日本の国民皆保険制度は、昭和33年に制定され、制度が全国的に整ったのが昭和36年とされています。戦後、無保険であった状態が一気に解消され、安心して生活できる環境が整い始めた時期です。
私が自分で健康保険証を持つようになった頃は、病院での窓口負担も1割で済んだ時代でしたが、医療費が高騰している中、個人負担も上昇し、保険料も上昇しています。
海外に目を向けると、制度が充実している国はまだまだ少なく、恵まれている制度と捉えなければならないと思う反面、少子高齢化により負担面での圧迫も感じられるようになりました。 国民皆保険制度がスタートした後も、一定のお年寄りが病院にかかった際の診察は無料の時代が続きました。今でこそ所得に応じての負担になっていますが、その頃はちょっと体がおかしいと病院に行き、またそこで集うお年寄り特有の会話も楽しかった時代だったのでしょう。言い方は適切ではないかもしれませんが、ちょっとしたことで病院にかかることが当たり前になったことが医療費の上昇を招き、老人保険制度が誕生することになります。その後も、過剰な検査や投薬を防止する策として「包括診療」という制度もでき、同じ病気で診察を行うにあたり、やってもやらなくても包括での診療報酬となったことで、過剰すぎた分は減少傾向になった時代もありました。
かつては、結核などの特殊な病気が蔓延した時代もあり、診療科に特化した病院が主流な時代でしたが、現代はお年寄りが様々な病気を併発する時代に変わってきました。町のお医者さんも、特化する時代から総合的に診る診療に変化をしなければならない時期かもしれません。
高齢化社会は進み、昨年の4月には診療報酬の改正もありましたので、医療問題はさらに多様化すると思われます。 それとともに、国民健康保険料が上昇しているという報道がありました。
2018年度からは、各自治体ではなく、国民健康保険料の運営主体を都道府県に移します。これによって、今まで慢性的に赤字になっていた自治体の負担は軽減することになるかもしれません。もしかすると、保険料が上昇するところ、あるいは反対に減少するところもあるかもしれませんので、地域格差となって大きな違いとならないように期待したいところです。 また、協会けんぽなどのいわゆる社会保険に加入している方たちの保険料も毎年見直しをされます。保険料の決め方をまだまだご存知ない方も多く、驚かれることもよくあります。 保険料の決め方を再度確認しておくと、毎年4月から6月に支払われるお給料で計算されます。これには、残業代も通勤手当も含みます。日本は、一般的に4月に昇給する企業が多いことも、この時期に設定されていることにつながります。また、どうしても年度初めということもあり、業務が集中することで残業も発生することも多く、最終的にはそれも加味されることで、その年の一年間の保険料が決定されますので、後々保険料の負担が多くなるというケースも少なくありません。
働き方改革から考えても、年度初めに集中しないような業務配分も検討していかないと、企業も個人も負担が多くなるという図式ですので、今一度働き方の見直しも行うべきでしょう。
そして、ますます続く高齢化にむかって、病院にかからない生き方を考えると、70歳以降まで働ける環境が求められるのも納得できる気がいたします。年金の繰下げ延長などもその一つですので、
老後を楽しく生きるための保険の見直しも今一度必要ですね。
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