味はあるものの自分の年金がどうなるのかわからない、ねんきん定期便は届いているが、今すぐ自分に降りかかる問題ではないので意識をしていないという方も多いことでしょう。

年金を早めにもらいたいという方の多くは、年金を繰上げして受給すると減額になることを、あまり知りません。減額になっても早くもらいたいという方には、早くもらい始めた場合、65歳から受給した場合とを比較して、累計受給額が何歳で追いつくのかという話をすると、減額になるならやはりそのままにしようと思う反面、その年齢まで生きる自信がない方は繰上げしてもらおうと思う気持ちにもなるなど様々です。

では、下記の年齢に繰上げした場合と、65歳から受給した場合とで、累計受給額が何歳で追いつくことになるのか見てみましょう。 

60歳:76歳8ヶ月

 61歳:77歳8ヶ月 

62歳:78歳8ヶ月 

63歳:79歳8ヶ月

 64歳:80歳8ヶ月 

あくまで試算ですのでズレはあるかもしれませんが、おおよその目安にはなるかと思います。 人生100年時代を迎えるにあたって、従来通りもらうのか、前倒しでもらうのか大きく判断に迷うところです。

また、繰上げ受給した場合、その後通常の率に戻すことはできませんし、万が一障害をおってしまった場合に、障害年金が受給できなくなります。

年金の支給開始年齢の繰上げは可能になっていますが、まだ自分自身での選択の余地は残されています。 繰り返しになりますが、「人生100年時代」というテーマ

今一度、しっかり考えてみませんか?

 

 
 
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国税庁は13日、生命保険各社が「節税」効果をアピールしていた経営者向けの定期保険について、税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示した。現行では保険料を全額経費として計上し、法人税の支払いを減らせる効果があった。しかし、各社の戦略は大幅な見直しを迫られることになり、大手生保4社はいずれも該当商品を販売休止する方針を明らかにした。

 

当然、外資である私の会社も記事の翌日には販売停止になりました。

以前は、金融庁の指導のもと少しづつ変更され◯月◯日をもって販売停止という流れが通常。

しかし今回は国税庁まで出て来て、記事の数日でいきなり販売停止とは恐らく異例中の異例で

国の本気度を示した。(相当ご立腹?!)

法人にとっては節税効果もあり魅力的ではあるものの、昨今の法人税の引き下げから見ると

少しやりすぎの感はあるのかな?

しかしながら、一旦納めた税金は翌年以降、企業の経営悪化による資金繰りの際に返却されるのではないので企業側は少しでも内部留保をしたいとう考えは自然な経営判断ではある。

我が社は記事以降、法人向けの商品は全て販売停止となり見直し後

再度、販売する予定ではあるとのことですが?

営業する側としてはハーフタックスは従来通りに販売させて欲しいですね〜


また、今回の指導が影響で政府が推し進めている従業員の給与アップに影響が出ないことを願いたいものだ!

(法人税を払う事を優先するか?従業員の給料を上げた方が良いか?)

 

 

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「ジェネリックを使ってみませんか?」「飲み残したお薬はありませんか?」  このところ、調剤薬局で薬剤師からこのような言葉を掛けられることありませんか?

薬剤師が熱心に声掛けをするのは訳がある。実は、医療費の改定で、ジェネリックの情報を患者に伝えたり、飲み残した薬を確認したりすることが調剤薬局の報酬に影響を与えるのです。

「ジェネリック(generic)」は、英語で「一般的な」とか「総称的な」という意味で、医薬品の世界では特許期間が終了した新薬と同じ有効成分で作られた後発品のことを指す。メーカー独自の商品名ではなく、その薬のもとになる有効成分の一般名で処方されるので、ジェネリック医薬品と呼ばれる。

 

●医療機関の誘導

以前はジェネリックの処方によって、診療報酬改定で、ジェネリックを処方すると医療機関に2点(20円)の加算がつけられ、ジェネリック使用促進の誘導が行われた。

しかし、この時は加算がつくのが後発医薬品に限定する内容で抵抗を示す医療機関も多かったため、ジェネリックの普及拡大にはつながらず、2008年にこの加算は廃止された。

現在では、有効成分が同じならジェネリックに限らず、先発薬でも患者が薬剤師と相談しながら決めてよいという「一般名処方」を導入し、処方せん1枚につき2点を加算するように変更された。  

同時に、医師が出す薬を記入する処方せんの様式も見直された。これまでは、医師が署名すると、そこに書かれた薬はすべてジェネリックに変更できなかったが、現在はジェネリックに変更できない医薬品だけ印をつけて、それ以外のものは変更することが可能になった。

 

●調剤薬局の誘導

調剤薬局では、「後発医薬品調剤体制加算」「薬剤服用歴管理指導料」のふたつ。ジェネリックを積極的に取り入れている薬局には手厚い報酬を出すが、やる気のない薬局には報酬を回さないというメリハリのある改定内容になっている。

後発医薬品調剤体制加算は、直近3ヵ月間にその薬局が出した薬のうち、後発医薬品の割合に応じた報酬の上乗せが受けられるというもの。これまでは、20%以上が6点、25%以上が13点、30%以上が17点だったが、今年からは22%以上が5点、30%以上が15点、35%以上が19点に変更され、ジェネリックの取り扱いが多いほどインセンティブが高くなるようにした。

薬剤師がジェネリックを進める理由はここにあります。

さらに厳しくなったのが「薬剤服用歴管理指導料」の加算要件だ。これまでは、薬の用量、効果、副作用などの情報を患者に文書で知らせ、服薬の指導をすれば指導料が30点(300円)は加算できた。しかし、現在は、これに「おくすり手帳への記入」「ジェネリック医薬品の情報提供」「飲み残しの薬の確認」が算定条件に加わり、処方せんの受付1回あたり41点(410円)が加算されることになった。

毎回お薬手帳お持ちですか?の理由はこれにあります。

先発品の2~7割の価格で利用できるジェネリックは、患者の自己負担を軽減できるだけではなく、健康保険財政全体の有効活用にもつながる。国民共通の財産である皆保険を守っていくためには、所得の低い人が自己負担を下げるために使えばいいというものではなく、国民みんなが取り入れていく必要があるだろう。

しかし、なんでもジェネリックにすればいいというのは少々乱暴だとも思う。ジェネリックの効果・効能は、投薬後の血中濃度の検査などで先発品と同等であることが確認されているが、添加物などの関係で溶け方や剤形が異なり、先発品と全く同じとは言い切れない面もある。品質や効果を疑問視する声もあり、それがこれまでジェネリックの普及を妨げる原因にもなっています。

ただし国の財政を考えると、このような仕組み(意識づけ)は必要なのですね。

そこで儲かるんですね?院外処方は!

 

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今年の新成人は、全国で約125万人。ここ数年では大きな減少もなく推移しているようですが、少子高齢化に変わりはありませんので、将来一生懸命支えていただかなければならない逸材です。

 

この新成人に対する年金に関しての調査がありました。

ある調査機関が調べたところ、「年金は信頼できない」とする意見が59%、「信頼できる」という意見が41%。 まだまだ信頼できないとする割合も多いのですが、2014年(平成26年)の調査時の27%と比較してみると、大きく信頼を寄せる意見が増えてきたことがわかります。母数が不明な点を除けば明るい兆しにも受け取れます。

一方で、厚生労働省の2014年国民年金被保険者実態調査によると、20代前半の方の納付率は23.7%、学生納付特例は48.5%、そして滞納率は15.6%で、20歳になって国民年金の手続きをした割合は、全体の半数程度という結果があります。

年金の手続きに関しては、滞納率が15.6%というデータから考えると、みなさまのお客さまのお子さんが年金の手続きをしていないことも考えられます。親御さんが代わりに納めるでもよいとは思いますが、一度確認してみてはいかがでしょう。

(ちなみには我が家は現在学生中の長男の年金は私が支払っています!)

平成しか知らない彼らは

リーマンショックのときは小学校高学年、その後経済が立て直した社会を少しずつでも垣間見ていたとすれば、未来への希望は大きく持っていた年代とも考えられます。 

(間違いなく私の時代より、しっかり将来を見据えている子が多い)

新成人に対してのインタビューで、「世界を変える仕事をしたい」というコメントを聞くと、年金を信頼できるとした意見はまんざら間違いではないような気もします。 戦争はなかったが、多くの災害があった平成が平和な時代だったのか、

これをデフォルトと感じる彼らには、大きな未来が待っているのかもしれませんね。

*平成の時代ほどサラリーマンの給料が上がらなかったそんな印象です!

 

 

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私の仕事は生命保険をお客様に提供する仕事です。

突然、万が一の事態が起こった際に保険金額を保険金として受け取れます。

私達は色々な場面でお客様に保険金をお支払いします。

これは、死亡時以外にも病気、ケガの際にもお支払い対象になります。

(医療保険、がん保険、介護保険、傷害保険などに加入している事)

保険業を10年以上続けると、ほぼ毎日病気による給付金をお支払いします。

今日は支払い事由のお話ではなく

「治験」についてお話します

 

新しい薬が厚生労働省の承認を得て、広く一般の患者様に使われるようになるには、その薬の効果と安全性を確認することが必要です。

そのためには、開発の最終段階で多くの患者様に使用していただき、その効果と安全性を詳しく調べることが必要です。このように人での効果や安全性について調べる試験を「臨床試験」といいます。このうち厚生労働省から薬として承認を受けるために行う臨床試験のことを「治験」といい、治験に使用する開発中の薬を「治験薬」といいます。現在販売されている薬は、多くの患者様に参加いただいた治験によって効果や安全性が確認され、厚生労働省で審査を受けて販売の承認が与えられたものです。

私のお客様が現在「ガン」ステージ3で治療方法なしの方が大学病院で臨床試験「治験」を受けていらっしゃいます。

メリット

*治験に参加することによって新しい治療を受ける機会ができます。 

*治験薬を使用している間は医療費の一部は製薬会社が負担しますので、患者様の医療機関への支払いが軽減されることがあります。 (私のお客様は治療薬は無料だそうです。)

デメリット

*製薬会社や医師も予測できない副作用が発現する可能性があります。

*治験の方法(計画)で決められたスケジュールに従って来院していただくことになりますので、通院や検査の回数が増える事もあります。

参加条件があります

治験に参加いただくためには幾つかの条件があります。治験によって参加条件は様々ですが、主に年齢や病気の状態などによる参加条件が設けられています。そのため、治験に参加いただく前に診察や検査を行い、その結果によっては、治験に参加できないこともあります。

治験バイトというものが実際にありますが、ここで記載している臨床試験はあくまでも難病などの臨床試験を説明するものです。(治験モニター)

 

上記

病院から治療方法無しで「緩和ケア」によって症状を和らげるという診療方針からの「治験」提案だったので、また改めて病気と闘う強い気持ちが芽生えたようです。

先日、給付金をお支払いし治療に専念して頂きます。

 

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年金を受給するために必要な「25年」の保険料納付要件が「10年」になる「年金機能強化法改正案」

が施行され、これによって、約64万人が新たに受給資格を得ることになりました。

仮に10年の納付要件を満たしたところで、生活するに十分な金額かというと、そういうことではない点が懸念されます。

 本来、基礎年金は40年間保険料を納付したことにより、約78万円(平成28年度)を受給できるもので、月額にしても約6万5千円となり、無年金よりは助かるものの、生活する上での問題は残ります。 仮に10年の要件を満たしたとしても、月額約1万6千円の年金額ですので、それだけで生活をまかなうことは大変厳しい問題となります。

私も仕事上、年金の相談を受けますが、実際に年金を払っていない方がいらっしゃいます。

お話を伺うと、

本当に将来年金を受け取れるのか?

(もらえるか心配だから払わない?と都合の良い解釈)

という意見が多いです。

しかし、このような意見を話される方の多くがお金に対してルーズな方が多いです。

(私の経験上ですが)

国民年金は将来の年金だけではなく、それ以外の保障も付帯しています。

 

20歳になったら、国民年金に加入すること納付は国民の義務なのです。

将来もらえるか?貰えないかの議論の前に保険料は納付しましょう!

そこからの議論です。

国民の多く、私のお客様の多くは国民年金、厚生年金を加入した上で更に不足分をご用意されています。

また、そのアドバイスをするために私たちの存在意義があるものと考えいます。

国民年金加入と保険料納付は義務!

 

 

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個人事業主の健康保険は国民健康保険、中小企業の健康保険は各都道府県の協会けんぽが管轄となりますが、大企業の中には企業体で構成する健康保険組合(以下「健保組合」)があります。 

健保組合というと保険料率は低く、また福利厚生施設も充実するなど、協会けんぽユーザーから見ると、とても手厚い福利厚生のイメージがあります。かつては、組合員に対してお薬セットを配布したり、豪華なレストランでの優待制度があったりして、少し手間はかかりますが、プライオリティーを感じたものです。(私は自社の健保組合なので現在でも様々なサービスが受けることができます。)

その健保組合が先日の新聞報道において、全体の4割が赤字であるとの報道がなされました。昨年度に比べ、赤字割合は減少したとのことですが、今後の動きによってはまだまだ赤字幅が拡大するのか縮小するのかは流動的です。ここ近年の高齢化社会の拡大に伴い、健保組合に求められる拠出金(支援金や納付金)の負担割合も多くなり、経営状況が困難になる健保組合も増えてきたことは否定できません。

 一方で、新潟県は国保と協会けんぽの情報を元に、医療のビッグデータの確保に動くことも報道されました。国保の運用は各自治体に任され、協会けんぽの保険料率も各都道府県で決められています。財政の確保を安定化させる意味合いもあるのか、健康状態や傾向をビッグデータで管理することで、将来的な視点での健康管理を行おうとしています。 マイナンバー制度がスタートしたときにも、今後はマイナンバーカードと健康保険証が一体化となり、都道府県単位や地域単位での健康状態や病気の傾向などを把握し、医療費の抑制策の一つとして医療ビッグデータの確保が挙げられていました。買い物一つにとっても、どの地域の人が、どんな食べ物を買い、どんな嗜好品を好み、病気はどんな傾向があるということがわかるだけで、様々な広報ができるという意図です。

知らないうちに管理されるのを嫌う意見もありましたが、国や自治体が積極的に関わることで、私たちの暮らしや体にもいいことが起きるようになるのかもしれません。

 医療費を抑制するために、大きな病院での外来受診は緊急性のあるもの、一般的な症状であればかかりつけ医を見つけましょうとしたり、ジェネリック医薬品を使って、窓口負担を減らしたりする策も取られています。 (機会があれば、ジェネリック医薬品のお話も書きますネ!)

禁煙外来もその一つです。1990年代後半からスタートし、その当時はガムやパッチなどの処方でしたが、ほぼ自費での対応でした。その後、2006年の改正で保険適用となり、今ではかなりの方がこの制度でタバコをやめられたのではないでしょうか。当時は、健康保険でタバコをやめるとはどういうことだと感じましたが、生活習慣病や脳・心臓疾患に悪影響を及ぼさなくするための予防策であるならば、みんな健康でいられるのでいい制度といえるでしょう。 

タバコの問題だけでなく、全体での最適をめざすためのビッグデータの確保は、高齢化社会においては奏功すると思われます。生活習慣病は様々な要因が絡む合併症ですので、できるだけ事前に対策をしておくことが求められています。 がんなどの疾患は、以前の考え方では「治す病気」でしたが、今は「働いて治す病気」という考え方にシフトしてきています。 

 

転ばぬ先の杖をどのように提案し、それがその方たちのライフスタイルにどのようにマッチするのか、健康管理のビッグデータは個人の健康管理においてもうまくいくことを願いたいですね。

みなさんはご自身の健康管理できてますか?

 
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先日、2019年には健康保険や厚生年金保険料の給与に対する割合が6割に達するかもしれないという記事を目にしました。これは、社会保険料と所得税などを合わせた数字ではありますが、社会保険料負担だけをとってみても、現状の約15〜16%から約25%程度には増える可能性があると指摘しています。

 国民年金保険料は毎年改定されていますが、厚生年金保険料については、一旦本年9月をもって引き上げが終了するとされています。これは、2004年から毎年0.354%ずつ引き上げていたものが、今年度で給付と負担のバランスを勘案して落ち着くというものですが、またこれが変わるのではないかという意見があります。

少子高齢化がさらに進む中、年金支給開始年齢を70歳に引き上げようとする考えもあることから、ある意味現実味を帯びてくる日も近いとされています。人口ピラミッドが変貌する中、私たちの負担はどこまで広がるのでしょうか。

 先日、お客様にマネーセミナーをさせていただきました。

今回は特に、年金のお話を中心にお話さえていただきました。

年金について少しでも興味を持ってもらいたいと思い、まずは物価の違いから説明してみました。1961年(56年前)との比較です。

例えば… 電車の初乗り: 約10円 → 約140円 牛乳: 約15円 → 約150円 新聞: 約400円 → 約4000円 

ここまで話すと、ほとんどの方々が約10倍なんだなということに気づき、次の設問もほぼ10倍の値段で当ててくれました。 そして、最後に国民年金保険料を例に出し、今度は反対に56年前の金額を見せます。当時100円から150円だった国民年金保険料はいくらになったか。 今年度の16,490円という数字を見せると、素直に驚いてくれました。もちろん金額だけのことではありませんが、今までの問題で10倍と思っていたことが大きく変化したことはみなさん驚いていました。

 

これから10年後さらに、社会保障も変わっていることでしょうし、冒頭の負担割合がその通りになっていなければいいと考えた次第です。 話を戻すと、現状でも大きな負担となっている社会保険料が今後どのような推移を辿るのかという問題です。 2014年の時点でも、標準的な所得代替率(現役世代の平均賃金に対し、公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標)は62.7%とされていました(厚生労働省発表)。それが、数年後には50%をキープすることも困難になることが予想されるため、保険料の更なる引き上げが噂されているということにつながります。 

将来の年金額が減少することは容易に想定できますが、保険料負担もさらに増えることを簡単に受け入れることは難しいでしょう。働く世代に降りかかる大きな負担の先にある、安定した保証を選択していかなければなりません。 個人の所得がどれだけ増えるのか、増えたとしても手元に多く残る実感がわくのか。一旦引き上げ終了の裏側に意図する何かが見える日も、そう遠くはないのかもしれません。そのためには、今一度将来設計が必要なタイミングかと思います。

 

1日も早い手当をお勧めします。

 

 

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日本の国民皆保険制度は、昭和33年に制定され、制度が全国的に整ったのが昭和36年とされています。戦後、無保険であった状態が一気に解消され、安心して生活できる環境が整い始めた時期です。

 私が自分で健康保険証を持つようになった頃は、病院での窓口負担も1割で済んだ時代でしたが、医療費が高騰している中、個人負担も上昇し、保険料も上昇しています。

 

海外に目を向けると、制度が充実している国はまだまだ少なく、恵まれている制度と捉えなければならないと思う反面、少子高齢化により負担面での圧迫も感じられるようになりました。 国民皆保険制度がスタートした後も、一定のお年寄りが病院にかかった際の診察は無料の時代が続きました。今でこそ所得に応じての負担になっていますが、その頃はちょっと体がおかしいと病院に行き、またそこで集うお年寄り特有の会話も楽しかった時代だったのでしょう。言い方は適切ではないかもしれませんが、ちょっとしたことで病院にかかることが当たり前になったことが医療費の上昇を招き、老人保険制度が誕生することになります。その後も、過剰な検査や投薬を防止する策として「包括診療」という制度もでき、同じ病気で診察を行うにあたり、やってもやらなくても包括での診療報酬となったことで、過剰すぎた分は減少傾向になった時代もありました。

 かつては、結核などの特殊な病気が蔓延した時代もあり、診療科に特化した病院が主流な時代でしたが、現代はお年寄りが様々な病気を併発する時代に変わってきました。町のお医者さんも、特化する時代から総合的に診る診療に変化をしなければならない時期かもしれません。 

高齢化社会は進み、昨年の4月には診療報酬の改正もありましたので、医療問題はさらに多様化すると思われます。 それとともに、国民健康保険料が上昇しているという報道がありました。

2018年度からは、各自治体ではなく、国民健康保険料の運営主体を都道府県に移します。これによって、今まで慢性的に赤字になっていた自治体の負担は軽減することになるかもしれません。もしかすると、保険料が上昇するところ、あるいは反対に減少するところもあるかもしれませんので、地域格差となって大きな違いとならないように期待したいところです。 また、協会けんぽなどのいわゆる社会保険に加入している方たちの保険料も毎年見直しをされます。保険料の決め方をまだまだご存知ない方も多く、驚かれることもよくあります。 保険料の決め方を再度確認しておくと、毎年4月から6月に支払われるお給料で計算されます。これには、残業代も通勤手当も含みます。日本は、一般的に4月に昇給する企業が多いことも、この時期に設定されていることにつながります。また、どうしても年度初めということもあり、業務が集中することで残業も発生することも多く、最終的にはそれも加味されることで、その年の一年間の保険料が決定されますので、後々保険料の負担が多くなるというケースも少なくありません。

 働き方改革から考えても、年度初めに集中しないような業務配分も検討していかないと、企業も個人も負担が多くなるという図式ですので、今一度働き方の見直しも行うべきでしょう。 

そして、ますます続く高齢化にむかって、病院にかからない生き方を考えると、70歳以降まで働ける環境が求められるのも納得できる気がいたします。年金の繰下げ延長などもその一つですので、

老後を楽しく生きるための保険の見直しも今一度必要ですね。

 

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